一般市民も監視し処罰対象に

　

《　点検 安倍政治　》　[　４　]　【　共謀罪新設論新設論　】　《　電話やメール監視も　》　２０１３／８／２３　地方紙記事より
　[殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の早期新設論が安倍政権内で再び拡大している。法務、外務両省、警察庁を中心に「国際的な要請が強い」と主張。２０２０年東京五輪に向けたテロ対策強化も理由だ。ただ実行行為がなくても処罰される共謀罪の適用が広範囲に及べば国家による市民監視が強まる懸念は拭えず、世論の反発は避けられない。安倍晋三首相が今秋の臨時国会で関連法案提出に踏み切るかどうかが焦点となる。
　「共謀罪が国際組織犯罪防止条約の義務を果たすためにも必要であることは否定できない」。谷垣禎一法相は７月下旬、会見で共謀罪新設を含む組織犯罪処罰法改正の必要性を強調した。集団的自衛権の行使容認をめぐる安全保障関連法案の提出が来年の通常国会に先送りされ、政府の臨時国会対応に「隙間」ができたことも共謀罪が急浮上した背景にある。
　条約は２０００年１１月、テロなど国際的組織犯罪に対処することを目的に国連で採択され、日本政府も同年１２月に署名した。日本政府は条約加入には法定刑４年以上の重大犯罪に対する共謀罪規定が必要との立場。法務省などは「国際協調」の観点から共謀罪新設が不可欠と主張してきた。
　国際社会も法の抜け道を残しかねないとして日本政府への不信感を募らせている。今年６月下旬、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡТＦ）はパリで開いた会合で、初めて日本を名指しして国内法の不備を指摘する声明を公表。昨年夏にはＦＡТＦ関係者が来日して日本政府に法整備を要請した経緯もある。
　警察庁出身の政権幹部は「先進国の日本が国際標準に達していないのが現実だ。本当に恥ずかしい」といら立ちを隠さない。
　一方、日弁連は共謀罪が新設されれば、捜査当局による監視が一層強まるとして反対。共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士は「現行法でも予備罪や陰謀罪など未遂以前の段階で処罰できる仕組みがある。共謀罪が広く適用されれば電話や電子メールのやりとりが監視対象になる恐れがあり、市民を委縮させる効果も大きい」と指摘する。
　捜査機関にとって共謀罪は、権限拡大に結び付く「悲願」でもある。首相は第１次政権時、組織犯罪処罰法改正を目指し大２次政権で成立させた特定秘密保護法にも共謀を処罰する規定を盛り込んだ。
　「タイミングが重要だが、やるなら内閣支持率が高いうちだ」。法務省関係者は首相の決断への期待感を口にした。]

９条を生かす

　

《　集団的自衛権　愛媛の声　③　》　『　県富山丸遺族会会長　芳野　勝三氏(７１)＝松山市　』　【　外交を通じ友好関係を　】　《　新たな犠牲者つくるな　》　２０１４／８月２４　地方紙記事より
　[僕は父を戦争で亡くした。戦時中、鹿児島沖を移動中の輸送船が攻撃を受け、父を含む兵隊約３７００人が犠牲になった。戦争という形で亡くなると諦めきれんでしょう。行かなんだら生きとったのに。新たな戦争孤児をつくるなんて絶対にあってはならないと、声を大にして言いたい。犠牲者は僕らの代で終わりにしてほしい。
　集団的自衛権の行使容認は、戦争をするという意味ではないと考える人がいるかもしれない。だが、１００パーセント犠牲者の出ない保証はない。こちらがけんかする気はないよといっても相手の考えは分からんのだから。抑止力になるかもしれんが、犠牲が出るんじゃないか。反対、賛成は別にしてね、集団的自衛権という言葉が出てきて戦時中のつらさを思い出し、犠牲者はもうつくらんでええと思っている人は多いと思う。
　若い世代が安心して暮らし、子育てできる国にするためにどうすべきなのか、焦らずに根本的な議論をしてほしい。もっと時間をかけて国民に問うべき。説明不足と感じる国民を押しのけてまで決める必要はない。
　それよりも外交に取り組み、諸外国と友好関係をつくる方が大事。政治手法や思想、宗教は違っても、命は一つで貴いという点は世界共通なんじゃから方法はあるはず。敗戦し、唯一の原爆被災国として悲惨さを味わった日本が中心になって世界に平和を訴える姿があってこそ、憲法９条は生きる。それが何よりの国際貢献じゃないかな。
　終戦の時、だれもが平和は大事だと思った。その気持ちを次の世代にバトンタッチすることが大事。不戦の誓いを未来永劫（えいごう）、引き継いでいく。原点はやっぱり、命。犠牲にしたくない。若い人たちを。]

