住民税などの軽減対策を３

6月議会の一般質問で、「住民税増税問題への市の対応について」、市の独自の軽減対策を求めました。

(問) 　住民税の減免の拡充、国保・介護保険料の激変緩和措置につづく軽減策を含み、住民税増税に対する市の独自の軽減策をすべきではないか

（答）　それぞれの負担能力に応じた負担となっているものと認識している。非課税とする規定や老年者非課税措置の廃止による激変緩和措置が講じられているほか、本市においても既に減免の制度を設けている。税負担を軽減する制度を創設することは考えていない。

（問）　本市の住民税の減免制度について調査をしたが生活保護となりその後減免になった方が増えている。生活保護基準並みの方たちへの拡充もすべきと考えるがどうか。国保・介護保険料の激変緩和措置はまともな保険料を徴収したのでは大変な保険料の額になってしまうので、激変緩和措置をしているもので、平成20年からはなくなるもの。今の高齢者の暮らしや福祉の状態を見るならばこういう時にこそ軽減対策をすべきではないか

(答)　所得額の一定水準以下は非課税となっている制度がある。所得割については生活保護基準額に勘案した設定金額で課税されないようになっている。低所得者に配慮されている。国保・介護保険料の激変緩和措置はゆるやかに本来の制度に移行させるもの。新たに軽減策は考えない。

(問)　地方自治法には地方都市の役割は「住民の福祉の増進を図る」ということが大きな仕事となっている。国がやっていることを粛々とやっていくだけとまでは言わないまでも、地方自治体の長としてその点をどのように考えているのか

（答）　地方公共団体は福祉の増進を目的としている。その元は原資となる税である。三位一体改革を行い、国の全体がもたない。国、県、市が苦しいのは同様。国民、市民みんなで支え合い、いろいろ不満はあると思うが、国民の義務、市民の義務として納得していただきたい。

（問）　国、県、市が苦しいということだが、一番苦しいのは市民だと言うことを受けとめていただきたい。そして今後の市政運営をしていただきたい。そのことを申し述べ質問を終わります。