きょうは本会議。執行部から提出された議案に対し採決となりました。日本共産党市議団は「後期高齢者医療広域連合」に関係するところのみ反対。あとの全部は賛成しました。代表して反対討論をしました！
ただいまの福祉文教常任委員会委員長報告に対し、日本共産党市議団を代表し若干の意見を述べ反対討論を行ないます。
委員長報告にありました後期高齢者医療広域連合（以下広域連合）は神奈川県内、全ての市町村が加入して、後期高齢者医療制度の運営を広域で行なっていこうとするものです。福祉文教常任委員会に広域連合の規約案が提出され、議決を求めるとありました。規約案の内容はごく必要最低限のことが盛り込まれていたものと理解したところですが、肝心の高齢者の意思が十分反映される仕組みになっているとはいいがたく、高齢者の実態に即した保険料の設定や減免規定などがされていくものかどうか危惧すべきところです。
さて広域連合が取り扱うことになる後期高齢者医療制度は７５歳以上の後期高齢者を国保や組合健保から切り離し、独立した保険として設立するものとあります。すべての後期高齢者が介護保険と同様の年金天引き方式などで保険料が徴収され、滞納者には短期保険証や資格証明書が発行されるとされています。国民健康保険では老人医療の対象者には資格証明書の発行はされておりません。高齢者にとって保険証が取り上げられる資格証明書の発行ほど健康や命の危険性にさらされることはなく、このことは断じてあってはならないことは明白です。
さらに後期高齢者の医療給付が増えれば保険料の値上げにつながることも考えられ、診療報酬では他の世代と別建てにされ、後期高齢者の心身の特性にふさわしい診療報酬体系にするとされ、診療報酬の引き下げが医療に影響をきたすことになりはしないかと不安視されているところです。制度導入に当たり負担の公平化が高齢者に求められていますが、現役世代と高齢者が比較検討されること自体、大きな間違いであることを指摘するものです。
したがって、広域連合が行なおうとする後期高齢者医療制度そのものにも反対をすることを表明し、福祉文教常任委員会に付託された議案のうち以上に関係する議案第１０１号平成１８年度小田原市老人保健医療事業特別会計補正予算、議案第１１４号神奈川県後期高齢者医療広域連合設立に係る協議について反対します。なお議案第９９号平成１８年度小田原市一般会計補正予算の一部に同趣旨の予算が含まれていることからこの場で反対表明とさせていただきます。その他の議案には賛成します。
