好せんてき

　《 政府検討 》　【 実践想定の体制強化　「 自衛官の医療行為拡大」 】　２０１４/１/２８　地方紙記事より
　[政府は、他国から武力攻撃を受けた有事に際して、救急救命士の資格を持ち負傷者搬送に従事する自衛官が担う医療行為の範囲を拡大する方向で検討に入った。安倍政権下で本格化した集団的自衛権の行使容認論を踏まえ、より実践的な後方支援を構築する必要があると判断した。自衛隊法や救急救命士法の改正も視野に厚生労働省や関係団体と調整する。政府関係者が２７日、明らかにした。
　現行の救急救命士に①心肺停止した負傷者の気管内にチューブを入れて気道を確保②輸液―などを認めているが、呼吸を確保するための気管切開といった高度な技術が必要な医療行為は認めていない。有事でも、救急救命士の資格を持つ自衛官は同法の適用を受ける。
　関係者によると、米軍が２００１年以降、アフガニスタン戦争やイラク戦争で、一部の衛生兵に気管切開などの医療行為を認めたところ、止血など従来の応急処置しかできない場合に比べて兵士の死亡率が低下する効果があった。
　防衛省は米軍のデータを参考に、自衛隊各部隊の衛生科に所属する隊員が気管切開や、胸に針を刺して水や空気を外に排出する治療を行えるような特例措置を検討。５年以内の実現を目指すこととした。
　ただ「有事だからという理由で無制限に認めるのは危険だ」〈政府関係者〉との指摘もある。民間人負傷者への治療は対象外とする方向だ。
　自衛隊の衛生科隊員は全国に約９千人いる。内救急救命士の資格を持つのは約７００人。各地の自衛隊関連の病院に配置されているケースが多い。これに対し医師の資格を持つ医官は約８００人で、有事に不足する可能性が指摘されている。]
　《 解説 》　【 「好戦的」国内外懸念も 】
　[政府が、救急救命士の資格を持つ市営隊員の医療行為拡大を検討するのは、有事の際の隊員の命を考えると当然の対応と言える。ただ、安倍晋三首相が「積極的平和主義」を掲げ集団的自衛権の行使容認を目指す状況で、生々しい実戦を想定した法整備は国内外から「戦闘する気なのか」との懸念も出そうだ。
　現状では、爆撃などによって隊員が重傷を負った場合、呼吸を確保するためには、医師資格を持つ医官が待機する安全な地点まで搬送しなければならない。即応力に欠けており、時間がかかれば退院の生命に関わる。
　こうした課題に自衛隊法や救急救命士法の改正を視野に対応するのは「血が流れては遅い」（政府関係者）との判断があるためだ。
　ただ安倍政権は、これまでの政権よりも自衛隊の活用に積極的だ。集団的自衛権の行使を容認すれば、自衛隊がこれまで以上に危険な地域に派遣される可能性は高まる。
　首相は先に、日本と中国との緊張関係を、第１次大戦の英国・ドイツ関係を例に説明した。武力衝突回避が真意だと説明したが、「武力衝突を否定しなかった」と受け止めた欧米メディアもあった。首相が「好戦的」とも受け取られかねない状況の中では、法整備の本来の趣旨が曲解される恐れもある。］
　