黙っときなはいよ

　ほんとうは言論の自由が奪われているのだが縛られいる分、外に出るとつい余計にしゃべりたくなる。毎日一番に話をしていた愛犬がいなくなってからはなおさら話し相手がほしい気持ちは強い。
　退職するまではどちらかと言えば無口と誤解される方だった。自分でも不思議に思うが短期間で親しくなった人も多い。個性の強い年上の人からいい話を聞いたが、その人たちとは聞き役だけよりは会話を楽しんだ。
　そのころは実質的会社オーナーのスパイと噂される人が何人もいた。私もその役目を期待されたのだろうが価値無しと判断され自由になった。でもオーナーからは実例を、そこまでしゃべるかと思うほど聞かされた。それは聞き役に徹した。
　わたしに対する抑圧者も安倍晋三首相同様に聞く耳を持たずだが、彼よりは権力を行使しない。私の外での言動が知られ叱られるのは、スパイを使っているのではなく、知人夫婦などの家庭内の会話からのとばっちり。
　再現なく拡大解釈をし、国民を締め付ける現政権の政治とは言えぬ歯止めのない暴走ぶり。秘密保護法で国民を国家がスパイし睨みを利かす。強権政治は集団的自衛権行使の戦争で命を失い奪ってでも、原子力むら同様、軍事むらの利権欲集団には欠かせないことなのだろう。
　今の安倍政権に学校教育での「道徳」を言う資格もない。国家による子どもたちの自由を束縛する道徳教育の押し付けは、ただ国家に都合のよい人材づくりに役立つだけ。それも大企業や戦争への道が喜ぶ歪んだ教育となりかねない人材育成には自由に安心して暮らせる社会が続くことが必要。

赤紙一枚で駆り出され

　《　こだま　読者の広場　》　地方紙「投稿欄」より　【　怖くつらい時代もうごめん　】　女性・主婦 （７７歳）

　◇「隊長、まだ歩けます。一緒に連れて行って下さい」。ビルマ（現ミャンマー）のジャングルのあちこちで、こんな声が聞こえたそうだ。負傷した戦友を置き去りにしていく。隊長も若い兵士を残していくのは断腸の思いだっただろう。
　◇私の育ての親、祖父のただ一人の息子である叔父も、ビルマが戦場となったインパール作戦で帰らぬ人となった。多くの人たちが赤紙一枚で戦場に駆り出され、二度と祖国の土を踏むことがなかった。私たちも集団で登下校する途中、黒い敵機が隊を組んで上空に現れると、みんな道の脇に伏せて息を潜めた。幼かった私は終戦の日に深く感慨にふけることができなかったが、あんな怖くてつらい時代はもうごめんだ。
　◇近くのお寺に特攻隊のお兄さんたちが宿をとっていた。母はいつもお風呂や手料理などを提供していた。彼らの名前は今も覚えているが、その消息は分からない。私たちは全力を尽くして平和を守っていかなければならない。］

戦争は問題解決の最後の間違い

　

