すりよって

　[党内で多様な議論が起きない与党と、補完勢力になったり政府側を追及しきれなかったりする野党――。特定秘密保護法案が短期間で衆院を通過した背景には、永田町のそんな理由がある。]
　【秘密保護法案 参院審議入り 「翼賛国会」「すり寄り競争」 自民OBや評論家 野党非力 与党も議論不足】
　[法案成立後も改善を尽くす努力と説明を果たして行きたい]。１４日、衆院国家安全保障特別委員会での森雅子内閣府特命担当相の答弁。法案に問題点があると自ら認めたともとれるが、その後の審議は大きな混乱もなく進んだ。
　政治評論家の森田実さんは「普通の教養があれば許せない発言だ。これまでもだらしない野党はあったが、あんな答弁は認めなかった。」と野党のふがいなさを嘆く。
　衆院通過の後の２６日夜、安倍晋三首相は「４０時間以上という大変長い時間をかけて熱心に議論した」と発言。しかし、かつて「参院のドンと呼ばれた村上邦元元自民党参院議員会長は「国民の『知る権利』に関わる重要法案なのに説明が足りない。拙速すぎる。翼賛国会だ」と語気を強めた。
　自民党内についても私らの時代であれば議論が白熱して、総務会で灰皿が飛んだ。みんな安倍人気にすり寄っている。私が現役なら、衆院が通しても、こんな欠陥商品は（参院で）受け取らない」と言い切った。
　１９８５年にも情報漏えいの罰則を強化する国家秘密法（スパイ防止法）案が提出されたが、野党や世論の反発が強く廃案になった。
　メディア研究者の桂敬一さんは当時を振り返り「情報を知らされず、政府の言いなりになった戦前の苦い記憶が国民に残っていた。メディアは早くから危機感を訴え、世論も反応した」と強調。「今のメディアは感度が弱く、危機も感じていないのではないか。と批判する。政府は「安全保障環境が激変した」と秘密保護法の必要性を説明するが、８５年も東西冷戦のさなかだった。
　衆院の審議は与党ペースで進んだが、森田さんは５２年に成立した破防法を例に挙げ参院の役割に期待する。「当時、国会では徹底して議論した。参院で大幅に修正され、骨抜きの形で成立した」
　破防法は、過去に暴力主義的破壊活動を行い、将来も明らかに繰り返す恐れがある団体に、解散や活動停止などの処分をする。しかし適用された団体はない。
　森田さんは「法案を第二の破防法にして、実際は使えないようにするべきだ。罰則を軽くしたり、秘密の指定を米国からの情報に限ったりと、やり方はある。参院が良識の府であることを示してほしい」と結んだ。］ 　２０１３/１１/２８ 地方紙より

いっしょにつくろ

　わが家では私が何にでも「はい」と返事し、言うとおりにすぐ実行すれば家庭円満の可能性もあるとは思う。でも能力に欠けたり反応の鈍さに物忘れもあり、多くは一方的に叱られる立場。
　だからといって亭主関白を夢見たこともない。できることなら、いつも仲良く笑顔の家庭でありたいと思っている。よく言えば気配り！？かなり管理・監視はされているが、まだ多少の自由も残る。
　今日は雨、昼前から買い物と道の駅でのバイキングの昼食に参加した。最初立ち寄った衣料品店でレジの店員に軽い冗談を言ったと早々にイエローカード。
　このイエローカード、一試合で消えず貯まる一方で、予告なしにまとめて武器となり攻撃してくる。言葉でも歯が立たない私はしばらくは黙って嵐の過ぎ去るのを待つ。
　今日はパンを投げつけられたが、憲法違反で、国民をしばる自公与党の安倍晋三政権の秘密保護法案など強行採決を平気でやるのを見れば、まだわが家は幸せだ。
　うやむやで閣内でさえバラバラな秘密保護法案の狙いを本当に知っているのは、米国と安倍首相に一部閣僚と官僚だけでは。制立すれば邪魔な野党の政権交代の道も封じることも容易。
　米国空母を先頭に米日海軍による合同演習のもようをテレビで見た。安倍首相の喜びそうな映像だが、結局のところ消費税増税なども何に使われても秘密にできる。口答えできない私も国民の一人、国家の秘密保護法での、がんじがらめにはレッドカードで退場を。
　日本と言う家庭で主権者である国民を家庭内別居状態に追い込み、自分勝手のし放題をやる安倍自公政権の国会運営にはドメスティクバイオレンスを感じる。

