《 秘密法 遂条解説 欠陥を読み解く 》 ・ 9 ・ 【 厳罰化 公務員らの萎縮狙う 】 2014/2/24 地方紙記事より
【 第23条 特定秘密の取り扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密をもらしたときは、10年以下の懲役に処し、又は上場により10年以下の懲役および千万円以下の罰金に処する。特定秘密の業務に従事しなくなった後においても、同様とする。 】
[秘密漏えいに対する従来の厳罰は、国家公務員法で1年以下の懲役、自衛隊法(防衛秘密)で5年以下の懲役。これらに比べて格段に重く、日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法と刑事特別法に肩を並べた。未遂や過失も処罰対象になる。
政府は行政機関内の引き締めを強調するが、秘密会で知った特定秘密を漏らした国会議員も5年以下の懲役に科せられることに。さらにメディアの取材や市民団体の調査で不正な取得行為があれば、10年以下の懲役。この規定は与野党の修正協議でスパイ行為に限定されたが、不正な取得の中身はあいまいなままだ。
欺く行為や暴行、施設への侵入、不正アクセスなどに続き「その他特定秘密を保有する者の管理を害する行為」が挙げられている。内閣情報調査室は「通信線に機器を接続し内容を傍受するのはこれに当たるが、会議室のドアに耳を当てて内容を聴取しても当たらない」などとしている。
だが、いくら具体例を示されても「管理の侵害」の全体像は見えてこない。捜査当局の判断一つで、さまざまな行為に処罰の網がかけられる恐れが指摘されている。厳罰で情報源となる公務員らを委縮させる。併せてメディアや市民団体ににらみを利かせ、官僚が情報を囲い込む秘密保護法の狙いはそこにある。]
【 第23条 特定秘密の取り扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密をもらしたときは、10年以下の懲役に処し、又は上場により10年以下の懲役および千万円以下の罰金に処する。特定秘密の業務に従事しなくなった後においても、同様とする。 】
[秘密漏えいに対する従来の厳罰は、国家公務員法で1年以下の懲役、自衛隊法(防衛秘密)で5年以下の懲役。これらに比べて格段に重く、日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法と刑事特別法に肩を並べた。未遂や過失も処罰対象になる。
政府は行政機関内の引き締めを強調するが、秘密会で知った特定秘密を漏らした国会議員も5年以下の懲役に科せられることに。さらにメディアの取材や市民団体の調査で不正な取得行為があれば、10年以下の懲役。この規定は与野党の修正協議でスパイ行為に限定されたが、不正な取得の中身はあいまいなままだ。
欺く行為や暴行、施設への侵入、不正アクセスなどに続き「その他特定秘密を保有する者の管理を害する行為」が挙げられている。内閣情報調査室は「通信線に機器を接続し内容を傍受するのはこれに当たるが、会議室のドアに耳を当てて内容を聴取しても当たらない」などとしている。
だが、いくら具体例を示されても「管理の侵害」の全体像は見えてこない。捜査当局の判断一つで、さまざまな行為に処罰の網がかけられる恐れが指摘されている。厳罰で情報源となる公務員らを委縮させる。併せてメディアや市民団体ににらみを利かせ、官僚が情報を囲い込む秘密保護法の狙いはそこにある。]