《 点検 安倍政治 》 [ 4 ] 【 共謀罪新設論新設論 】 《 電話やメール監視も 》 2013/8/23 地方紙記事より
[殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の早期新設論が安倍政権内で再び拡大している。法務、外務両省、警察庁を中心に「国際的な要請が強い」と主張。2020年東京五輪に向けたテロ対策強化も理由だ。ただ実行行為がなくても処罰される共謀罪の適用が広範囲に及べば国家による市民監視が強まる懸念は拭えず、世論の反発は避けられない。安倍晋三首相が今秋の臨時国会で関連法案提出に踏み切るかどうかが焦点となる。
「共謀罪が国際組織犯罪防止条約の義務を果たすためにも必要であることは否定できない」。谷垣禎一法相は7月下旬、会見で共謀罪新設を含む組織犯罪処罰法改正の必要性を強調した。集団的自衛権の行使容認をめぐる安全保障関連法案の提出が来年の通常国会に先送りされ、政府の臨時国会対応に「隙間」ができたことも共謀罪が急浮上した背景にある。
条約は2000年11月、テロなど国際的組織犯罪に対処することを目的に国連で採択され、日本政府も同年12月に署名した。日本政府は条約加入には法定刑4年以上の重大犯罪に対する共謀罪規定が必要との立場。法務省などは「国際協調」の観点から共謀罪新設が不可欠と主張してきた。
国際社会も法の抜け道を残しかねないとして日本政府への不信感を募らせている。今年6月下旬、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」(FAТF)はパリで開いた会合で、初めて日本を名指しして国内法の不備を指摘する声明を公表。昨年夏にはFAТF関係者が来日して日本政府に法整備を要請した経緯もある。
警察庁出身の政権幹部は「先進国の日本が国際標準に達していないのが現実だ。本当に恥ずかしい」といら立ちを隠さない。
一方、日弁連は共謀罪が新設されれば、捜査当局による監視が一層強まるとして反対。共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士は「現行法でも予備罪や陰謀罪など未遂以前の段階で処罰できる仕組みがある。共謀罪が広く適用されれば電話や電子メールのやりとりが監視対象になる恐れがあり、市民を委縮させる効果も大きい」と指摘する。
捜査機関にとって共謀罪は、権限拡大に結び付く「悲願」でもある。首相は第1次政権時、組織犯罪処罰法改正を目指し大2次政権で成立させた特定秘密保護法にも共謀を処罰する規定を盛り込んだ。
「タイミングが重要だが、やるなら内閣支持率が高いうちだ」。法務省関係者は首相の決断への期待感を口にした。]
[殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の早期新設論が安倍政権内で再び拡大している。法務、外務両省、警察庁を中心に「国際的な要請が強い」と主張。2020年東京五輪に向けたテロ対策強化も理由だ。ただ実行行為がなくても処罰される共謀罪の適用が広範囲に及べば国家による市民監視が強まる懸念は拭えず、世論の反発は避けられない。安倍晋三首相が今秋の臨時国会で関連法案提出に踏み切るかどうかが焦点となる。
「共謀罪が国際組織犯罪防止条約の義務を果たすためにも必要であることは否定できない」。谷垣禎一法相は7月下旬、会見で共謀罪新設を含む組織犯罪処罰法改正の必要性を強調した。集団的自衛権の行使容認をめぐる安全保障関連法案の提出が来年の通常国会に先送りされ、政府の臨時国会対応に「隙間」ができたことも共謀罪が急浮上した背景にある。
条約は2000年11月、テロなど国際的組織犯罪に対処することを目的に国連で採択され、日本政府も同年12月に署名した。日本政府は条約加入には法定刑4年以上の重大犯罪に対する共謀罪規定が必要との立場。法務省などは「国際協調」の観点から共謀罪新設が不可欠と主張してきた。
国際社会も法の抜け道を残しかねないとして日本政府への不信感を募らせている。今年6月下旬、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」(FAТF)はパリで開いた会合で、初めて日本を名指しして国内法の不備を指摘する声明を公表。昨年夏にはFAТF関係者が来日して日本政府に法整備を要請した経緯もある。
警察庁出身の政権幹部は「先進国の日本が国際標準に達していないのが現実だ。本当に恥ずかしい」といら立ちを隠さない。
一方、日弁連は共謀罪が新設されれば、捜査当局による監視が一層強まるとして反対。共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士は「現行法でも予備罪や陰謀罪など未遂以前の段階で処罰できる仕組みがある。共謀罪が広く適用されれば電話や電子メールのやりとりが監視対象になる恐れがあり、市民を委縮させる効果も大きい」と指摘する。
捜査機関にとって共謀罪は、権限拡大に結び付く「悲願」でもある。首相は第1次政権時、組織犯罪処罰法改正を目指し大2次政権で成立させた特定秘密保護法にも共謀を処罰する規定を盛り込んだ。
「タイミングが重要だが、やるなら内閣支持率が高いうちだ」。法務省関係者は首相の決断への期待感を口にした。]