どこの国にも・・・

　《 NHK籾井新会長 発言 》　【 従軍慰安婦どこの国にも／秘密法言っても仕方ない 】　２０１４/１/２７　地方紙記事より
　[NHKの籾井勝人会長は２５日、東京・渋谷の放送センターで開かれた会長就任の記者会見で「尖閣や竹島という領土問題は、明確に日本の立場を主張するのは当然のことだ」と述べ、外国人向けの国際放送で領土問題を取り上げることを最重要課題とする考えを示した。
　籾井会長は従軍慰安婦問題について「どこの国にもあった」などと言及し、特定秘密保護法についても持論を展開。公共放送の在り方について今後議論を呼びそうだ。
　籾井会長は冒頭で「組織のボルトとナットを締めなおしたい。第一には放送法の順守だ」と述べた。
　続いて「政府が『右』と言っているものを、われわれが『左』と言うわけにはいかない。国際放送にはそういうニュアンスがある」と説明。国際放送の内容について「あくまでも日本政府と懸け離れたものであってはならない」と述べた。
　慰安婦問題についての質問には「どこの国にもあった。今のモラルでは悪いとした上で、個人的見解として「韓国が、日本だけが連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。（補償については）日韓基本条約で全部解決している」と述べた。
　特定秘密保護法に関する報道を問われ「通ったので、言ってもしょうがないんじゃないか。必要があれば（番組を）やる。世間が心配しているようなことが政府の目的であれば大変だが、そういうこともないのでは」との認識を示した。]
　《 「政府の立場代弁」 「妄言」 国内外反応 》
　[NHKの籾井会長が２５日の就任会見で従軍慰安婦問題を「どこの国にもあった」などと発言したことに対し２６日、国内外から様々な反応が上がった。
　民主党の大畠章宏幹事長は「不適切で偏向した発言だ。会長になった自覚がない。今後のNHK在り方を非常に心配している」と述べ、通常国会で追及する姿勢を示した。社民党の又市征治幹事長も「とんでもない話だ。歴史認識がなってない」と批判した。
　一方、日本維新の会国会議員団の松野頼久幹事長は「公共放送といえども、権力のチェックと言う役割を担っている。ただ、萎縮させるようなことを国会でやるべきではない」と語った。
　波紋は海外にも広がった。韓国メディアは「妄言で物議を醸している」などと批判的に報道し、籾井会長の就任に安倍晋三首相の意向が反映されたとみられると強調。SBSテレビは元慰安婦への補償問題が解決済みとしたことについて「日本政府の立場をそのまま代弁した」と指摘した。
　市民団体の日本平和委員会は、籾井会長の発言が「公平中立を求める放送法の精神に沿わない」と批判、籾井会長の辞職を求める声明をNHKに送付した。］
　《籾井会長の主な発言》
　【政府との距離】 放送法がある故に、われわれは（政府との）距離を保てる。私は政治家も知らないし、政府から吹き込まれたこともない。　【領土問題】 国際放送で尖閣、竹島など領土問題について明確に日本の立場を主張するのは当然だ。政府が「右」と言うものを「左」と言うわけにはいかない。政府と懸け離れたものであってはならない。　【慰安婦問題】 戦争地域にはどこにもあったと思う。慰安婦そのものは今のモラルでは悪い。現実にあったということだ。ドイツやフランスにはなかったか？ そんなことはない。欧州にはどこでもあっただろう。なぜオランダに今も（売春街を示す）飾り窓があるのか。韓国は日本だけが強制連行したように言うから話がややこしい、日韓基本条約で（補償問題）は全部解決している。　【靖国参拝問題】 総理の信念で行ったので、いい、悪いと言う立場にない。ただ淡々と「参拝した」というだけだ。　【特定秘密保護法】 一応（法案が）通ったので、もう言ってもしょうがないんじゃないか。必要であれば（番組で）やる。世間が心配するようなことが政府の目的なら大変だが、それはないのでは。政府が必要だという説明だから、様子を見るしかない。あまりカッカする必要はない。　

