【 授業で選挙権 先生は中立で 】 マイペース 松山市 （ 女子・１７ ）
[ 皆さん、この夏から「１８歳選挙権」が適用されるのをご存知ですか。私は誕生日が冬のため、夏の選挙への参政権はありませんが、１８歳になり次第、選挙権が与えられることになります。
学校など教育機関にも動きが出ています。私の高校では政治経済の時間に選挙について考えました。親が投票している姿を見てきましたが、具体的な投票の仕方や問題について話しました。その話し合いで、先生の言い方に疑問を感じる部分がありました。原則として教員が政治や宗教について話す場合、中立的立場でなければいけません。しかし、先生の話は受け止め方によっては個人の政治的発言になってしまうと感じました。
私たち若者が政治について学び、よく知っていくことは大事なことです。これからの日本の未来を担っていく上で欠かせないことでしょう。しかし、教える側も政治については教え方が難しいのではないかと感じました。
選挙権を与えられた皆さん、選挙へ必ず行きましょう。］
【 ヤン落デスクから 】
◆夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることになりました。高校生の中にも投票に行く人はいますよね。
◆マイペースさんは授業で選挙について考えたそうです。確かに、教える側は中立的立場であることを意識しなければなりません。生徒も政治のことを［知らない］で済ませるのではなく、これからは意識して学んでいく必要がありそうです。ともに住みよい日本をつくるためにも、選挙に参加してください。 （Ｙ）
《 ヤング落書き帳 》 地方紙「投稿欄」より
（ 忘却への扉 ） １８歳になってから選挙権が得られたと、政治や社会問題について考え始めるのでは遅すぎます。マイペースさんのように早めに疑問を持地考えることも大切です。
選挙権を自分のものとして政治についてよく学び、よく知っていく積み重ねの中でおのずと貴重な１票を投じる方向も見つけられると思います。
天皇、摂政、「国務大臣」、「国会議員」、裁判官、その他公務員は、憲法を尊重し守る義務を負っている日本国憲法。皆さんも憲法はよく学んでいることでしょうが、憲法の三原則といわれる国民主権、基本的人権、平和主義、を基に政治を判断することもできるのではないでしょうか。
自分の意志で選挙権を行使することが大切。私個人の考えですが、学校内は知りませんが現在、国内における報道などに対しての中立とか中立的立場、という使われ方は変だと感じています。
国民主権の日本で国民の声と国会での議論を無視して、国家権力を持つ政権上位で、「中立的報道」をと報道機関（テレビ局や新聞社など）圧力をかけること自体が、報道の自由を奪い、国民の知る権利を奪うことです。
【 地 軸 】 ２０１６／５／２７ 地方紙１面下段コラムより
［ リフレインとは、詩歌などの繰り返しの意。「どうして どうして僕たちは」で始まる松任谷由実さんの「リフレインが叫んでる」が印象的だが、５月に思い出す美しいリフレインもある。
▲英国在住の作家アリ・スミスの短編「５月」（岸本佐知子訳）。白い花を咲かせる木に恋をした主人公の思いが、寄せ返す波のように響く。「それは青い空の白、太陽の白。この世の全ての色の奥にある白、うつむき、うなずきながら、同じ言葉を何度も何度も—イエス、イエスと—繰り返す白」…。
▲現実に目を転じれば、どうもすっきりしない言葉がしきりに繰り返されている。都知事は自身の金銭疑惑を「（私が選んだ）第三者」に見てもらう、と連呼。言うほどに、みみっちさが露呈するばかり。
▲首相も、けむに巻くリフレインを好む。最近多いのは「（消費税増税の判断は）適時適切に」 「解散の『か』の字も考えていない」。少々飽きたか「美しい国」 「女性の活躍」は聞かなくなった。
