厚生文教常任委員会を傍聴

　28日は厚生文教常任委員会を傍聴しました。報告事項が5つある中で「全国学力・学習状況調査への参加について」が特に気になりました。

　国が決めたこの調査は、平成19年度から小学6年生と中学3年生の全員の子どもたちを対象に行われてきました。しかし説明によると、国は平成22年度4月に行われる調査では全員ではなく抽出調査に変えた。そのため本市では小学6年生は25校ある内5校のみを、中学校は12校ある内これも5校のみという指定を受けた。でも本市は抽出校だけでなくこれまで通り小学6年生と中学3年生の全校全員を対象に行うことに決めたとのことでした。

　国がなぜ全員の子どもたちの対象から抽出調査にしたのかは調査目的からして抽出調査でも十分であることや、予算の減額が図れるといったことなどがその理由に挙げられていたと思う。それとその背景にはこれまでの調査により全国的に大きく問題が生じていたことも重視しなければならないことだと思うのです。

　私は昨年の9月議会の一般質問で、本市がこの調査に参加することの中止とこれまでの成績結果を公表すべきでないことを強く求めました。それは国や本市も注意を呼びかけている調査結果の公表による序列化や過度な競争といったことが全国的に広がってきていて、こんなことでは子どもたちにけしていい影響を与えない。注意を呼びかけるようなことまでしてやる必要性はどこにもないこと。というような理由からでした。

　本市教育委員会はこれまで通り小学6年生と中学3年生の全校全員が調査を受けることに決めた理由を、学力向上に向けた取り組みに役立てている。保護者に対するアンケート調査の結果約80%の保護者が調査に参加することを希望しているなどということです。

　調査内容は教科でいうと国語・算数・数学、それに生活環境、学習環境についてで、これも国や本市が言っているように学力の1部分であり、1側面に過ぎず、どこまで役立つものなのかはいまだ疑問。保護者のわが子を思う心情についてはよく理解できるが、アンケート項目はどうであったのかが気になるので、この辺りも含めて検証しなければならないなと思いました。

　教育論議も1テーマでもさまざまな考え方があり、賛否両論あるが、子どもたちの成長を願わない保護者や学校の先生・教育関係者は一人もいないと思う。本市教育委員会から「子どもたちのしあわせを第一に考えると・・・」というフレーズがいつからか度々聞こえるようになってきているが、本当にその通りだと思うのです。

　子どもたちを中心においた議論が十分に行われなくてはならないと痛切に感じる。今回も子どもたちのしあわせを考えて抽出校以外の調査への参加と結果の公表を行うとのことだった。だけど子どものしあわせを考えるというのならば「全国学力・学習状況調査」への参加やその公表はすべきではないと思ったのです。ここが本市教育委員会と考えをともにできないことが非常に残念に思います。