ふくれる ひみつ

　《 米情報活動改革 》　【 公権力の肥大防ぐ監視の目を 】　２０１４/１/２４　地方紙「社説」より
　[オバマ米大統領が、情報収集活動の改革策を発表した。
　米中枢同時テロ後、肥大化した国家安全保障局（NSA）の情報活動に一定の制限をかけるため、個人の通話履歴の保管先をNSAから切り離し「非政府」の組織に管理を委託する方針を決定。同盟国や友好国首脳に対する盗聴の原則中止も言明した。
　政府による大量の個人情報収集が「乱用の可能性を生み出した」と認め、プライバシー保護の観点から見直しに踏み切ったことは評価できる。とはいえ具体化は今後で、実効性は未知数。改革案はスタートにすぎず、監視強化を絶えず求め続けねばならない。
　オバマ氏は、情報活動が国を守るとの立場は堅持。今回も「配慮はするが、情報収集はやめない」と宣言したに等しい。首脳への盗聴中止も、どこが友好国かさえ非公開。「（必要なら）盗聴でなく、直接電話をかける」とも言葉も、不審を特にはあまりに空疎と言わざるを得ない。
　世界の現実として、安全保障とプライバシー保護の両立は極めて難しい。だが、いかにバランスを取りつつ公権力の暴走や肥大化を防ぐかは、周回遅れで機密情報保護などに乗り出した日本を含め、全ての国の重要課題。得るべき教訓は少なくないだろう。
　「世界最大の盗聴機関」とやゆされるNSAは、愛国者法を根拠に「テロ対策」のなの下、市民の通話履歴を大量に収集、管理してきた。
　それが昨夏、米中央情報局元職員の暴露によって、行き過ぎた実態や、その活動が差し迫ったテロなどの攻撃や危険回避に役立った実例は１件も示されていない（ワシントン連邦地裁判決）ことが明らかになった。さらには、故意の情報漏えいは決して防げないことも。暴露が、国家の情報収集に歯止めをかける機運を産んだことは皮肉だが、望ましい変化には違いない。
　翻って日本も「テロ対策」「国の安全を守る」などの大義名分で特定秘密保護法が通され、国の「情報活動」もますます見えにくくなることが懸念される。秘密情報監視制度の創設に向け、衆院議員団が先週、米政府機関を視察した。国会が、「膨大な秘密」をどこまで監視し、開示を求められるのか。実効性のある仕組みづくりが急がれる。
　秘密保護法のチェック機関として、唯一「見内」ではない「情報保全諮問会議」も立ち上がった。だが、秘密の中身は知らされず、権限は「助言」止まり。しかも賛成の立場の言いが過半を占め、「第三者」とは到底言い難い。
　監視の目が行き届かなくては、権力はいずれ肥大化し、乱用される。それは残念ながら歴史が、米国が証明している。米国の過ちと再出発に、真摯に学ばなければならない。］

何でも あそびに

　［何にでも 首を突っ込もうとするメル。袋の持つ所に 突っ込んで しばらく 遊んでいました。］

真実から目をそらさず

　《 こだま　読者の広場 》　地方紙、投稿欄より

　【 情報統制で戦前回帰を心配 】　男性（８０）農業
　◇特定秘密保護法を交付した政府は、通常国会中に集団自衛権の憲法解釈変更を行う構えだという。終戦当時中学生だった私は艦載機の機銃掃射の下に身をていしながら、勤労奉仕に従事した。当時はただ勝利を信じて疑わなかった。
　◇終戦を迎え、これらがすべて徒労だったことが分かった。戦争遂行のため、都合の悪い情報が全て隠されてきたことの報いにほかならない。特定秘密保護法で直ちに戦争が始まるとは思えないが、集団的自衛権の解釈改憲が行われると、戦前のような社会に戻る心配が全くないとは言えない。物事の判断は多くの情報を精査して成り立つもので、大切な情報が抜け落ちていたら、とんでもない答えが導かれて切る。
　◇情報が統制されると正しい結果は出なくなり、国民の正常な意見も醸成されない。最小限の防衛秘密は理解できなくもないが、最も大切なのは国民の知る権利であり、それが国民主権であることを肝に銘ずるべきだ。］

　【 戦争が奪うもの直視したい 】　女性（５１）保育士
　◇小野田寛郎さんが亡くなった。９１歳の生涯なら普通なら大往生の年齢だが、彼の思いはどうだったのだろう。終戦を知らず３０年近くもの間、フィリピンのルパング島に潜伏しジャングル生活を続けていた。的におびえ一日として心休まる日はなかったはずで、人生の盛りの時期が戦争で犠牲となった。
　◇先日見た映画「永遠の０（ゼロ）」の中で、生き残った方の「１０年もすれば戦争を知る人は誰もいなくなる。私たちが伝えていかなければ」の言葉が重く思い出された。人と人とが殺しあう、そこから得られるものは何もなかったはずである。「生きる」という目的しかない日々にあって、小野田さんの精神力の強さを思う。普通の人なら壊れてしまいそうだ。
　◇国のために命をささげるのが当たり前と言われた当時の日本。でも、その一方で「永遠の０」の宮部久蔵のように「行きたい」と思い続けていた人が必ずいたはずである。残された私たちが、生かされている私たちが、真実から目をそらしてはいけないと思う。］
　敗戦後生まれた私の子どもの頃に、まだ国内でも出兵拒否や父・子の命を守りたくて、家族や周囲の人たちが危険を犯しながらかくまっていた人が出てきたとのニュースを時々聞いたのを覚えている。

