神社 さんぱい

　[安倍晋三首相の靖国神社参拝に国際的な批判が高まっている。首相が関係を何より大事にしてきた同盟国米国の専門家はどう見ているのか。米政府に長く在籍した2人の識者に論じてもらった]　２０１３/１２/３０　地方紙国際面より
　《 元CIA当局者　ブルース・クリンナー氏 》　【 外交政策の過ち深刻 】　《 日米同盟安保台無しに 》
　[安倍晋三首相の靖国参拝は、アジアにおける同盟の安全保障上の利益を危険にさらす深刻な外交上の過ちだ。
　首相は日本の過去の行為に「痛切な反省」を表明したが、靖国神社訪問が不必要に挑発的で、既に緊張状態にある日中、日韓関係をさらに悪化させるということを認識すべきだった。
　首相の靖国参拝は韓国との関係改善の努力を帳消しにするだろう。と同時に、米国にとって極めて重要な二つの同盟国の関係が手詰まり状態にある非は日本ではなく韓国にあるという、ワシントンで広がりつつあった認識を覆すだろう。
　増大する北朝鮮や中国の脅威に対処する責任を日本により担わせることで地域安定を図ろうとする日米同盟の安全保障政策を、安倍首相はその必要もないのに台無しにした。
　首相が先に表明した修正主義的な歴史問題に関するコメントは、「日本の軍国主義の再来」という誤解を招き、真の安全保障上に払うべき注意をそらすことになった。
　防衛力を増強し、集団的自衛権行使に動き、国連平和維持活動（PKO）への貢献を増大させるという日本の政策は主として、より好戦的になった中国の行為に根差したもので、日本のナショナリズムによるものではなく、実際的なものだ。
　軍事的な脅迫行為を通じて東シナ海と南シナ海で領土問題に関する主張を強めてきたのは、日本政府ではなく中国政府だ。
　韓国も首相の靖国参拝に対し、非難一辺倒で過剰反応すべきではない。だが韓国は参拝後ただちに、予定されていた次官級戦略対話をキャンセルし、日本との軍事交流っを全面中止した。
　韓国政府は国益に資する安保政策がナショナリズムによって阻害される事態を許すことなく、実利的な指導力を発揮すべきだ。朴大統領は、安全保障上の共通の脅威に対処することよりも、歴史問題を優先させてはならない。
　残念なことに、歴史問題をめぐる増あくが合理的な政策形成を妨げている。そのため、南スーダンで韓国軍部隊が日本側から1万発の銃弾を提供されたことに韓国の大衆が激怒した。
　和解を可能にするために、韓国は日韓に横たわる対立的な歴史問題と主権問題の解決へ向けた枠組みを明快に示さなければならない。その枠組みには、韓国が日韓関係を前進させることを可能にする日本の謝罪のあり方が含まれる。
　今こそ日本が最終的かつ完全に過去に終止符を打つ時だ。そして朴大統領は北朝鮮にそうしているのと同様に、日本との信頼醸成を進めるべきだ。］

　米国的にみればそうだろうが、北朝鮮と韓国とに分断されてはいるが元は一つの国。一方、朝鮮半島を侵略し国土を言葉を奪い大日本帝国領として略奪支配した日本の過去を、韓国がそう簡単に忘れるはずはない。
　年越しのお参りも村の鎮守の神様だと思っていた神社が、いつの頃か関東の国から戦の神である氏神様を連れて来て祀っていると知ってから、行かないことが幸せにつながると思うようになった。そういえば祖父母のいたころは、神棚とおひさまやもっと身近なものに手を合わしていた。

