【 政治資金に成果報告添付を 】 松山市 男性（ ７４・無職 ）
◇公用車での別荘通いや政治資金の私的流用疑惑などの問題で、東京都の舛添要一知事への批判が高まっている。同知事ら政治家と国民の間に「ものの見方、考え方」で違いがあるように思える。
◇政治資金を私的に使っても、発覚した後で訂正、返金すれば済むことなのか。政治資金の使途について「秘書が」 「事務方が」と釈明しているが、国民はなかなか納得できない。政治資金規正法が「ざる法」ならば、領収書をポンと出すのではなく、活動内容とどのような成果があったとかなどの詳細な文書を添付する改正すべきだ。「もらえるものはもらい、使えるものは使いきれ」というのではなく、政治家は政治資金とどう向き合うのか。公私混同を避け、良識ある意識と透明性のある改革が問われている。
◇今夏の参院選から選挙権が１８歳以上に適用される。若者たちも公共精神についてよく考え、選挙を通して社会人としての使命を感じてほしい。］
（ 忘却への扉 ） 政治資金規正法が最初から「ざる法」なのは、自分たち議員の責任逃れをする抜け穴をつくり過ぎたから。自分たちの邪魔になる法律を議員自らつくらない。
安倍晋三首相が解釈改憲の憲法違反乱用を正当化するために、強権を持ってしても自民党憲法改正案を基にした憲法改悪を狙うのは、現「日本国憲法」が国民のための憲法であり、安倍政権にとって都合の悪い条文が多数あるから。
政治を商売化さす世襲制議員増産選挙では、議員の質も劣化するばかり、国政や地方政治も悪化の一途をたどるのは明白。
全国民から集めた税金で政党交付金名目での税金山分け法もそう、政治家ではなく政治屋と呼ぶしかない議員特権待遇を得るために出馬するような金食い虫を、公費で養うことができるほど、この国は豊かではないはず。
舛添都知事を都議会が責任追及せず静かなのはなぜ？本来ならば議会が百条委員会を設置し、都知事の問題行為の数々を調査し、都民に明らかにすべきだと、テレビの報道番組でやっていた。もちろんＮＨＫではなく民間局だが。
ボロが次々出てくる舛添都知事、自ら逃げ場がないほどに追いつめられると今度は第三者（委員会は私の誤解で、知事側の選んだ元検事２名と２５日知る）に調査を依頼？…あまりに虫が良すぎる。さっさと責任を取り辞任するのが当然では。