　【 現政権の改憲論国益に反す 】　男性（７５）無職
　◇本誌に先日まで５回連載された「揺れる日 中 韓　海外識者の目」の指摘を真摯（しんし）に受け止めたい。もはや戦後ではないという日本人の感覚は甘く、過去の出来事にしたいという歴史認識は世界に通用しないようだ。先の大戦を忘却するのは早すぎると手厳しい。強制労働や慰安婦など歴史問題への対処や首相の靖国参拝が不適切だと述べている。世界からは、現政権が唱える集団的自衛権も即軍事力増強と解釈される。
　◇日本の侵略行為の罪に対して、韓国大統領は「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」と国際社会に訴えた。私自身は未来志向で、現在の日本とその未来を見てもらいたいと願望するが、世界の目は過去の日本の姿を批判している。
　◇戦後の日本が経済的に豊かになったのは平和路線を歩んだからだ。再軍備を前提とした改憲論は世界、特に東南アジア諸国には許容されず、再度アジアの異端児となるのは国益に反する。専守防衛に基く加憲か補憲程度が許される範囲と考えたい。］
　ずっと以前に戦後は終わり、戦前に戻ったと感じている。周囲に戦争体験者が絶対多数を占めていた私は、あの戦争を子供のころから今日までずっと引きずってきた。
　解釈改憲にしろ加憲も補憲も実質は同じ改憲。国民主権と平和の大切さを「日本国憲法」を奪われてたまるか。

に て い る なぁ

　《 岐路の憲法　「強い日本」の行方 》　【 特定秘密保護法　"戦中の弾圧再来を危惧" 】　２０１４/１/２２　地方紙記事より
　[「貴様、誰に頼まれた」。詰問され、殴られた。奥歯が根元で折れ、血を吐いた。１９４２年夏、長崎・佐世保港の風景を写生していた当時９歳の藤村芳郎さん（８０）＝福岡県久留米市＝はスパイの嫌疑を受け、軍の施設で厳しい取り調べを受けた。
　佐世保市内に住んでいた。国民学校の担任の先生から「海の写生」を夏休みの宿題に出され、おにぎりとスケッチブック、クレヨンを持って海を見下ろす高台に。山や海、眼科を行きかう軍艦を夢中で描いていると、大人の男性が現れた。「いい絵を描いているな」「友だちにも見せたい」と言われて行った先は、海軍の重油タンク施設の事務所だった。
　中に入ると、男性の態度は一変した。学校の宿題だと説明したが、問い合わせを受けた先生は「そんな宿題は出してない」と否定したという。藤村さんの自宅は捜索され、叔父が学生時代に使っていた英語の本やノートが見つかった。「鬼畜米英」の言語。取り調べは一層厳しくなった。
　食事は小さなおにぎりとサツマイモが１日１個ずつ。「生きて帰れるかな」。恐怖を感じたが宿題としか答えようがない。頭もぼうっとしてくる。数日後に突然「帰っていいぞ」と言われ、ふらふらと家に向かった。
　当時はスパイ防止を目的とした改正軍機保護法や国防保安法によって、秘密保全体制が確立していた。軍港・佐世保は海軍の拠点。海を見下ろす山への遠足がなくなり、佐世保湾を渡る交通船では、船内から軍事施設が見えないようほろがかけられた。さまざまなことが「秘密」だった。
　藤村さんは股関節に障害があり、学校での「君が代」斉唱中、直立不動ができなかった。それを理由に叱られ、いじめられ、転校もした。米軍の九州上陸が近いとされた戦争末期、元軍人に「模擬銃を持って海岸に立って、弾よけになれ」と言われたこともあった。戦時中のことは忌まわしく深く脳裏に刻まれている。
　昨年１２月に成立した特定秘密保護法は安全保障のため防衛、外交やスパイ活動防止、テロ活動防止に関する情報を秘密指定し、漏えいに厳罰を科す。法の目的は軍機保護法や国防保安法と共通しており「秘密の範囲が曖昧な点も似ている」と指摘する声がある。
　「戦中を一気に思い出し、ぞっとした。身震いするほど腹も立った」と言う藤村さん。「子どもでなければ殺されていたかも。写真も撮れない、写生もできない時代がまた来るのか。どうしても必要な法律なら、もっと国民の意見を聞くべきだ」と語気を強めた。]
[　《軍機保護法》 ＝ 「軍事上秘密の事項」の探知、収集、漏えいや、軍事施設の無許可での撮影、模写などを禁じた戦前の法律。１９３７年の全面改定で秘密の範囲が拡大。特別高等警察（特高）や憲兵による摘発が強化され、国民を抑圧した。４５年１０月に廃止。]

