6月定例会も残す日程はあと3日となります。
既に一般質問に入っています。20日（月）～22日（水）までの三日間で追加議案への採決、一般質問が予定されています。
21日（火）の一般質問のトップに田中、次いで横田議員、最終日22日（水）の二番目に岩田議員が質問を致します。お時間のある方はリアル傍聴、ユーチューブ傍聴といずれもライブ傍聴できますのでご覧になって頂ければ幸いです。
追加議案が上程される
さて16日（木）の本会議に追加議案として一般会計補正予算が上程されました。民間施設等運営費補助事業・コロナ禍における物価高騰対策事業費などとなっていました。
こちらについては同僚の横田議員がこの議案について議案関連質疑を行いました。その後、議案は厚生文教常任委員会に付託となりました。
昨日本会議散会後に厚生文教常任委員会が開催
議案の中身は①コロナ禍における物価高騰対策事業（保育所等給食）についてと、②コロナ禍における物価高騰対策事業（学校給食）についてということです。
いずれも事業概要はコロナ禍の影響により給食の材料費が高騰しているので、給食費の負担増が懸念される。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用で、給食材料費の物価高騰分相当分の補助を行う。保護者の経済負担の増加を求めることなく安定した給食体制を維持するなどとありました。
各園、学校、幼稚園の給食の内容だが決められた予算額でコロナ禍以前と変わりなく提供することができるの？保護者の負担軽減になることができるの？
そこで私はいくつか質疑をしましたが、最も気になっていたのが、国が述べている「地域の実情に応じ、これまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充・活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組みを強力に促し、必要な支援を迅速に行う」ことができるのか、という点です。
ここについては、執行部の説明は一定了解しましたが、コロナ禍以前の各園の実績もよく把握し考慮するよう求めました。学校では児童・生徒の中にはアレルギーがある場合等はお弁当を持参してきていると思うので、そうした家庭への支援についても求めましたが、今回の対応は「給食費を上げない」。ここにあるので、ここについては考えていないということがよく分かりました。
物価高騰等で大変な思いをしているのはみな同じだと考えるのです。
国の今回の緊急対策の柱立ての1つに、物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援が掲げられている。毎日のお弁当にかかる費用も大変だと考える。ぜひ児童・生徒の置かれている状況にもアンテナを貼り対応についての拡充を求め議案には賛成致しました。