もとめても

　《 米、 自粛を再三要請 》 【 首相靖国参拝 】 《 EUにも批判広がる 》　【ワシントン共同】
　[米政府は２６日、安倍晋三首相の靖国参拝について、オバマ政権が「中韓両国の反発を招き、大きな国際問題になる」として、外交ルートを通じ首相に参拝を自制するよう求めていたことを明らかにした。米側の意向が無視された格好で、米政府も「遺憾」などではなく、より批判的なトーンの「失望」を選んだとしている。
　靖国神社参拝をめぐる日米間の温度差が、さらに浮き彫りになった。中国、韓国との関係だけでなく、今後の日米関係にも影を落とすことにもなりそうだ。
　２７日も、欧州連合（EU）やユダヤ系団体など批判の絵が世界各地で広がった。安倍政権は国際社会の理解を得られず、孤立を深めている。
　米国国務省のサキ報道官は２６日、首相の靖国参拝について「失望している」と在日大使館と同じ内容の声明を発表、米政府の立場を明確にした。
　米政府当局者は「米軍普天間飛行場移設で大きな進展が期待できるタイミングでの参拝だっただけに、よりショックは大きかった」と述べた。ただ、同時に「日本は重要な同盟国であり、日米関係に基調は変わらない」とも強調した。
　当局者によると、首相はかねて靖国神社に参拝したい意向だったことを踏まえ、米側は内政干渉にならないよう非公式な形で再三にわたり自制を求めてきた。今回の参拝は約１時間前に在日大使館を通じ米政府に連絡が入ったという。
　米政府声明に関しては当初、「遺憾」や「懸念」を表明することも検討されたが、「より強いイメージを伝える必要がある」として「失望」との表現で落ち着いた。］

　【 首相靖国参拝 】　《 米の「失望」完全な誤算 》 《 信頼関係修復に躍起 》　
　[戦場で散っていった方々のために冥福を祈るのは世界共通のリーダーの姿勢だ。それ以外のないものでもない」。首相は２７日、官邸で記者団に、靖国参拝の真意について米国への説明を続ける意向を強調した。
　菅偉官房長官も２７日の記者会見で「日米間には従来積み重ねた信頼関係がある。これからしっかり説明していけば全く問題ない」と述べ、首相の参拝で日米関係が悪化することはないとの認識を示した。同時に「了解を取ることではないが、事前に常識的範囲で報告していた」と首相の参拝を米側にあらかじめ伝えていた経緯も明かした。
　「根回し」をしてまで支持を取り付けた買った日本にとって、米国の失望表明は完全な誤算だった。
　参拝直後の声明は在日大使館から発表されたため、政府内では一時「米側の配慮」（関係者）との受け止めが広がった。しかし米国国務省の報道官の同じ内容の声明を発表。米政府の公式見解に格上げし、参拝に賛同しない立場を国際社会に明示した。
　２７日に予定されていた小野寺五典防衛相と米国国防長官の電話会談は急きょ、年明け以降に延期が決まった。理由は明らかにされていないが、首相の参拝が話題に上がるのを避けたいとの米側の判断もありそうだ。
　政府は２６日に発表した「首相の談話」を各国の日本大使館を通じて説明し「不戦の誓い」に主眼を置いた参拝であるとの立場を粘り強く伝える方針だ。連立を組む公明党からは国内外の反発が強まっている現状を踏まえ、新たな国立追悼施設の設置を検討すべきとの声も上がる。ただ政府や自民党内には慎重論が根強いため、議論が始まる気配はなく、事態打開の妙案は当面見つかりそうにない。］　２０１３/１２・２８　地方紙１面と２面の記事より
　どこが「不戦の誓い」に主眼を置いた参拝なのか。A級戦犯を合祀する場所。戦争で国家のために死ぬことを強要させられ犠牲となったれた人々をもひとまとめに奉ったあの戦争の推進した側の靖国神社。軍事増強予算増額、秘密保護法等々、軍事力も世界で上位。海外で戦争のできる地盤固めを進行中の安倍自民・公明政権ではないのか。日本国憲法を前文と９条を守るつもりなどさらさらない本性を今世界に見せている。