《　第１次大戦「参戦」１００年　》　【　集団的自衛権の教訓忘れずに　】　２０１４／８／２３　地方紙「社説」より
　[「おまちかねの舞台はいよいよ今日から開幕」 ―。五輪か何かと見まがうような文言は、１００年前、愛媛新聞の前身「海南新聞」の１面に躍った、第１次世界大戦を伝える見出しである。
　戦争とは、かくも気楽に始まったのか。３１カ国が人類史上初の「総力戦」を４年余も繰り広げ、千数百万人の死者を出した惨禍を思うにつけ、当初の浮かれた雰囲気に強い衝撃を覚えるとともに、深い悔恨の念に堪えない。
　１９１４年のきょう、日本は日英同盟に基きドイツに宣戦布告。７月から始まっていた大戦に参戦した。
　日本は、ドイツが植民地支配していた中国の青島や南洋諸島を攻略。地中海に艦隊を派遣、３００人以上の戦死者も出したが、ほとんどの日本人は悲惨な実態を知らぬまま勝利に沸いた。メディアもむしろ国力を高める好機とはやし立てる節が見える。「日本愈々（いよいよ）戦争のお仲間入り！」(海南新聞８月１０日)「日独開戦！血湧き肉躍る其の第一声を聞け！！」(同２５日) …。
　今こそ、こんどこそ、歴史の手痛い教訓に真摯（しんし）に学ばねばならない。第１次大戦は、わずか２０年余り後の第２次大戦も防げなかった。その過ちを二度と繰り返さぬよう、不戦の誓いを新たにしたい。
　とりわけ忘れてはならない教訓は、日本が大戦に加担した直接の理由が、日英同盟という現在の「集団的自衛権」にあった点である。
　集団的自衛権とは、同盟国と共同して第三国を攻撃し、また防御するために結ぶ軍事同盟で、他国防衛を目的とした「参戦の制度」でもある。１００年前も「大いに英を援（たす）けん」（同３日）と、進んで加わった気配がうかがえる。
　にもかかわらず、安倍政権は節目の今年、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定。自衛隊の海外での武力行使に道を開いた。
　「抑止力」は「威圧力」。他国に警戒心を与え、直接敵対関係にはない国とも戦争を強いられる可能性もある。行使容認は国民を守るどころか危険にさらす暴挙であり、重ねて強く撤回を求めたい。
　また安倍晋三首相は、１月、スイス・ダボス会議での会見で、日中関係を第１次大戦前の英独関係に例えた。今年というタイミングでの負の歴史を持ちだせば不用意、軽率とのそしりは免れまい。世界が不穏な今こそ、日本の振る舞いにも慎重さが求められる。
　オーストリアのフィッシャー大統領は６月、サラエボでの平和式典で「戦争は問題解決の最後の手段ではなく、最後の間違いだ」と述べた。間違いを黙って見過ごし、知らぬ間にまた戦争に引きずり込まれないよう、歴史の愚かさをあらためて胸に刻みたい。］

日本製武器が世界で命を奪う

　

《　地 軸　》　２０１４／８／２３　地方紙１面下段記事より

　[「ダイナマイト王」と呼ばれるように、スウェーデンの実業家、アルフレド・ノーベルの最大の発明は爆薬。文明の発展に計り知れない貢献をした反面、兵器として戦場で使われ、多くの命を奪ってきた。
　▲巨額の富を築いた彼が望んだのは「名誉」だったそうだ。兄が死亡した際、ある新聞が本人と間違い「死の商人死す」と報道。負の評価が定着するのを恐れ、遺産を使って「ノーベル賞」を制定した。
　▲昔も今も死の商人はあまた存在する。日本の近代化に尽力したトーマス・グラバーも倒幕派への武器販売で知られている。世界に革命や紛争ある限り、商売として成立するのだ。ただただ、むなしい。
　▲日本も残念ながら、その仲間入りをしようとしている。安倍政権が武器輸出三原則を撤廃し、原則禁輸だった政策を転換した。新たな防衛装備移転三原則で、世界の武器市場参入を狙う。日本製武器が命を奪う構図。どこへ向かう平和国家。
　▲一方、ドイツは武器輸出の規制強化に乗り出した。主要兵器の輸出額で米ロに次ぐ世界３位という「不名誉」を返上するための措置。雇用や軍需産業への打撃を懸念する保守派の批判を、押し切った。
　▲火薬を戦争なんかに使わず、全部花火に使えばいい―といったのは、画家の山下清。目的を誤れば、どんな文明の利器であれ命を危険にさらしてしまう。ノーベルも、きっと山下画伯に通低する心根で賞を制定したと信じたい。]

