昨日は6月定例会最終日。次のように議案に賛成討論をしました。
議案第49号令和4年度小田原市一般会計補正予算
民間施設等運営費補助事業、コロナ禍における物価高騰対策事業費、民間保育所等給食安定供給事業費補助金。
公立保育所管理運営事業、コロナ禍における物価高騰対策事業費。
学校給食事業、コロナ禍における物価高騰対策事業費について、日本共産党を代表し賛成討論を行います。
以上申し上げた議案は追加議案として本定例会に上程され、その後私が所属する厚生文教常任委員会に付託され審査となりました。
審査において私は2022年5月2日に各都道府県等にあてた内閣府こども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）などからの、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」についての事務連絡の内容に触れ質疑をしました。
この緊急対策の柱立ての1つに「IV.コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援」が掲げられ、学校給食等の負担軽減等として、「地域の実情に応じ、これまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充・活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組みを強力に促し、必要な支援を迅速に行う」こととされる等と明記されております。
本市は各民間保育所41園、公立保育所5園に給食材料費の物価高騰相当分を補助する為に予算額の計上等行い、市立小学校25校、市立中学校11校、市立幼稚園１園についても同様に予算額を計上致しました。
私が懸念するのはこうした予算によって、コロナ禍以前と変わりなく、栄養バランスや量を保った内容の給食を本当に提供することができるのかといことです。
又、先ほどの事務連絡には「学校給食費等の負担軽減など子育て世代への支援（中略）など、地域の実情に応じ、きめ細やか取組みをご検討ください」とあるのですが、アレルギー等によりお弁当を持参してきているご家庭への負担軽減も考えてあげるべきではないかと思うことです。従ってここについて等は今後拡充を望みたいと考えます。
しかしながら、厚生文教常任委員会審査等から、今回のコロナ禍における物価高騰対策事業に対する、本市の緊急対応としての事業の趣旨はよく理解することが出来た次第です。
従いまして本議案には賛成を表明致します。
