判断一つで

　《　秘密法 遂条解説　欠陥を読み解く　》 ・ ９ ・ 【　厳罰化　公務員らの萎縮狙う　】　２０１４/２/２４　地方紙記事より
　【　第２３条　特定秘密の取り扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密をもらしたときは、１０年以下の懲役に処し、又は上場により１０年以下の懲役および千万円以下の罰金に処する。特定秘密の業務に従事しなくなった後においても、同様とする。　】
　[秘密漏えいに対する従来の厳罰は、国家公務員法で１年以下の懲役、自衛隊法（防衛秘密）で５年以下の懲役。これらに比べて格段に重く、日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法と刑事特別法に肩を並べた。未遂や過失も処罰対象になる。
　政府は行政機関内の引き締めを強調するが、秘密会で知った特定秘密を漏らした国会議員も５年以下の懲役に科せられることに。さらにメディアの取材や市民団体の調査で不正な取得行為があれば、１０年以下の懲役。この規定は与野党の修正協議でスパイ行為に限定されたが、不正な取得の中身はあいまいなままだ。
　欺く行為や暴行、施設への侵入、不正アクセスなどに続き「その他特定秘密を保有する者の管理を害する行為」が挙げられている。内閣情報調査室は「通信線に機器を接続し内容を傍受するのはこれに当たるが、会議室のドアに耳を当てて内容を聴取しても当たらない」などとしている。
　だが、いくら具体例を示されても「管理の侵害」の全体像は見えてこない。捜査当局の判断一つで、さまざまな行為に処罰の網がかけられる恐れが指摘されている。厳罰で情報源となる公務員らを委縮させる。併せてメディアや市民団体ににらみを利かせ、官僚が情報を囲い込む秘密保護法の狙いはそこにある。］

なんでそんなに急ぐのか

　《　どこへ行く平和主義　》　【　国の独善は国民を不幸に導く　】　２０１４/２/２４　地方紙「社説」より
　[安倍晋三首相の、安全保障政策に対する積極方針が、このところ急激に前のめりになりつつある。平和を希求する国民の未来を根本から変える可能性がある分野だけに、懸念をぬぐえない。いったん立ち止まり、国民の声に耳を傾ける姿勢を求めたい。
　改憲政党である自民党総裁の首相にとって、９条を含めた憲法改正は悲願なのであろう。「積極的平和主義」の名のもと、自らの信念に近い閣僚布陣や各種懇談会、委員会などへの人員登用を見ても、その方向性は明らかだ。
　憲法改正を軸に、集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈の変更、武器輸出三原則緩和への見通しと立て続けだ。首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会が、周辺事態法の改正を想定していることも明らかになった。
　いずれも国の基軸を左右する重要な法律、原則の見直しだ。改正や解釈には、徹底的な議論と国民の理解が必要であることは論をまたない。にもかかわらず首相は、特定秘密保護法の成立時のように、強引な手法を繰り出す。
　先日は、集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈を閣議で決める意向を明言した。案の定、行使に慎重な公明党からだけでなく、自民党内でも懸念の声が上がった。
　「総務会をスルーして閣議決定はできない」（野田聖子総務会長）、「首相はなんでそんなに急ぐのか」（村山誠一郎元行政改革担当相）。公明党の井上義久幹事長は「政府、与党間で議論しなければならない」と反論した。不信感は、内閣を支える与党にもじわりと広がっている。
　安全保障面で首相が強気なのは、日米安保条約があれば日本の立場は揺るがないとの思い込みがあるからだ。しかし昨年暮れの靖国神社参拝に対し米国が失望を表明、その後の首相補佐官の「われわれ（こそ）が失望で」の発言で日米関係も揺らいでいる。
　強気な姿勢だけでは、複雑な外交バランスを維持できないことを指摘しておきたい。
　国際的な信用を失う過程は短いが、取り戻すのは数倍の時間と努力を要する。日本を平和国家として戦後７０年近く支えてきたのは、平和憲法の国際的認知と国民の不断の努力の結果だ。憲法のもと、国民が常に権力を監視してきた結果であるともいえよう。
　近年、朝鮮半島有事や中国の台頭など、東アジア情勢は激変している。安倍首相の姿勢は、こうした状況への対応の一端でもあろう。しかし緊急時に求められるのは同じ土俵に立っての応酬合戦ではない。状況を見極める先見性と大局観、そして品格だ。
　平和国家としての誇りを持ち続けたい。それを失うことは、戦後の国民の努力を否定するに等しいと心得たい。］
　