またひとつ

　《 仲井真知事の決断 》　【 まずは普天間の危険性除去を 】　２０１３/１２/２８　地方紙『 社説 』より
　[大戦後、日本本土の捨て石となってきた沖縄県の苦難の戦後史に、また一つ犠牲の歴史が刻まれようとしている。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設のため政府が申請した名護市辺野古沿岸部埋め立てについて、仲井真弘多知事が承認を表明した。
　知事にとっては追い詰められた上での苦渋の選択だったろう。
　ただ、県内移設は沖縄県民の総意ではないのだ。名護市は来年１月の市長選を控えるなど移転先は今後も二転三転する可能性もある。政府はまず、普天間の危険性除去に早急に取り組まねばなるまい。
　住宅密集地に一、世界一危険といわれる普天間問題の解決は最優先課題だ。日米の返還合意から１７年。状況は県内移設へ動き出し、知事の公約である県外移設は当面、厳しい状況になってきた。
　普天間問題がここまでもつれたのは、日本政府の対米追従姿勢が主因だ。沖縄にとって交渉相手は政府だが、負担軽減の主役は米国であり米軍である。しかし、強大な軍事力で各地の紛争を抑圧し、反米勢力を封じ込めてきた米軍を相手に、日本政府が物言える余地はなかったのだ。
　仲井真知事は普天間の５年以内の運用停止に加え、日米地位協定の改定、沖縄振興予算の確保などを求めた。これに対し安倍晋三首相は、危険性除去などを検討する作業チームの設置、新たな政府間協定に向けた日米交渉の開始などの回答を用意した。
　沖縄の要望に耳を貸すことがなかった政府が、やっと示した結論がこれだ。しかし、過去できなかった米軍との交渉が、いきなりまとまるとは思えない。日本政府は、とてつもない責任を負ったことを自覚すべきだろう。
　菅偉官房長官は県内移設による「抑止力」維持を口にした。ただ、辺野古移設予定の米軍は海兵隊だ。琉球新報は春、こう報じた。「米軍事戦略に影響力のあるシンクタンクが、定数一九〇〇〇人の在沖海兵隊の大部分を米本土に移しても、展開能力にはわずかな影響力しか及ばないと指摘した」――と。
　抑止力を否定する研究が、米軍の身内からさえ示されている。日本政府はこの際、抑止力の根拠も明示すべきだ。
　埋め立て予定の辺野古沖にはジュゴンが泳ぎ、浜にはウミガメが上陸する。ここを埋め立てV字型滑走路をつくろうというのだ。基地のない安全で静かな日常、豊かな自然に囲まれた暮らし。沖縄県民の思いを、日米両政府はことごとく切り捨ててきた。
　移設の始動を契機に日本政府が県外移設を検討し、基地全体の縮小を米国に提言することに、なんら不都合はない。それこそが、沖縄の声にこたえる唯一の手段なのだ。］

　社説と同じ紙面には、【 前途厳しい「歴史的決断」 】 《 辺野古埋め立て承認　負担軽減策 実現へ作業難航か 》 の題字と、記者会見が行われた沖縄知事公舎から出る車両の通行を妨害する男性らの行動を写した写真も大きく載る。
　第３面にも[　米軍普天間の飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に向けた名護市辺野古沿岸部の埋め立てを仲井真弘多(なかいまひろかず)知事が承認した２７日、県民には激しい怒りや困惑が広がった一方、評価する声もあった。反対派の市民約千人は県庁になだれ込み抗議。一階ロビーには「知事を辞めろ」と仲井真氏を批判する怒号が飛び交った。(以下略)]の記事とその座り込みのありさまを全面とらえていた。

