【 福島第1原発 東電 大津波評価を放置 設備担当部署 浸水対策 講じず 】 新聞紙面の題字に、また後らから言い逃れを小出しにとしか思えない。
[2008年に東京電力社内で、福島第1原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、そうした大津波は現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが27日分かった。]
[東電関係者が明らかにした。] いまさら‥‥最初の原発立地の調査時点から御用学者は大活躍、事実と疑問点などを揉み消し国の原発推進政策と安全神話を基に建設を押し進めて来たのだろう。
【知見無視「不作為の責任」(解説)】[東電は土木学会に評価を依頼したとして「軽視や放置をしていたわけではない」と強調するが (中略)
「災害のリスクは発生の頻度と規模、被害軽減措置の組み合わせではじき出される。安全管理をめぐる常識が働けば、すぐさま対策検討に動くべきで、(中略)応急措置は、東日本大震災前にいくらでも取れたはずだ。
新たな知見を無視した東電の「不作為の責任」は重い。「新たな知見を自分の都合のいいようにしか受け取れない」(東電関係者)体質が背景にある構造的要因ではないのか。]
政・財・官・学・メディアまでがいまだに原発利権に群がっている。この新聞でも社説で電源交付金を、脱原発政策と矛盾する制度だと批判している。