▲沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古移設が「唯一の解決策」との言い回しは日米首脳会談でも不変だった。政治の言葉の繰り返しはつまり「回答拒否」 「検討しない」。サミットの「認識共有」 「協調確認」などの決まり文句もさて、どこまで…。
▲リフレインには同音異義語があり、動詞は「やめる、慎む」の意という。寂しい繰り返しはやめて、熱のある心からの言葉を聞きたい５月。］
（ 忘却への扉 ） 安倍晋三首相のけむに巻くリフレイン好みの数々の中で、「（消費税増税の判断は）定期時適切に」に異変が起きた。安倍首相が、「消費税増税を２年半後に実施する」と公言（広言）したのだ。
２０１９年１０月といえば衆院選後（任期は１８年１２月１３日でそれ以前）であり、安倍首相の総裁任期後、後始末は後任に？、それまで曖昧なままとはどちらにしても無責任。ようはアベノミクス衰退と、舛添要一東京都知事の金銭感覚疑惑沸騰に元米軍海兵隊員で軍属の沖縄県女性殺人ほかも付随する安倍政権の陰りの表れ…？
どうせなら、消費税増税は先送りでなく廃止の政策の実行をすべき、国税を無駄に使わなければやりくりはいくらでもできるはず。
ＴＰＰ廃止に秘密保護法＝国民総背番号制、党利党略ありきの選挙法改悪、戦争法に格差社会の構築、原発の推進、国民主権の憲法改悪禁止など。
国民の大多数を占める庶民の立場で言わせてもらえば、「あれも、あれも、あれも、あれも、私たち一般市民にとっては、不安の種ばかり」。美しく明るいリフレインが聞ける世の中を待ち焦がれる。
昨日、ドラッグストアに入る家族に待ったを命じられ、暗い駐車場に立つ私の前を１台のバイクが通り抜けた。たくさんの荷物と千曲（ちくま）市名のナンバープレートが気になり、駐輪場に停めた彼の場所まで急ぎ足。
荷台に、［ 長野から 日本一周中！ ３４６日目 ］との表示板。問えば「あと四国を残すだけです。雨が多くて‥‥」多少体調をくずしているよう。私は「気をつけて」と言うだけだったが、彼に会え、彼と共に走ったバイクと荷物を見ると、私もその長旅の一部を一緒に走った気分になった。
バイクを停めると道路の左右に分かれ、ほぼ同時に声が出た。家の前にはいくつかのプランターが並び、数種類の野菜が栽培されているのが見える。前回の話では、便利でもありすぐ近くの畑に野菜を植えていると言っていたのだが？。
「危ないからと子供に言われ ここにしたんよ。もう ８０歳過ぎたんぜ。年取るといけない。（処分し）車に乗れんのが不便でいけん。近くにいる娘が 週に何度か来てくれて、食べ物など買いに 連れて行ってははくれるけど・・・」。
「この間は、都会で暮らしとる 息子が電話してきた思たら『まだ生きとるか』言うがぜ。人バカにして 生きとったら悪いようなことを あれはもう」と、息子の言葉を繰り返す。
本気で怒っているようにも見えるが、私には子どもたちの自慢話のようにも思える。お父ちゃんに先立たれ持病を抱えながら、中山間地での一人暮らしする高齢の母親。気配りしながらそれなりに元気でいると知っての母親だからこそ言える冗談なのは、間違いないだろう。
母親もそれを十分認識した上での立ち話、また次回とエンジンをかけたところに別の女性が車を停め、彼女に話しかける。道路横に家があるので通りがかりの人が時々声をかけ、安心できる。
東日本大震災と東京電力福島第１原発大事故に続く、九州を斜めに横断した熊本（大分）地震は余震が止まらない。だが、その断層帯の延長線に、中央構造線断層帯を前にする四国電力伊方原発。再稼働に対しても原子力規制委は住民の安全を見捨て、寄生虫と化した電力を含む原発利権屋組織と原発推進を決定した安倍政権に蝕まれるがまま。