足元を見つめ直し

　[「民主主義ではない」―怒りの声が渦巻いている。特定秘密保護法案がきのう参院で審議入りした。声の主は、福島の地方公聴会で意見陳述した首長ら。
　▲怒りは当然。７人全員が反対や懸念を訴えたその翌日、与党は採決を強行した。通過儀礼にせぬよう陳述者がくぎを刺したのに、だ。反対論が８割に上がったパブリックコメント（意見公募）の扱いに重なる。熟議を強調する安倍晋三首相の言葉がむなしい。
　▲福島の住民には政府への根強い不信感がある。原発事故後、放射性物質拡散を予測した情報が公開されず、無用の被ばくを受けたとの思いが消えない。「原発情報を隠してはいけない」。切実な声を政府はどう聞いたか。
　▲反響は海外からも。表現の自由を担当する国連特別報告者は「行政の透明性を脅かす」と指摘。米国に本部を置く国際人権団体は内部告発者らの保護明示を求めた。広がる懸念は、法案が国際基準を悦奪している証し。
　▲党修正案も、民主主義の根幹をなす「知る権利」を損なう危険性に変わりはない。修正の要とも言える秘密指定を検証する第三者機関は、法案の成立後に本格検討することに。担当相は見直しにも言及したが、やはり成立後の話だ。
　▲課題を先送りして成立を急ぐ。国民生活に重大な影響が及ぶ問題で、見切り発車など許されない。与党が会期末へひた走る今こそ立ち止まって見つめ直さなければなるまい。民主主義の足元を。］　２０１３.１１.２８ 地方紙 地軸より

数は力としたのは

　法案自体がうやむやなまま２６日衆院特別委員会で与党は「既に４０時間、審議され熟議がなされている」（安倍晋三首相）として特定秘密保護法案審議を打ち切り強行採決に踏み切った。自民、公明両党とみんなの党の賛成多数で、衆院を通過した。
　[与党と日本維新、みんなが合意した修正案が特別委員会で説明されたのは前日の夜。実質審議わずか数時間での打ち切りは、国民への説明責任を放棄したに等しい。与党には猛省を促したい。]
　修正案でも骨格は変わらず[国民の「知る権利」を侵害し、社会全体を委縮かせる懸念は消えない。この法案は廃案にすべきだ。あらためてつよくもとめる。］
　［政府は漏えいの危険性を理由に、第三者が指定の是非を判断することにかねて否定的な見解を示してきた。恣意的な指定や乱発の防止につながるかは極めて不透明]　秘密の指定と管理の妥当性などをチェックするのは権限を持つ独立機関の検証でなければ意味がない。
　[特定秘密のもとになるのは２００７年に国が定めた特別管理機密だ。(中略)特別管理秘密の存在さえ、国民には詳しく知らされてこなかった。法案が成立すれば特定秘密に移行し、政府の情報独占が一層強まるのは必至。将来の公開を定め、知る権利を保証する仕組みづくりにこそ重きを置くべきだ。まずは、情報公開法や公文書の管理法の改正を模索したい。]
　[　]内 １１/２７ 社説より部分引用　だが、数は力で巨大与党と偽野党の暴走は自らに都合の悪いことを悪法で隠し、闇に葬るため。われわれ国民は監視・管理される側、気づいた時にはすでに遅い。
　「国民に不安や懸念のあることも承知。参院の審議を通じて払拭に努めたい」と首相。また強行採決が・・・。

