建設経済常任委員会に出席

　26日は市議会・建設経済常任委員会がありました。審査の内容は12月議会に提出された下水道使用料の値上げとなる議案が執行部から撤回されるという事態になったため、そのとき提出され継続審議となっていた「下水道使用料改定に関する陳情書」が今回取り下げとなったのを初め報告が6件ありました。

　報告の「早川漁港交流促進施設基本設計について」は県が進める事業で、国庫補助率2分の1を活用して、漁港の埋め立て造成地に水産業の振興などを目的とする施設を造るというもの。年間43万人もの入れ込み者数を想定しているのでそこを尋ねると、これは135号線の交通量からだということでした。

　そこでこの数字が気になりこの本になっているところをさらに尋ねると、交通量調査によるとのことで、「立ち寄り数」平日21000台、休日24000～25000台ということが分かりました。このような場合何処も交通量により想定しているのだろうが、経済の落ち込みなどを考えた時に交通量イコール入れ込み者数という考え方で果たしていいのかなと疑問が残るのでした。

　「お城通り地区再開発事業について」は①事業化検討調査②公共公益施設の検討状況③今後のスケジュール（案）ということで報告がありました。昨年の10月に株式会社アイテック計画と業務委託契約を交わし、すでに12月には地権者個別意向調査が実施されています。

　調査の中身は、駅よりを広域交流ゾーン、お城よりを駐車場ゾーンにするとかの土地利用から商業・業務中心型、公共・公益中心型及び複合型にするのかという施設レイアウトのイメージづくり。土地の基盤整備と建築物整備手法とを分ける事業手法について検討するなどとなっています。　

　公共公益施設については庁内の検討委員会が開催されてきていて、図書館施設、生涯学習施設、大学サテライトスペース（誘致）といった教育情報発信施設グループ、おだわら市民活動サポートセンターなどの市民サポート施設グループ、駐車場施設グループの3グループにより検討されてきているとのこと。

　スケジュールについては平成21年度末までに以上の検討調査の成果をまとめる方針になっているということでした。

　なお平成21年11月24日に県は公共事業評価委員会の答申内容を受けて、優良建築物等整備事業について民間事業施行者アーバンコーポレイションの破綻により中止との対応方針を決定したとありました。

　ホールと駅前再開発事業の2大大型公共事業は前市長の計画をストップさせた形で加藤市長の下新たな取り組みを取り入れながら進められてきていることは確か。しかし経済財政状況が最悪となっている今、一方ではそこをよく見極めながら進めていかなければならないことが求められてきている。でもよく思うことは、どのような状況になってもホールも再開発事業も徹底した議論を尽くすことがますます大切になってきているということです。