もどすぞ

　外出着？で歩いて下っている知人の後ろ姿を見てバイクを止めてあいさつを交わす。半袖から見える左腕にあるまだ新しい２０㎝余の縦長の傷に気づき「どがいしたが？」と尋ねてみた。
　「カブ（ホンダ）に乗っとってカーブで転んでのぉ」。医者で傷口を縫ってもらうほどでは無かったと言うけど、かなり痛々しげな傷痕だ。「この前にやっぱりカーブで転んで、その傷が治りかけて瘡蓋（かさぶた）になっとった同じとこをまた打ったがぜよ」
　今は舗装道路だが私は昔、砂利道で転倒し手のひらに砂利の欠片が入り病院に行った痛さを思い出す。「もう乗らんほうがええ思わや」と知人。「年は何ぼになんなはった？」に「年か８０なっとるけんの」の返事。
　「気をつけて、ゆっくり乗るがやったらまだ大丈夫よ」地元の人は分かっているので出会えば安全に心がけるし、畑への坂道の上り下りは距離もあるので言ってみた。
　「やっぱりな心配かけてもいけん（警察に）戻すことに決めた」運転免許証の返納への決断の潔さを聞いて、真新しい傷口を見ながらだっただけ私もすっきりした気分になった。

ありがたさをかみしめて

　

《　こだま　読者の広場　》　地方紙「投稿欄」より　【　大学生の戦争体験継承 感動　】　女性・主婦 (５４歳)

　◇毎年この時期になると、本紙は「終戦記念日に思う」と題して読者からの投稿を掲載しており、いつも拝読している。戦地に行った方、残された家族、皆さん大変な思いをされてきたのがよく分かり、そのたびついつい忘れがちになっている平和のありがたさをかみしめている。
　◇毎年思うのだが、投稿されているのは昭和２０年以前に生まれた方が圧倒的に多い。戦争を直接体験されているから、実感を持って伝えられるのだろう。が、いつかはこの方々も亡くなってしまう。そのときは誰がどのように後世に伝えていくのだろうと思う。
　◇先日、戦争を風化させないため大学生が体験談を聞いて後世に伝えていきたいと活動する記事を目にした。彼らは生まれたときから平和で、それを当たり前に思っているだろう。その親も戦争は知らないはず。そんな中でのこうした活動は素晴らしい。活動を無にしないためにも、本紙は折に触れてあの戦争をずっと伝えていってほしい。]

あやうい独り歩き

　《　点検 安倍政治　》　[　３　]　【　特定秘密保護法　】　《　安保転換 密室決定も　》　２０１４／８／２２　地方紙記事より
　[外交、防衛などに関する国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の成立から８カ月が経過した。国民の「知る権利」や「報道の自由」を損なう懸念が消えぬまま、安倍政権は年内の法施行へ準備を加速している。７月には集団的自邸権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に踏み切った。今後、国民に十分な情報開示がない「密室」の中で、安全保障政策の転換が進む危うさをはらんでいる。
　特定秘密を守って情報漏えいを防止することと、国民の知る権利を守ることの(両方の)要請に応えられた」。特定秘密の指定や解除の統一基準を有識者が議論する「情報保全諮問会議」で、秘密保護法の運用素案を初めて示した７月中旬、森雅子内閣府特命担当相は記者団に胸を張り、安堵(あんど)の表情を見せた。
　素案は、意図的な情報隠しの告発の受け皿となる内部通報窓口を各府省庁に設置することが柱。政府関係者は恣意(しい)的な秘密指定が横行する懸念を払拭（ふっしょく）しようと「神経をすり減らし健闘した」と強調するが、通報窓口の機能は政府内部の交互監視にとどまる。国民のチェックが届かない「お手盛り」の対策にすぎないと言わざるを得ない。
　素案作成の過程自体、情報開示に消極的な政府の姿勢を浮き彫りにしている。政府は今年１月の最初の諮問会議後、半年間の議論を逐次公開することはなかった。有識者メンバー７人は内閣官房職員との電話やメール、面会で意思疎通を図って情報共有。だが、一堂に会したのは正式会合２回と準備会合１回だけだった。
　素案公表時に出された諮問会議の協議内容には、詰めた議論が交わされた形跡はない。安倍晋三首相は「広く理解いただけると確信している」と主張するものの、識者からは「国民的議論がなく手続きが早すぎる」との指摘が出ている。
　政府は今月２４日までのパブリックコメント(意見公募)を踏まえ、再び諮問会議で対応を協議し、秋にも素案を閣議決定する方針だ。
　集団的自衛権行使を容認する閣議決定を踏まえた個別の関連法案の審議は、秘密保護法施行後の来年の通常国会に持ち越される。
　立法の必要性を裏付ける事実関係や重要な情報が「秘密」とされ、国民に知らされぬままでは、政府の政策判断をチェックすることも困難だ。
　戦後の安保政策を根本から見直そうとしている安倍政権下ではなおさらだ。政府が情報統制を強め、国民の意見を無視しした独善的な政策決定に踏み出せば、大きな反発は避けられない。]

