厚生文教常任委員会での審議内容の続きです。
新しい学校づくり推進事業について、質疑しました。他の委員さん（議員）の質疑の中にもありましたが、何が新しい学校づくりなのか？？？ということです。新しい学校づくりなるものが、児童・生徒のためになり、本当に本市の教育に必要なことなのかどうか、よく考えていくことが重要だと考えました。
報告の中身は・・・長くなりますが重要なので書きます。
1、事業概要 2、（仮称）新しい学校づくり検討委員会設置（案） 3、今後の予定とありました。
市は、小田原市学校施設中長期整備計画を2020年12月に策定。これは学校施設整備の基本方針や今後の取り組み方針を示したもの。この方針を踏まえ2022年度及び、2023年度に民間コンサルタントの支援を受けながら、子どもたちにとって望ましい教育環境の基本的な考え方をまとめた「（仮称）新しい学校づくり推進基本方針」を策定するというのです。
検討に当たり、付属機関として「（仮称）新しい学校づくり検討委員会」を設置。学校、地域関係者を対象にアンケート、説明会、意見交換会等を開催。市民意見を最大限反映させ合意形成を図って行くとしています。
そして、推進基本方針の策定作業の後半には、並行して具体的な施設整備に向けた「（仮称）新しい学校づくり推進基本計画」及び「（仮称）新しい学校づくり施設整備指針」の検討を行い、これらの計画等を策定した上で、2025年度の小田原市学校施設中長期整備計画の見直し作業につなげて行く。
推進基本方針等の策定プロセスを通し、市民との課題の共有や合意形成を図り、学校施設の最適化と改築・長寿命化改修を円滑に進めることを目指すなどとありました。
3点について質疑
①民間コンサルタントとはどのようなキャリアのある方なのか、②コンサルタントから具体的にどのような支援をして頂くつもりなのか、③学校統廃合について否定されていないが、賛同できない。次の3つの視点を述べるがそれに対する見解をと求めました。
1、児童・生徒の人数は減っても不登校やいじめは減る傾向にはない。教員の働く環境を改善させる必要がある。国は35人学級としたが、30人、20人学級という少人数学級になってもよいと考える。個に応じた教育をすることが重要になっていると考える。
2、この度のような新型コロナウイルス感染症拡大がいつ収束するのか見通しがない。収束してもまたいつかパンデミックなことが起きないとも限らない。そのために十分なソーシャルディスタンスをとることも重要。
3、地域との連携も重要。これらのことを考えると統廃合せず現状の学校施設等のままでよいと考えるが、ということです。
答弁ですが、コンサルタントについては技術面をお願いするので、指針の策定をお願いするものではない。少人数学級については、教員が個々の子どもたちにアプローチすることであってそれはそれでよい？。学校施設で見た時の規模感、学校規模は子どもたちのために適切なのかどうかなどとのことでした。
これまでの本市の計画では、学校の再編、複合化が示されています。再編は編成してなおすこと、複合化は二つ以上のものが組み合わさること、なので統廃合が考えられているということになる。
現在市内には市立小学校25校、中学校11校、幼稚園6園あります。これらが将来的にどうなるのかということですが、今後の予定を見ると、2021年9月には推進基本方針策定支援委託（債務負担行為）の補正予算案提出となっていることから、いよいよ具体的に動き出すことになります。
しっかり議論していきたいと考えています。