南海プレート大地震が先か、原発大事故発生か。それとも、ＴＰＰによる地域崩壊が先か。現在進行形の安倍政権の社会保障切り捨てと増税など庶民の生活苦政策、少子化と高齢化に地方過疎下と衰退進行策は国の人口減少を推進する。どれも安倍政権政策の意図的計画そのものであり、国民を襲う強欲で傲慢狂暴な政権による人災。
【 地 軸 】 ２０１６／５／２４ 地方紙１面下段コラムより
［ ペットボトルのキャップを回収しリサイクルする「エコキャップ運動」。途上国の子どもたちのワクチン費用に充てるとしていたＮＰＯ法人が、別の用途に使っていたことが１年前に発覚した。
▲運動は今も継続中で、ブータンなどへの医療支援をしているが、ワクチンは看板から下ろした形。そのせいかどうかは不明だが、県内の協力業者によるキャップの回収量が少し減っている。せっかくの善意。使途を明示し、きちんと贈ってもらわないと報われまい。
▲熊本地震の被災地にも多額の寄付が集まっている。目立つのは「ふるさと納税」の活用。熊本県は地震発生後１か月間の受付額が前年度の２４倍を超える約２２億８８００万円に達したと発表した。寄付が直接届く安心感からだろう。新たな被災地支援の手法なりつつある。
本来「寄付を通じてふるさとを応援する」趣旨だったふるさと納税は、高価な返礼金ばかりに注目が集まり、自治体間の過剰な競争を生んだ。昨年の４月からは上限額が２倍に引き上げられたため、今や富裕層が節税策として活用しているという。
熊本県にも返礼品がある。１万円以上の寄付をした人にデコポンや馬刺しなどの特産品送っていたが、震災後は発送の手間をおもんばかって、多くの人が辞退している。
返礼品には地場産業発展の狙いもある。被災地の生産者が一日も早く立ち直り、自慢の品を送り出せる日が来ることを願う。］
（ 忘却への扉 ） エコキャップ運動事件？と言っても別利用を報告していなかったのは問題だけど、詐欺呼ばわりは大げさだと思う。だが、その後キャップ回収が下火になったと感じてはいる。
わが家もペットボトルはアルミ缶などとと小・中学校の廃品回収に出し、ペットボトルのキャップは別にしてはいるのだが、近辺でどこへ持参すればいいのかわからず困っている。
震災地への寄付や市民活動の支援金など、税金控除対象となるとか、ふるさと納税で特産品などを手に入るのは知っているが、私自身は多少でも手助けになればよいのであって、事務費や郵送料の余分な経費は意に染まないので辞退している。
【 助け合う心、大切に 】 今治市唐子台東 （ 女性・４３歳 ）
[ 先日、友人から「熊本地震の被災地に木のおもちゃを届けたい人がいるので、不用品があれば譲ってほしい」と知らせが来た。５歳の双子を子育て中の私は、テレビを見ていても避難所で不安そうにしている小さい子どもたちや、慣れない場所で自由の利かない中での育児に苦労している親御さんの様子が気になる。
何かお役に立ちたいと思っても実行に移すのは難しいが、おもちゃならもう使っていないものもあるので、お手伝いできる、と譲れそうな物を集めた。
子どもに内緒でと思ったが、家に居る時間に集めに来てくれることになったので仕方なく事情を説明しておもちゃを見せた。すると「これはダメ」と息子たちは一つずつ元に戻してしまったが、残りは渡すことができた。
こっそりできたら全部渡せたのにと、残念な気持ちでいたが、それから熊本が映ると「ここに僕たちのおもちゃがいったんよね」と息子たち。「そうよ。あのおもちゃでつらい気持ちが少し楽になった子がいるんだよ」と言うと、なんだか満足げな表情。
息子たちには地震の大変さは分からないだろうが、困っている人がいて手助けできることがあるということを知るよい機会になった。貴重な体験をさせてもらったことに感謝しながら、一日も早い復興を祈っている。