すけてみえ

　「戦争 透けて見える」　【秘密保護法案反対 俳優・菅原文太さん 強い危機感】　『９条改正の「布石」と警鐘』　共同通信の取材に特定秘密保護法案について （２４日までに）
　「異様な感じで受けとめた。先の戦争の片りんが影絵のように透けて見える」と強い危機感を示した。「あの不幸な時代を繰り返してはならない」と強調し「（法案は）改憲への布石では」と警鐘を鳴らした菅原さん。「悪法に反対するため、国民一人ひとりの力を結集しないといけない」と呼びかけた。
　菅原さんは２０日、法案に反対するジャーナリストらの集会に参加し、マイクを握って「こういう法律が出てくるなんて、考えていなかった」と嘆いた。
　翌２１日には東京の日比谷公園で反対集会が開かれ、主催者側の発表で約１万人が参加。「突然出されて、みんなぎょっとしたんじゃないか。危機感のようなものを覚えたんじゃなかろうか」
　法案には「今の日本にそんなもんいるんだろうか」と疑問を呈する。法案では、公務員以外も情報の入手や漏えいの教唆で処罰される可能性がある。「防衛省や外務省の一部の人たちには必要かもしれないけれど、一般の国民は・・・」と首をひねった。　　安倍政権が法制定の先を見据えるのは憲法改正だとみる。「９条が最終的な狙いなのか」として「俺は断固反対。９条があるから戦後７０年、ほぼ平和できたんだ」と意義を訴えた。
　菅原さんは戦時中に少年時代を過ごした。「大人たちが自由にしゃべれなかったのを覚えている」。灯火管制で伝統が黒い布で覆われ、ちゃぶ台の上が小さく丸く照らされていた場面も脳裏に深く刻み込まれている。
　戦地にいた父は終戦の２年後に「よれよれになって帰ってきた」。やはり戦地に送られていた叔父は、製紙も分からないままだった。
　「損な時代が再び来たらいけないということは、戦争をちらっとでもかじった人はみんな考えているはずなんだけど、今の政治家にはほとんど（経験者が）いないのかな」と危惧する。
　「国際協調に基づく積極的平和主義」を唱え、集団的自衛権行使容認の道を探る安倍信三首相。「愛想よく微笑みながら、言葉巧みに美しい言葉を繰り出すが、俺たちはきれいな明かりに誘導されて炎に飛び込んで死ぬガのようにはなりたくないね」と苦笑いした。
　戦争反対への強い意志と今の時代への憂慮をゆっくり、しかし力強く語った菅原さんは、こう締めくくった。
　「また不幸な時代を日本国民が迎えてしまうのか。単なる杞憂（きゆう）じゃなく、危ない時代になっている。主義、思想は関係ない。右も左も共に闘う。是は是、非は非でいかないと道を間違える」
　２０１３/１１/２５　地方紙記事より　俳優　菅原文太さんの発言は、戦争はイヤの子供時代から平和や人権に原発問題など関心を持ち続けてきた私も同感。だが安倍自公政権の秘密保護法案は２６日今夜、強行採決によって衆院を通過した。

かじられてる

　［眠りを邪魔され 猫の逆襲！! 髪の毛 かじられてます。］ メルにやられても子どもの毛は生えてくるから、まだいいよ。私など薄くなる一方 …… 孫の年にはあったのに。

かけはなれ

　あす２６日にもあくまで安倍自公政権は秘密保護法の衆院での採決を実施する構え、さて安倍晋三政権の親分格の米国ではどうなっているのか。
　【 米の情報公開制度 根付く「知る権利」機密は５０年で解除 】１０１３/１１/２４ 地方紙・ワシントン共同＝上西川淳より
　[特定秘密保護法案をめぐり、日本であらためて議論されている「知る権利」。軍事大国の顔を持つ米国では国家機密の壁は厚いものの、情報公開制度が整備され、報道の自由の重要性は広く認められている。透明性の確保が民主主義には不可欠だとの意識が根付いているからだ。
　「言論や報道の自由を制限する法律」は制定してはならない――。合衆国憲法は修正１条で「表現の自由」を保証する。
　《原則公開》　これを支える情報公開法の特徴は「原則公開、例外非公開」。国防や外交の機密など９分野の例外が想定され、これらに該当しない公文書は２５年後に自動的に機密が解除される。機密解除されないままの公文書もさらに２５年が経過すると、大量破壊兵器と機密情報源など一部を除き、公開対象となる。
　膨大な公文書を整理し、情報公開をスムーズに進めるために公文書館の機能も整備されている。
　「国の自由は、報道の自由にかかっている」。オバマ大統領は２０日、大統領自由勲章の授与式で、ニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件を世に問うた当時のワシントン・ポスト紙編集主幹ベン・ブラッドリー氏をたたえた。
　米国では、報道機関が機密を報じても家宅捜索されないというのが「共通認識」（米専門家）ただ、盤石なわけだはない。
　《履歴調査》　航空機を狙ったテロを中央情報局（CIA）が阻止したというスクープを報じたAP通信の情報源を特定するため、オバマ政権が同社の通信履歴を調べていたことが今年５月に発覚した。
　「社内のキャビネットは捜索されなかったが、通話履歴の調査なら許されるとはいえない」。言論の自由を脅かすとして批判の声が上がった。
　非政府組織（NGO）「ジャーナリスト保護委員会」は１０月、オバマ政権の情報管理が厳格すぎると批判する報告書を発表。主要メディアは今月、取材制限の見直しを求めて抗議文を出した。
　アーネスト大統領副報道官は抗議に一定の理解を示したが、政府の対応は簡単には変わりそうにない。少しでも多くの情報を得るためメディアの努力が続く。
　《回転ドア》　米国は民主と共和の二大政党制で、一定期間ごとに政権交代が繰り返されてきた。政府高官が民間組織との間を行き来する様子は「回転ドア」と形容される。
　「元政府当局者」が独自のネットワークを使って入手した政府情報を発信することも多く、政府の壁に穴をあける役割を果たしている。
　シンクタンク全米科学者連名で情報公開問題を担当するスティーブン・アフターグッド氏は、民主主義では政府は市民の同意を得ながら政策を進めていく必要があるため「可能な限り多くの情報を市民に知らせなければならない」と強調。一定の秘密は必要としながらも、公開制限の範囲は最小限としなければならないとしてきした。]
　米国を見習うどころかかけ離れ大日本国憲法時代にへと逆行した行為を見せて頭を撫でてもらうかとの勘違い。安倍晋三自公政権とそれに追随する実質与党派閥の準野党。「知る権利と自由」を奪う危険のある法案にさえ抵抗しない日本のメディアが骨抜きにされたままでは市民を巻き添いにして自滅する。