こっそりしょぶん

　《 検証　秘密保護法 》　【　密約・スパイ発言削除　】　《　諮問会議議事要旨 情報開示 消極的　》　２０１４/２/２３　地方紙記事より
　[政府が、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」の議事録から、日米密約やスパイ事件に関する発言を削除していたことが２２日分かった。情報公開請求に応じて開示された議事録で判明した。
　安倍晋三首相は国会審議で議論の内容公にする答弁したが、実際の運用に当たり情報開示に消極的な姿勢が浮き彫りになった。
　首相官邸で１月１７日に開いた初会合の１週間後に政府が公開した議事要旨はA４判５枚で、１４枚ある議事録を大幅に圧縮。発言者名も伏せられた。
　議事録で明らかになったのは、首相の日米密約に関する発言と、座長を務める渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆が過去のスパイ事件に触れた部分だ。
　密約に関し首相は「自分は（２００５年に）官房長官、（０６年に）に首相になるが、その文書は一回も見せられたことはない。説明もされてない。ずっと何年もそのままだったことはおかしい」と指摘した。
　渡辺氏は１９７９年に発覚したソ連国家保安委員会（KGB）ノレフチェンコ少佐によるスパイ事件に関与したとされる記者に言及し「当時の後藤田正晴官房長官は私に記者を解雇するように言ってきた。政府の言う通りに処分したとは思われないよう、時期を置いてから記者を移動させた」と明らかにした。]

こくぞくふうひょう

　《 焦点 秘密保護法 》　【　「悪夢再来 許さない」　スパイ冤罪の北大生追悼集会　】　《 東京 １４０人法廃止訴え 》　２０１４/２/２３　地方紙記事より
[太平洋戦争中、軍の飛行場の場所など周知の事実を米国人に伝えたことで、軍機保護法違反で懲役刑を科された北海道大学生の宮沢弘幸さんが死去してから６７年を迎えた２２日、宮沢さんが眠る東京・新宿の常円寺で追悼の集いが開かれた。約１４０人が「悪夢再来の特定秘密保護法を許さない」と法廃止を訴えた。
　集会は「北大生・宮沢弘幸『スパイ冤罪（えんざい）事件』の真相を広める会」が主催。宮川さんは１９４１年１２月８日に摘発を受け、網走刑務所に収監された。４５年１０月に釈放されたが、衰弱しており４７年２月２２日に２７歳で病死した。
　宮沢さんの妹秋間美江子さん（８７）＝米国在住＝も参加し「何の罪もない兄が亡くなり、悲しかった」と話した。家族も厳しい視線にさらされ、転居を繰り返したという。「私に青春はなく、どこにいても黒い影が付いているようで怖かった」と振り返り「再びそんな時代が来てはいけない。私のような人間をつくらないために頑張って」と呼び掛けた。
　同会代表の山野井孝有さん（８２）は「秘密保護法だけでなく、安倍政権は武器輸出三原則の緩和、教育問題などありとあらゆることに向けてすごい勢いで動いている」と危機感をあらわにした。
　集いでは「秘密保護法は、当事者が家族ともども『国賊風評』にさらされる残虐性を帯びている。法施行を廃止させるために立ち上がる」とするアピールが採択された。］

じゆうどは

　《　日本の報道 自由度後退　》　【 ５９位に　福島事故と秘密法影響 】　２０１４/２/１７　地方紙記事【パリ共同】より
　[国際的ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）が１６にちまでに発表した、世界各国・地域の報道の自由度を順位付けした報告書で日本は昨年の５３位から５９位に後退した。東京電力福島第１発電所事故の影響を取材しようとするとさまざまな圧力を受けるとされたほか、特定秘密保護法の成立が響いた。
　日本は、各国を５段階に分けた分類で上から２番目の「満足できる状況」から、主要先進国で唯一、３番目の「顕著な問題」のある国に転落。東アジアでは台湾や韓国を下回る自由度とされた。
　日本は昨年も福島の事故について情報の透明性が欠けるとして大きく順位を落としていた。
　報告書は特にフリーランスや外国人記者への圧力を問題視。記者クラブ制度が原因だとし、事故後こうした記者への偏見が強まっていると指摘した。また安倍晋三政権で成立した特定秘密保護法により、原子力問題を取材する記者の活動はより危険なものになるとした。
　国家安全保障局（NSA）による情報収集活動が問題になった米国については「国家安保の概念が悪用された」と批判、昨年から１４ランク低い４６位とした。
　中国は「習近平指導部になり記者らの逮捕が増加、外国メディアへの締め付けも激しくなっている」とされ昨年から２ランク落ちて１７５位。
　【報道の自由度ランキング】
　１、　フィンランド　２、　オランダ　３、　ノルウェー　４、　ルクセンブルグ　５、　アンドラ　３３、　英国　３９、　フランス　４６、　米国　５７、　韓国　５９、　日本　１４８、　ロシア　１７５、　中国　１７８、　トルクメニスタン　１７９、　北朝鮮　１８０、　エリトリア　※「国境なき記者団」による