こだわり ? ！

　《 安倍政権１年で靖国参拝 》　【 強権的な姿勢に危機感が募る 】　２０１３/１２/２７　地方紙 『 社説 』 より
　[第２次安倍政権発足からきのうで１年がたった。節目に合わせ、安倍晋三首相はかねてこだわりをっ見せていた靖国神社参拝に踏み切った。
　７月の参院選で圧勝したのを境に、政権は保守色を強めつつある。参拝はその証とも言えよう。特定秘密保護法の成立過程などを含め、独善的、強権的とも映る姿勢に危機感が拭えない。
　現職首相の靖国参拝は２００６年の小泉純一郎氏以来となる。中国、韓国との関係悪化に拍車をかけるだけでなく、日中、日韓関係の改善を求めていた米国との間に亀裂を生じる恐れもある。
　安倍首相は第１次政権時に参拝できなかったことを「痛恨の極み」と言い続けた。参拝しない選択肢は、はなからなかったか。保守層にアピールする狙いもあろう。一方では「靖国参拝は政治問題化している」との認識も示した。それならば、わが国の国益に資するか否かを第一に考えるのが筋だ。
　何より、中韓両国に対して「対話の扉は開いている」と繰り返す姿勢と矛盾しよう。隣国や同盟国の関係より自身の信念を優先した判断は、一国のリーダーとして思慮を欠いたと言わざるを得まい。
　首相や閣僚に参拝は憲法の政教分離原則に照らしても、重ねて指摘したい。政府は「私人」の立場を強調するが、「内閣総理大臣」と記帳しながらそんな言い訳は通らない。そもそも首相に「私人」の立場などあり得ようか。批判に応える丁寧な説明が求められよう。
　戦没者の追悼は、国民が共有する思いに違いない。靖国神社からのA級戦犯分祀や宗教色のない施設の整備など、誰もが追悼の意を表することができる形の実現を急ぎたい。
　参院選以降の国会対応にも強引さが目立つ。安倍首相が目指す集団的自衛権行使容認のキーマンとなる内閣法制局長官には、自らの意向に沿う人材を充てた。また、先の臨時国会での特定秘密保護法審議で、国民や野党の声に耳をふさいで成立へと突き進んだのは記憶に新しい。
　秘密保護法は公布から２週間がたつ。政府からは、当初は成立の１年後としていた施行の前倒し論さえ聞こえてくる。看過できない。知る権利などが脅かされる懸念は何一つ解消されていないのだ。
　政府は「懸念は誤解に基づく」と繰り返すが、国民は秘密保護法の危うい本質を見抜いている。法を廃止し、一から議論し直すしかない。
　共同通信の世論調査では、集団的自衛権の行使容認に半数以上が反対している。国民は安倍政権の全てを信任したわけではない。数の力が手中にある時こそ強権的な州法は慎み、丁寧な政権運年に努めるよう強く求めたい。］
　この日の新聞１面には 【 首相、靖国神社参拝 】　《 現職７年ぶりに決行 》 《 中韓反発 米「失望」表明 》 《 右傾化鮮明 支持離れも 》 の大文字。２面にも 【 「だれも止められない」 】 《 説得退け公約重視 予想超す代償も 》　３面には【 内外への波紋懸念 】 《 心情は理解 立場上疑問 / 戦前回帰の方向に 》 と県内の声を。　同日沖縄県知事も首相に米軍基地問題で頭を下げた。
　

早すぎて

　忙しい収穫期になると特に寒くなければ、弁当持参で山に行く日もある。そんな日は犬もいっしょに出かけだ。仕事中はもっぱら昼寝を決め込むが、じつはこれは昼食時の待ち時間。
　家族が食べ始めるとおやつを分け前としてもらうと覚えている。少しでも与えるのを遅くしなければ、いくら食べても物足りない。