海外から見ても

　【 情報 所有者は国民 秘密保護法案、国際基準悦脱 】　[ 米NSC元高官 日本政府批判 公益勝れば開示必要 ]　モートン・ハルぺリン氏（米国の核戦略専門家で国防総省や国家安全保障会議高官のほか沖縄返還交渉や核政策に関わりクリントン政権下でも大統領特別補佐官や国務省幹部を務めた）
　《法案の問題は》　「世界の基本原則では、政府が持つ情報はその国の市民のものだ。安全保障など特別な目的で情報の秘匿は必要だが、非常に狭く精密な限定をかけなければならない」
　「運用には司法の監視が必要で、海自による公益が勝る場合は秘密にできないとゆう決まりもいる。法案にはそれらの規定が全くない。秘密指定が解けた後に廃棄されれば『情報の所有者は国民』の原則に反する」
　《これらの考えは今年６月公表の『国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（ツワネ原則）でも規定された》　「日本はなぜき国際基準から悦奪するのか、政府は国会採決の前に説明しなければならない。民主主義社会の義務だ」
　《秘密を漏らしても公益になる場合とは》　「好例がペンタゴン・ペーパーズ事件だ。（国防総省の機密書類が漏えい、ほうどうされ）米国がどうやってベトナム戦争に入ったか米国民に知らせた」
　「（自ら担当した沖縄返還交渉の）日米密約も日本国民には知る権利がある。開示に不都合があるとすれば、日本国民が政府に政策を変えろと言い出すことかもしれないが、民主主義なのだからそれは物事を隠す理由にはならない」
　《政府は２６日の衆院通過を目指している》　「スピードを懸念する。南アフリカで同種の動きがあるが既に数年かけている。南ア政府は最初２カ月で法案を通そうとしたが、反対運動が起き３、４度修正された。ツワネ原則に完全合致はしないが、時間をかけ大いに改善された」
　《米政府と局者としての経験からは》　「秘密を指定しすぎると真の秘密を保護するのが難しくなる。どこでも『最高機密』と書かれているのに慣れてしまい、本当に重要なものが分からない。真の秘密を保護する立場からも、秘密の大量指定につながる制度は間違いだ」
　《法案は「知る権利に配慮」「著しく不当な方法でなければ取材行為は処罰しない」とした》　「漠然としすぎていて用をなさない。情報を秘密指定できる条件を具体的に定め、公益が勝れば秘密にできないと規定し、国民が異議を申し立てる監視機関を置くことが必要。そうでなければ、美しい言葉の条文があっても、政府は秘密にしてはならないものを次々に秘密指定する」 １０１３/１１/２３ 地方紙より
　国民主権の日本政府が自国民の日常を監視し自由を奪おうとする国際的に見ても批判されるべき政権側にとっての秘密保護法。日曜討論で各党代表の発言も聞いたが、法案自体が曖昧なまま強行採決も辞さない動きに、日本の将来を恐れる。