口先だけの約束

　《　NHK経営委で持論　籾井会長　》　【　慰安婦発言「大変な失言をしたのか」　】　２０１４/２/２３　地方紙記事より
　[１月２５日の就任会見で従軍慰安婦について「どこの国でもあった」などと発言したNHKの籾井勝人会長が、今月１２日の経営委員会で「記者会見のテキストを全部見てほしい。私は大変な失言をしたのでしょうか」と持論を述べていたことが２２日、NHK関係者への取材で分かった。
　籾井会長は就任直後に会見での発言を「個人的意見だった。視聴者、各方面にご迷惑を掛けた」として撤回したが、経営委では自身の発言を肯定していたと受け取られかねず、国会や視聴者から批判が強まるのは必至だ。
　関係者によると、１２日の会合では委員の一人が失言に対する対応策を籾井会長にただした。会長は謝罪する一方で「発言の真意とは程遠い報道がなされた」として会見録を通読するよう求め、「それでも私は大変な失言をしたのでしょうか」と述べた。
　籾井会長は２０日の衆院予算委員会で経営委員会での発言について問われ「一部だけ申し上げると不正確になる恐れがあるので差し控えたい」と答えていた。１２日の会合での議事録は２８日に公表される見通し。
　籾井会長の就任会見後、NHKには１万件超の批判的な意見が視聴者から寄せられた。１２日の会合で、受信料不払いが起きた場合の対応策について質問された籾井会長は、営業努力で補うと回答。「対策は正直よくわからない」とも述べた。
　経営委での籾井会長の発言について、ある経営委員は取材に対し「就任会見での発言を悪かったとは思っていないのでは」と話した。
　また、籾井会長は１月２５日の就任初日に理事らに辞表を預けるよう求め、会長の人事権を強調していたことも明らかになった。辞表は籾井会長が預かっているとみられる。
　籾井会長は同日午前の臨時役員会で「あなた方は前の会長が選んだ。今後の人事は私のやり方でやる」という趣旨の発言をし、辞表を預けるよう主席者に求めたという。］
　【　反省感じられない　】　田島泰彦上智大教授（メディア法）の話
　[籾井NHK会長は、就任会見での発言に問題はなかったと考えていることがうかがわれ、反省の態度が感じられない。説明責任を果たし、先頭に立ってNHKの信頼回復に取り組もうという当事者意識も希薄だ。公共放送のトップとしての資質に欠けると言わざるを得ない。一方で、経営委員会は、その場でもっと厳しく追及すべきだった。就任会見での発言をめぐって会長の罷免を議論せず、注意にとどめた判断の是非も問われるだろう。]

いつもいっしょで

　　　　　　　　　　　　　　［しましま。ただのしましま。］　いつもいっしょにくっ付いてる目印？。

かってに判断される

　《　秘密法 遂条解説　欠陥を読み解く　》 ・ ８ ・ 【　処罰対象　報道の自由 担保なし　】　２０１４/２/２２　地方紙記事より
　【　第２２条の２　出版または報道業務に従事する者の取材行為については、もっぱら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。　】
　[特定秘密保護法案が国会に提出される直前、与党内の修正協議で追加された。第１項で基本的人権の尊重と報道・取材の自由への配慮がうたわれ、ここでは、どのような取材方法が正当な業務と認められず処罰対象となるかが示されている。
　キーワードは「著しく不当な方法」。具体的にはと問われて、政府は「西山事件に匹敵するような行為」と説明した。
　西山事件とは、元毎日新聞政治部記者の西山太吉さんが外務省女性事務官と肉体関係を持ち、極秘文書を入手したとして国家公務員法違反で逮捕・起訴された外務省機密漏えい事件のことだ。
　西山さんの有罪を確定させた最高裁決定（１９７８年）は、用が済んだら女性を顧みなくなったことを挙げ「取材対象者の人格を著しく蹂躙（じゅうりん）した」と非難。「取材方法が刑罰法令に触れなくても、社会観念上是認されない行為は違法性を帯びる」と判断した。
　著しく不当な方法は、この「社会観念上是認されない行為」を下敷きにしている。法案を提出した内閣情報調査室によると、単に肉体関係を利用しただけでは著しく不当とはいえず「人格の蹂躙」がポイントという。ただ、これは相手の受けとめかたにも左右され、いかようにも解釈できる。訓示規定にすぎない第１項と併せ、報道・取材の自由は明確に担保されていないことが分かる。］