愛する心のむりじい

　《 岐路の憲法　「強い日本」の行方 》　【 愛国心養成教育　" 政府見解教え込む体制 " 】 ２０１４/１/２１　地方紙記事より
　[安倍晋三首相は上機嫌で語った。「教科書の記述にすごく違和感を覚えた」「おかしなことはおかしいと言わなければ駄目だ」。昨年６月、自民党教育再生実行本部特別部会のメンバーによる懇親会。主席者によると、飛び入り参加した首相は「自虐的」な教科書を批判した自らの体験をもとに持論を展開した。
　南京大虐殺や従軍慰安婦に関する記述を疑問視していた特別部会は同月、検定基準をあらため「政府見解をきちんととり上げさせる」「諸説ある事項は多数説・少数説をバランスよく取り上げさせる」とした提言をまとめ、安倍首相に手渡した。
　提言は早速、政策に反映される。下村博文文部科学相は１１月、社会科教科書に検定基準を改定し、近現代史で政府見解の尊重を求める方針を表明。愛国心養成を掲げる教育基本法の目標に照らして「重大な欠陥がある」と判断した場合、不合格にすると踏み込んだ。
　「賛成できない。検定基準は基本的に変えるべきではない。政権交代によって変えるのは異常だ」。検定基準改正がテーマとなった１２月の教科書検定審議会で、委員の一人は強い調子で批判した。しかし、他の委員からは反対意見がなく、了承された。
　教科書会社の編集者は「効果は絶大」と嘆く。教科書は企画段階から編集、検定申請までに数年かかる。不合格になれば、それまでのコストが一瞬でふいに。「会社の経営への打撃を考えれば、安全運転をしようという気持ちが働く。政権の考え方に合うような"右"よりの方向にそろうだろう」と指摘。「本来、教育は権力とは独立したところにあるべきもの。このままでは教科書が政権の広報誌のようになりかねない」と危ぶむ。
　安倍政権は１２月には「国家安全保障戦略」を閣議決定した。初めて策定された外交、安全保障政策の包括的指針だ。同戦略には「我が国と郷土を愛する心を養う」との記述があり、愛国心養成が安保政策にまで位置付けられた。一方、今は正式教科でない、小中学校の道徳を教科に格上げして検定教科書をつくり、記述式の評価をすることを決定。自民党は高校生版道徳の新科目「公共」の導入も主張している。
　着々と進む「安倍カラー」の教育改革。東京都の公立中のベテラン社会科教員は「愛国心や政府見解を教え込むような体制があっという間につくられている」と苦々しげ。「間違っても戦前のような排外主義に陥ることがないように、グローバルな視点を持ち続けて授業をしなければ」と危機感と募らせた。］　