なにを考えているのか

　１票の格差 最高裁「違憲状態」の判決に与党は無効を回避できたことに安堵（あんど）した。昨日ブログの２０１３/１１/２１、地方紙社説の続きから入る。
　[今後も年への人口流失により、格差が拡大することは容易に想像できる。現行の小選挙区制度の維持を前提にした帳尻合わせは、もはや意味をなさない。投票価値の真の平等性やそれを保証する選挙制度の在り方など、参院を含めた幅拾い論議が必要だ。抜本的な改革を急いでほしい。
　ただ、都市と地方の格差には注意が必要だ。人口比を厳密に反映する制度だけど、地方の切り捨てにつながる恐れが拭えない。投票価値の平等性を担保しつつ、地方の声をきちんとくみ取る仕組みづくりにも知恵を絞りたい。（中略）
　改革の大きな柱である定数削減は、消費税増税に国民の理解を得る「身を切る改革」だったはず。与党は来春の増税までに道筋をつけたい考えだが、今夏の参院選前に安倍晋三首相が設置を提案した第３者機関でさえ、具体化していないのが現状だ。
　削減幅を競い合うだけでは政治の信頼回復は遠い。国民は改革に向けた各党の本気度を注目している。
　違憲状態にとどめたとはいえ、統一判断は極めて重い。この認識を全国会議員が共有し、改革を進める必要があろう。同時に、国民も１票の重みを見つめる契機としたい。］
　衆院選挙制度改革を巡る各党の主張は、自民・公明・民主・日本維新・生活が定数削減と現行制度を当面維持。みんな（定数削減）・共産（削減反対）が完全比例代表制。社民は削減反対で比例代表中心など。
　「憲法違反とはいえない」の判決に、訴えを起こした弁護士たちは、ぼうぜんと天を仰ぎ、首をかしげた。記者会見で弁護士グループから「司法の堕落だ」・「あきらかな後退」・「少しずつ前に進んでいると思っていた。今回は明らかな後退だ」・「何を考えているのか。裁判官とざっくばらんに話してみたい」と苦笑も浮かべた。「憲法は進行に比例した選挙を保証しているのに、判決では判断していない。これは異常だ」・「裁判官全員が『合憲ではない』と判断した結果は重大だ。特定秘密保護法案など重要な法案を審議している国会議員が、正当な選挙で選ばれていないということだ」・「最高裁は高裁判決を背後からばっさり切り捨てた。日本の司法は堕落する一方。絶望的な気持だ」　・・・。
　

おどろきの甘さ

　「１票の格差」が２・４３倍だった昨年の衆院選をめぐる上告審判決で、最高裁は小選挙区の区割りを「違憲状態」としたが、０増５減で一定の前進があったと選挙無効を求めた原告側の訴えを退けた。裁判長ら１４人中１１人の結論で、３人の裁判官は「違憲」とする反対意見だっのがまだ救い。
　地方紙も解説で、【国会の怠慢 容認】との記事を載せる。
　[投票価値の不平等化が前回より広がった昨年衆院選を違法とせず「違憲状態」とどめた２０日の最高裁判決は、司法の警告に耳を貸さなかった国会の怠慢を容認したに等しい判断だ。小手先の改正にお墨付きを与え、選挙制度改革の機運をしぼませる消極的な判決は、最高裁の存在意義さえ疑わせる。
　（中略） １６件中１４件が「違憲」や「違憲無効」だった各地の高裁判決に比べれば、最高裁判決は明らかに甘い。りぽう裁量を強調し過ぎて逆に司法の限界を示す結果になっており、国民の理解が得られるとは考えにくい。
　最高裁は小選挙区制で初の違憲判決に踏み切るよりも、国会の自浄作用を期待することを選んだ。だがこれで「違憲状態は解消済み」との空気が広がりかけていた国会が一層弛緩（しかん）するのは必然だろう。司法の遠慮で、投票価値の平等の実現はさらに遠のいた。]
　社説でも、[国会は格差を放置し続けた不作為を猛省すべきだ。選挙制度が待ったなしである状況に変わりない。党派を超えた真摯な対応を強く促したい。] と抜本的選挙改革を求める。
　安倍政権与党や準与党勢力の危険な秘密保護法案等の強行には、民意に反した違憲状態での当選との自覚があるからだと見えてきた。だが反省することなく新たな違憲状態の選挙制度をつくるだけ。