さっさとするき

　《 『第三者組織でごまかすな』 【特定秘密保護法成立】 『違法指定の解除・正当な内部告発保護　「宿題」山積み 未完成品』 弁護士・清水勉（日弁連秘密保全法対策本部事務局長) 》　２０１３/１２/２３　地方紙総合面より
　[特定秘密保護法が強行採決で成立した。１０月末に閣議決定されてから、わずか４２日後だ。
　分かり切った法律の一部改正であれば、このスピードでもおかしくない。が、特定秘密保護法は、国民の権利・自由や憲法の基本原理に関わるものであるのに、国会に提出されるまで国民に隠され続けてきた。
　政府は、国民がその内容を知り、理解することを嫌っているかのようである。自民、公明の与党議員でさえ、国会提出まで内容をほとんど知らなかった。国会で審議入りした後も、暴走というべき進め方だった。ほとんどの新聞が反対あるいは慎重審議を求めたのは当然であった。
　慎重審議をしなかったことに対する国民の不信感は今も強い。地方自治体や経済界からも批判が出ている。
　そのような法律を政府は１年以内に施行するという。これまでの動きの速さからして、１年後ぎりぎりではなく、早い時期に施行するつもりだろう。秘密指定をチェックする”第三者的”な組織をつくり、さっさと施行してしまえば、不信感も沈静化すると考えているのではないか。
　だが、物事はそう簡単には進まない。
　特定秘密の範囲が曖昧になるのは、変化の激しい国際情勢下で行政実務を担っている現場からすれば、ある程度やむを得ないのかもしれない。これに対して、国民の側が秘密の定義を明確にすることを強く求めるのは、それが秘密漏えい罪とその周辺犯罪として、マスコミの記者を含む国民を重く処罰することに直結しているからなのだ。
　政府は「他の国にも同じような法律はある」というが、それは違う。
　世論の反対で廃案になった１９８５年の国家秘密法案も、秘密指定する情報の中に、スパイ活動を指すとされる「特定有害活動」や「テロリズム」はなかった。これらは都道府県の１機関である警察が扱っている自治体の情報だ。防衛、外交情報が基本的に防衛省、外務省で管理されているのと異なり、国民の日常生活の中にある情報が特定秘密に取り込まれる。
　秘密を取り扱う公務員らの適性を評価する制度は、人事に影響を与えるであろうに、内閣情報調査室は今年８月になってようやく、人事院と基本的な問題点について意見交換していた。軍事産業などではすでに適正評価が行われており、経済界は、秘密保護法が施行されても特に影響はないと考えているらしい。
　しかし、企業内で行ってきたことと、国の行政機関が直接、企業の従業員の素行を調査し、その記録を管理し利用することは、実態が全く違う。秘密保護法の下では、企業の人事に国が直接手を出すことになる。それでいいのか。国会ではほとんど議論されていない。
　国会で特定秘密の内容について検討し、違法・不当なものについては秘密指定を解除できるようにしなくていいのか。刑事裁判の公開性は守られるのか。逮捕状や起訴状に秘密が記載されないで、被疑者、被告人はどうやって闘えばいいのか。正当な内部告発をどのようにして守るか・・・。
　特定秘密保護法は難しい「宿題」が山積みの未完成品だ。公文書管理法の全面的な見直し、情報公開法の改正なども必要になる。それができなければ、成立した法律も廃止するしかない。］　

かいきするばかり

　《 『原子力政策』　福島事故前へと回帰　【点検　安倍政権の１年】　[ 再稼働や輸出推進鮮明 ] 》 ２０１３/１２/２３　地方紙記事より
　[経済成長を重視する安倍政権は、原発の再稼働や輸出を推進する姿勢を鮮明にし、民主党政権が目指した原発ゼロ政策と決別した。しかし東京電力福島第１原発の廃炉や汚染水対策は難航し、核のごみ問題も解決策が見つからない。重い課題を残したまま、原発事故前の原子力政策へと回帰する動きばかりが目立つ。
　「今の段階で原発ゼロを約束することは無責任だ」経済政策「アベノミクス」を進める安倍晋三首相は、「首相が決断すれば(ゼロは)できる」と脱原発を訴える小泉純一郎元首相をけん制。原発停止に伴う火力燃料費の増大で電気料金値上げが続き、国内産業が揺らぐ事態を心配する。
　成長戦略の柱のインフラ輸出でも原発は目玉の一つ。首相自らトップセールスで海外に売り込んだ経緯もあり、国内でゼロ政策は選択しづらい。
　こうしたことから今月示したエネルギー基本計画案では、原発を「基盤となる重要なベース電源」と明記。民主党政権が原則的に認めないとした新増設も、今後の原発の「規模を確保」と、容認に含みを持たせた。
　原子力規制委員会は電力会社が再稼働を目指す７原発１４基を審査中。政府は安全性が確認された原発は全て運転再開させる方針だ。９月半ばから続く原発ゼロは、年明け以降、四国電力伊方３号機（伊方町）などが再稼働して途切れる可能性が強まっている。
　ただ安倍政権も、原発事故後、脱原発を求める声が強い世論に神経をとがらせる。特に放射性物質に汚染された水の漏えい問題など事故対策の不備は、原発利用への抵抗感が強まる原因になる。
　首相は「国が前面に出る」と汚染水対策への国費投入を決定。しかし凍土者水壁など主な対策の運用は来年度以降で、効果も不透明だ。
　２０２０年東京開催が決まった五輪招致活動で首相は「状況はコントロールされている」と宣言したが、その後も汚染水の海洋流出は続く。対策の成果が出ないと、矛先は首相に向かいそうだ。
　受け入れ先が見つからない原発の高レベル放射性廃棄物問題でも、首相は国主導で取り組む姿勢を強調。最終処分地選定を急ぐが、廃棄物への不安は強く難航は必至だ。
　原発の使用済み核燃料サイクルも実現していない。自民党内にも異論があるが、安倍政権は推進する方針だ。抜本的な制度設計を見直しを先送りした中での原子力利用は、事故前と変わっていない。］