ぎ も ん ふ ばかり

　《 焦点　秘密保護法 》　【 情報保全諮問会議　暴走防止に疑問符 】　《 中身検証権限なし　役割 助言止まり 》　２０１４/１/１８　地方紙記事より
　[特定秘密保護法の秘密指定・解除の運用基準を議論する「情報保全諮問会議」が１７日、発足した。検証する権限がなく、運用基準に関する議論も首相への「助言」にとどまる。同法に批判的なメンバーもいるが、あくまでも少数派。制度の”暴走”を防ぐ役割をどこまで果たせるか、疑問が残る。
　「いただいた意見はしっかりと受け止め、運用基準を策定する」。首相官邸で開かれた会議で、安倍晋三首相はあいさつした。「この法律は国民の安全を守るためのものであり、一般の方の生活には全く影響がない」とも述べ、不安の払拭を図ろうとした。
　《どんどん提案》
　会議のメンバーは７人。このうち日弁連秘密保全法制対策本部事務長を務めた清水勉弁護士は反対運動の先頭に立ってきた。「（制度が）暴走しないよう、いかに食い止めるかが重要だ。どんどん自分の提案をしていく」と意気込む。
　清水氏は恣意的な秘密指定の防止や、秘密を扱える人物かどうか身辺を調べる「適正評価」がプライバシー侵害にならないようにすることなどを課題として挙げ「少数意見であっても、意味があると思えば首相に採用してもらえばいい」と話した。
　秘密保護法は秘密に指定・解除や、適正評価の運用基準をつくる際、首相が有識者の意見を聞くように規定している。会議はこれに基づいて設置されたが、法律は意見を聞いた上で閣議決定を求めなければならないとしているだけ。意見を採用するかどうかは首相の判断に委ねられる。
　《見たくもない》
　会議の中心メンバーは秘密保護法の賛成派だ。座長を務める読売新聞グループ本社会長で主筆の渡辺恒夫氏は会議の冒頭に「（戦前の）治安維持法は最大最悪の邪悪な法律だったが、今度の法律は恣意的な拡大解釈や乱用を縛ってある」とあいさつした。
　会議の議事運営などをする主査の永野秀雄法政大教授は終了後、報道陣への説明で「（これまで）機密指定を解除する法律がなかった。今の方が、『暗黒状態』だ」と法制定の意義を強調。「秘密の中身は提示されるのか」との質問には「秘密を見たら、私や他の委員に（外国の情報機関などが内容を入手しようと）やってくることになる。そんなものは見たくもない」と答えた。
　会議そのものも冒頭以外は非公開。議事録は作成するが、公表するのは要旨のみとなった。永野氏は「機密性の高い事柄も議論の対象になる。委員の発言を委縮させないで、自由に議論していただくという点に重点がある」と語った。
　政府は、諮問会議のほかにも秘密指定が妥当かなどをチェックする「情報保全監察室」を設置。秘密指定された文書の管理廃棄について判断する「独立公文書管理監」のポストも新設する。内閣官房には指定を点検する「保全監視委員会」を設けるが、いずれも官僚による「身内」の監視機関で、実効性は不透明だ。］

しみんかんし

　秘密保護法は国会で強行採決される前から、強権政府による市民監視が前提にあったのかと理解する。だが国民のためにある「日本国憲法」に反して、今一番危険なことを進めているのは安倍連立政権自体ではないか。本来国民に信を問われる立場の政府が、それを封じ込めるためにどうとでも拡大解釈できる法律をつくった・・・。

　《　政府、昨夏 国際機関に 》　【 共謀罪新設方針を伝達 】　２０１４/１/１９　地方紙記事より
　[政府が、昨年夏に来日した国際機関の関係者に対し、殺人など重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設を含めたテロ対策の法整備を進めると伝えていたことが１８日、分かった。政府内には国際社会への事実上の公約を果たすべきだとの意見が根強く残り、立法化の動きがくすぶる現状につながっているとみられる。
　実行行為がなくても処罰対象となる共謀罪をめぐっては、広範に適用されれば国家による市民監視が強まるとの懸念がある。　　日本政府は２０００年１２月、テロ対策強化を目指す国連の国際組織犯罪防止条約に署名した。条約加入の前提となる国内法を整備するため、過去に３回、共謀罪新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を国会に提出。野党の反発で廃案と継続審議を繰り返している。
　こうした状況を受け、経済協力開発機構（OECD）加盟国を中心に構成しテロ資金の根絶を目指す「金融活動作業部会」（FATF）の使節団が昨年８月に訪日して、日本政府に条約批准の前提となる共謀罪新設を重ねて要請した。日本側は条約批准に必要な法整備を「加速させる」（官邸筋）と前向きな対応を約束したという。］　

ちょっと すまして

　昨年から、このハーネスを付けているのだけど、以前のと比べると散歩時の体に合い気に入っている様子。でも夜の睡眠には外した方が好み。