死の商人を国がバックアップ

　

《　点検 安倍政治　》　[　２　]　【　防衛装備移転三原則　】　《　揺らぐ平和国家理念　》　２０１４／８／２１　地方紙記事より
　[安倍晋三首相は歴代政権が半世紀近く継承してきた武器輸出三原則を４月に撤廃し、原則禁輸としてきた政策の転換に踏み切った。新たに閣議決定した防衛装備移転三原則に従って輸出積極策に乗り出し、世界の武器市場に足を踏み入れた。来夏にも発足する「防衛装備庁」を窓口に、武器の輸出入管理や各国との共同開発する体制を整える構えだ。輸出拡大で国際紛争の助長につながる懸念は拭えず、戦後日本が歩んだ平和国家」の理念が揺らいでいる。
　安倍政権が外交・安保政策の司令塔として昨年末に新設した国家安全保障会議(ＮＳＣ)は７月中旬、新三原則決定後初めて輸出案件を承認した。米企業へのミサイル部品。ＮＳＣ関係閣僚会合で安倍首相は「日本の安全保障上、非常に重要だ」と意義を強調した。この部品は迎撃ミサイルの動きを安定させる機能があり、数年前から米企業レイセオン社がライセンス生産を請け負う三菱重工に輸出を打診していた。
　防衛省幹部は「輸出管理がしっかりしている米国向けを第１弾に選んだ」と語る。だが、米国が中東カタールやイスラエルに輸出する迎撃ミサイル「パトリオット（ＰＡＣ２）」に組み込まれる可能性は否定しなかった。
　イスラエルは現在、パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスとの戦争を続け、国際社会の懸念は増大する一方だ。
　「どんどん武器を輸出していく考えは毛頭ない」首相はＮＳＣ承認の２日前、参院予算委員会でこう答弁したが、日本製武器が結果として紛争地で使われる恐れは確実に拡大した。
　政府は防衛装備庁設置に向け、来年の通常国会に防衛省設置法改正案を提出する。１７００人規模の態勢で、東南アジアや欧米諸国との装備協力や機密技術の管理を一手に担う見通しだ。
　装備庁立ち上げに先立ち、既にインドへの海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ２」の輸出や、オーストラリアへの潜水艦技術提供などをめぐり政府間交渉は本格化している。
　今年６月にフランス・パリで開かれた兵器や災害対策設備などの国際展示会「ユーロサトリ」には日本企業１３社が初出品し、カメラ部品のような民生技術で商談が成立した中小企業もあった。
　参加企業を取りまとめた「クライシスインテリジェンス」の浅利真社長は「まだまだ民間レベルでどこまで話を進めていいのか分からないという企業が多い」と手探りが続く現状を説明。防衛産業大手の広報担当者は安倍政権の政策転換に対し、現段階では「政府の決定に従うだけ」と慎重にコメントした。］