あの人のために

　クリスマスイブの話や音楽もラジオで聴いただけで、今夜も深夜になった。早めに出す予定の年賀状も、ようやく昨夜に取りかかる。パソコンと年賀状ソフトがあれば何とかなるの考えは、プリンターの不具合もありいまだに手つかず状態。

　例年にない仕事の忙しさと、安倍晋三自民・公明政権による日本国憲法と国民に対しての謀反とも言える暴走ぶりへの抑圧。ブログに記憶させたい課題の多さが加わり、あの安倍晋三首相の暴君ぶりに時を盗られた。

あのみちは

　《 『社説』　【 安保戦略と新防衛大綱　平和国家の理念を見つめ直せ 】 》　２０１３/１２/１８　地方紙記事より
　[政府はきのう、外交・安全保障政策の初の包括指針となる「国家安全保障戦略」と、新たな「防衛計画の大綱」などを閣議決定した。
　中国の軍事台頭を「国際社会の懸念」と断じ、１９９５年以来大綱に掲げてきた「節度ある防衛力の整備」を削除した。自衛隊の活動範囲拡大や防衛予算増額に道を開く狙いが随所にうかがえる。「専守防衛」の放棄につながりはしないか。危機感が募る。
　陸海空の各自衛隊の起動的運用と連帯強化、海外展開に重きを置いた。離島奪還を担う部隊創設や無人偵察機導入も明記。敵基地への攻撃能力保持にも含みを持たせた。
　安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使容認に意欲を隠さない。大綱などに重ねると、脅威に対する従来の抑制的な対応から、力による排除へとかじを切る思惑も見える。
　日本が築き上げてきた平和外交の危機だ。中国をことさら敵視した強硬な姿勢は、他の周辺国をも刺激するのは必至。対立が激しい時こそ、政府には冷静さを求めたい。
　安保戦略と大綱では集団的自衛権には言及しなかった。安倍首相は来春以降議論を本格化する構えだが、国民への丁寧な説明は欠かせない。特定秘密保護法の成立過程で見せた強権的手法は言に慎むべきだ。独善的な安保政策の転換は許されないと強く指摘しておきたい。
　武器輸出三原則の見直しにも大きく踏み込んだ。安保戦略と大綱に「防衛装備品の活用で平和貢献・国際協力に積極的に関与する」と明記し、共同開発への参画などをうたう。防衛産業育成を促す狙いを鮮明にしたといえよう。
　武器輸出三原則は、過去の首相答弁に基づく事実上の禁輸政策だった。近年、官房長談話による例外の設定が相次ぎ、形骸化も指摘される。
　象徴的だったのが、自衛隊の次期主力戦闘機F３２の共同生産だ。紛争当事国に期待が渡る可能性があり、日本企業の参画は三原則に抵触する懸念が拭えなかったが、官房長談話で押し切った。
　政府・与党は武器輸出の新たな方針を策定し、閣議決定する方針だ。ルールもなしに例外を設ける現状を鑑みれば厳格化は評価できるが、武器輸出や技術供与の妥当性を吟味し、歯止めをかける仕組みが伴わなければ意味がない。
　必要なのは、武器輸出三原則の理念に沿ったルールであり、「死の商人」を目指すことではない。新指針策定議論の透明性が求められるのは言うまでもなかろう。
　専守防衛も武器輸出三原則も、平和主義を内外に宣言する我が国の基本理念にほかならない。解釈改憲、憲法９条改正へと歩を進める安倍政権は、平和国家の原点に立ち戻らねばなるまい。]