《 こだま 読者の広場 『 へんろ道 』 》 地方紙「投稿欄」より
（ 忘却への扉 ） もう使わなくなっていたおもちゃとはいえ、５歳にもなればある日そのおもちゃを思い出すことや、遊びたくなるかもしれない。
お母さんから熊本地震の避難所で不便な生活をしている子供たちに僕たちおもちゃがと説明を聞いての納得は、とても大切なこと。大人が考える以上に小さい子どもたちは情報知識を理解していると思う。
この体験が、年齢を積み重ね若者になる成長過程とともに、社会に対する実体験と行動を幾つ見つけ、どう行動に移すのか期待する楽しみもできる。
【 地 軸 】 ２０１６／５／２２ 地方紙１面下段コラムより
［ 裁判員裁判を見聞きするたび自問してみる。事件に冷静に向き合い判断できるか、人を裁く重圧に耐えられるのか、と。正直、自信はない。
▲刑事裁判に市民感覚を取り入れる裁判員制度の開始から７年。多くの人が不安を抱えているらしく、最高裁の調査では一貫して８０％以上が参加に消極的。一方、辞退率は当初の５３％から上がり続け、今年は３月末で６５％に達した。３人に２人が辞退するようでは、制度の意義が揺らぐ。
▲参加意欲を高める手立てを講じたい。興味深いデータがある。裁判員や補充裁判員経験者の９６％が「良い経験」と答えた。やる気のある人ばかりが集まったわけではない。選任前は、ほぼ半数が「やりたくない」だったのだから。
▲「事件の背景にある社会問題などを考えるきっかけになった」 「司法への理解が深まった」など、充足感を得た理由はさまざま。貴重な体験を社会で共有しよう。裁判員は何も口外できないと思われがちだが、守秘義務の範囲は評議内容だけ。それとて、緩和すべきとの声が上がる。
▲「裁く」を広辞苑で引いてみた。意外にも独立した記述がなく、巧みに扱ったり魚などを切ったりする「さばく」の中に、理非を裁断するとある。切り分け方が一様でないことが、裁き手を務める市民の重荷になる。
▲極刑を含む量刑判断の葛藤や、審理長期化などの負担の軽減は参加を促すために不可欠。難題を「さばく」司法の手腕が問われる。］
（ 忘却への扉 ） 裁判員制＝無作為に抽出された一般国民が裁判員として殺人や傷害致死などの刑事裁判で、裁判官とともに事実認定から量刑判断まで関与する制度。（スーパー大辞林）
無作為に抽出だから、誰にも裁判に参加することになる可能性はある。私がもし選ばれたとしたらと、能力や時間的制約もあり、参加か辞退するかは別にして裁判の直接体験には関心は強い。「人を裁く重圧に耐えられるのか」の課題もある。
今夏の参院選（衆参同時選？）立候補予定者たちに問いたい。あなたは「日本国憲法」に誓い、国民のために身を粉にして働く議員としての重圧に耐えられる自信があるのか。
【 ＴＰＰ 分からぬ政策が問題 】 久万高原町 男性（ ８３・農業 ）
◇農業は時を待たない。その時季に作付をしなければ、その年の収穫は大きく左右される。熊本地方の地震はやむことなく、日本中を震え上がらせている。今なお仮設住宅などにお住まいの方、力を落とさず頑張ってほしい。私たちはそれぞれの場所でできる限りの支援と協力をさせていただきたい。
◇他方、大いに心配しているのは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の取り扱いだ。協定に大筋合意して半年余りたっているが、国会審議も中断している。コメや牛・豚肉など農業重要５項目をはじめ決定内容について早く国民、農家に知らせ、その覚悟と対応を求めるべきではないか。私たちが知りたいのは交渉過程よりも現状と今後の方策だ。黒塗りの文書よりも黒塗りの政策が問題なのだ。