心に刻み

　《 浜岡原発の審査申請 》　【　拙速すぎる再稼働論議に懸念　】　２０１４/２/２２　地方紙「社説」より
　[静岡県の浜岡原発４号機の再稼働に向け、新規制基準への適合審査を中部電力が原子力規制委員会に申請した。
　新基準施行後、審査申請は１０原発１７番目。しかし、現時点でどれほど対策を講じたとしても不安は消えない。全ての原発に共通しよう。東京電力福島第１原発では、津波だけでなく地震の揺れによる施設の損壊も指摘されている。規制委や東電は否定するが、過小評価は禁物だ。
　さらに、浜岡原発は立地条件が他の原発と根本的に異なる。東海地震の想定震源域にあり、東南海、南海地震と連動する南海トラフ巨大地震により甚大な影響を受けるのは必至。再稼働論議の俎上に乗せるのは拙速過ぎる。到底看過できない。
　福島の事故後、当時の民主党政権の要請で全面停止に至った理由を思い起こしたい。東海地方は日本有数の製造業の集積地であり、浜岡原発近くには東京と大阪を結ぶ大動脈である高速道路や新幹線が通る。ひとたび事故が起きれば、国民生活や経済活動への影響は想像を絶しよう。
　中部電力は原子炉建屋など主要施設について、耐震設計の目安となる揺れを従来の１・５倍の最大１２００ガルに引き上げた。高さ２２㍍の防潮堤建設も進めている。
　静岡県や地元市町は再稼働に慎重な姿勢を示す。事故に備える避難計画も急務だが、策定できていない。対象人口が多く、避難先や経路の確保にめどが立たないという。
　２００５年国勢調査を基にした研究者の試算では、浜岡原発の半径３０㌔圏に住む７４万人がマイカーやバスで圏外に避難するには、実に６３時間もかかる。全国の原発でも最も時間を要する結果となった。丸２日かけても完了しないようでは、非難は事実上不可能と言っても過言ではあるまい。
　中部電力は３号機の審査申請の表明している。原発頼みの姿勢の転換を強く求めたい。
　全発電設備に占める原発比率は１割強と他の事業者より低い。来る発送電分離と電力自由化に向けては、菅外進出に意欲を見せる。他社に先駆けて原発と決別すれば、モデルケースとして独自性と優位性につながる好機だ。
　政府の政策転換も重ねて促したい。規制委に対し、審査を急ぐよう露骨に介入する発言が目立ち始めた。強まる原発推進姿勢に懸念が募る。
　先月末の共同通信世論調査では、原発の再稼働に６０％が反対し、賛成の３１％のほぼ倍に上った。政府には、再稼働に否定的な国民の声を反映する責務があろう。
　東日本大震災からもうすぐ３年。原発事故の収束は見えないままだ。安全に優先するものなどない。政府も事業者も、そして国民の、教訓をあらためて心に刻みたい。]

明日はわが身と

　《 秘密法 遂条解説　欠陥を読み解く 》　・ ７ ・　【　情報収集　警察権益の拡大懸念　】　２０１４/２/２１　地方紙記事より
　【　第２０条　関係行政機関の長は、特定秘密の指定、適正評価の実施その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、相互に協力するものとする。　】
　[当たり前のことが書いてあるように見えるが、この条文が持つ意味は大きい。防衛省や外務省などは特定秘密を扱う公務員や契約先の従業員について適正評価を実施するが、現在、重要な秘密を扱っている公務員だけでも約６万４千人。防衛産業などの従業員も新たに対象となる。
　とても自分のところだけでは手が回らず、主に警察に協力を求める。ある弁護士は「警察に仕事をつくってやり、権益を拡大してやるようなもの」と懸念を口にした。
　警察は中央省庁幹部らの膨大な個人情報を手にする。もちろん”発注元”の省庁に提供されるが、問題は同じものが警察の手元にも残ることだ。それがどう管理され、どのように処分されるか、何も決まっていない。
　警察による情報収集は、その一端が国際テロ情報流出事件で明るみに出た。警視庁作成のテロ捜査関連文書がインターネット上に流出し、プライバシーを侵害されたとイスラム教徒らが損害賠償を求め提訴。東京地裁判決は流出について東京都に９千万円の賠償を命じた。だがプライバシー侵害は認めず「テロ防止のため、情報収集はやむを得ない」と判断した。
　原告は家族・交友関係からモスクへの立ち入り状況、日常の行動パターンまで手てい的に調べ上げられた。２０２０年東京五輪に向けて、こうした監視の網は秘密保護法に後押しされ、社会に広がっていくとみられる。］