と も し び

　《 国の関与強化懸念　【 教委権限 首長に移行答申 】　地方へ「是正要求」も視野 》　２０１３/１２/１６　地方紙記事より
　[戦後、日本の義務教育施策の中核を担ってきた教育委員会制度が風前のともしびになっている。中教審は１３日、首長に最終的な権限を移すことを柱とする答申を下村博文文部科学相に提出した。「首長の暴走」への懸念は消えないが、教育関係者からは「実際は国の関与を強める伏線ではないか」との指摘も。答申には安定多数を誇る現政権の余裕が垣間見える。
　《異論噴出》　「時々の政治権力が、都合のいい学校運営をしてもいいのか」。１０日の中教審教育制度分科会。答申をまとめる最終段階になってもなお、委員から異論が噴出した。
　ある委員は「１０年前に比べ、教育委員会が機能していると考える首長の割合は増えている」と強調。教育委員会を補助機関に格下げしようとする流れをけん制した。
　首長への権限以降は既定路線のはずだったが、意見の一致を見ないまま小川正人文化会長が引き取ることに。小川氏は会議後、分科会の議論を代弁するかのように記者団に語った。「首長移行案が本線だが、反対意見をこれだけ盛り込んだ答申は過去の中教審でも記憶にない」
　教育委員会に権限を残す案もかろうじて併記されたものの、委員の一人は取材に「政治家の意向をくむしかなかった。中教審では、もはやどうにもならない」と”政治の影”をほのめかした。
　《『お達し』》　過去に何度もやり玉に挙げられながら、文科省は教委制度の根幹は維持してきた。教育の政治的中立性や安定性を確保するだけでなく、全国の教育委員会に国の方針を伝達する中央集権の「回路」としても、制度は不可欠の存在だからだ。
　だが、今回は安倍晋三首相の意向を受けて設置された教育再生実行会議が４月、首長による教育庁の任免権を提言し、中教審の答申はそれを上回る首長への権限以降まで盛り込まれた。
　「不本意だが上の方から『これ以上抵抗するな』お達しがあった。抜本的な改革を印象づけたい大臣や官邸サイドの意向を感じた」。文科省の幹部はそう打ち明ける。
　《最終責任》　教科書検定基準の改正や道徳の教科化など、教育への国の関与を強めようとする安倍政権下で、一見相反するように見える首長への権限移行を、どう捉えればいよいのか。
　義家弘介前門下政務官は７月、教育制度分科会に参加し、「国が公教育の最終責任をおっていくんだという状況を、法改正でぜひ実現したい」と力を込めた。
　文科省のある幹部は「現政権は『地方が違法なことをすれば、国が是正すればいい』と考えている。だから首長に権限を与えても、大丈夫だと思っている」と解説する。
　答申も「国の介入は必要最小限にしなければならない」とする一方で、「国が最終的な責任を果たす立場から、地方教育行政における『是正の要求』や『指示』など必要な手段を用意することが重要だ」と踏み込んだ。
　かつて少人数学級や独自の副教材作製など教育改革を進めてきた愛知県犬山市。全国学力テストに自治体で唯一２年間にわたって参加せず、国をいらだたせた。瀬三井久全教育長は、教委改革を急ぐ国の動きについて「政治家は独立した行政委員会の教育委員会が、ある意味で面倒くさい制度だと考えているのではないか。首長の方がくみしやすいということだろう」との見方を示した。］