◇早く政、官、民が一体となってその分担と役割を明確にし、国民、農家が覚悟と安心を持って生産にまい進できる環境を作ってもらいたい。］
《 こだま 読者の広場 》 地方紙「投稿欄」より
（ 忘却への扉 ） ＴＰＰを日本語に訳すと環太平洋戦略的連携協定となることを、今回検索していて再確認した。以前はこの私のブログでも使っていたが、新聞報道などを見ていていつの間にか戦略的の文字を消していた。これって省略？正式にはどちらが正しいのか。太平洋パートナーシップはただ見かけを美化するための曖昧語だとよくわかる。
「サルでもわかる ＴＰＰ 」のホームページから大筋合意（２０１５年１１月～）を読んで、政府が今夏の参院選（衆院選との同日選挙の可能性あり）での議席増維持か追加のため、合意内容を黒塗りで押し通すのは国民に犠牲を強いる内容であるから。
「サルでもわかる」でも、ＴＰＰは農業に打撃を与えるだけでなく、そのほか国民生活全体に危険を及ぼす協定だと明らかにしている。ＴＰＰは米国主導の大企業のための協定であって、協定を結んだ国々の政府が持つ各国家規則条項よりも、大企業の権限最優先する乱暴協定。
国民どころか協定を結んだ政府自体が発言権なしで縛られかねない危険性がある。その１＝食の安全 その２＝医療 その３＝農業 その４＝国家安全保障
現在安倍政権が行っている国民いじめの政治と暴走にプラスして、ＴＰＰが国民の暮らしを襲えば壊滅的打撃を受けると思えば恐ろしくなる。
【 政治資金に成果報告添付を 】 松山市 男性（ ７４・無職 ）
◇公用車での別荘通いや政治資金の私的流用疑惑などの問題で、東京都の舛添要一知事への批判が高まっている。同知事ら政治家と国民の間に「ものの見方、考え方」で違いがあるように思える。
◇政治資金を私的に使っても、発覚した後で訂正、返金すれば済むことなのか。政治資金の使途について「秘書が」 「事務方が」と釈明しているが、国民はなかなか納得できない。政治資金規正法が「ざる法」ならば、領収書をポンと出すのではなく、活動内容とどのような成果があったとかなどの詳細な文書を添付する改正すべきだ。「もらえるものはもらい、使えるものは使いきれ」というのではなく、政治家は政治資金とどう向き合うのか。公私混同を避け、良識ある意識と透明性のある改革が問われている。
◇今夏の参院選から選挙権が１８歳以上に適用される。若者たちも公共精神についてよく考え、選挙を通して社会人としての使命を感じてほしい。］
（ 忘却への扉 ） 政治資金規正法が最初から「ざる法」なのは、自分たち議員の責任逃れをする抜け穴をつくり過ぎたから。自分たちの邪魔になる法律を議員自らつくらない。
安倍晋三首相が解釈改憲の憲法違反乱用を正当化するために、強権を持ってしても自民党憲法改正案を基にした憲法改悪を狙うのは、現「日本国憲法」が国民のための憲法であり、安倍政権にとって都合の悪い条文が多数あるから。
政治を商売化さす世襲制議員増産選挙では、議員の質も劣化するばかり、国政や地方政治も悪化の一途をたどるのは明白。
全国民から集めた税金で政党交付金名目での税金山分け法もそう、政治家ではなく政治屋と呼ぶしかない議員特権待遇を得るために出馬するような金食い虫を、公費で養うことができるほど、この国は豊かではないはず。
舛添都知事を都議会が責任追及せず静かなのはなぜ？本来ならば議会が百条委員会を設置し、都知事の問題行為の数々を調査し、都民に明らかにすべきだと、テレビの報道番組でやっていた。もちろんＮＨＫではなく民間局だが。
ボロが次々出てくる舛添都知事、自ら逃げ場がないほどに追いつめられると今度は第三者（委員会は私の誤解で、知事側の選んだ元検事２名と２５日知る）に調査を依頼？…あまりに虫が良すぎる。さっさと責任を取り辞任するのが当然では。
