東京・台東借地借家人組合1

土地・建物を借りている賃借人の居住と営業の権利を守るために、自主的に組織された借地借家人のための組合です。

建物未登記を理由に地主が契約解除請求 (東京・荒川区)

2012年09月28日 | 土地明渡(借地)

 荒川区荒川4丁目で昭和59年にTさんの父親が29坪の借地権付きの中古住宅を購入した。その後に父親が他界し、後を追うようにその2年後に母親も他界した。

 残されたTさんら3人の兄弟は相続の名義変更もしないまま、平成14年に父親名義の家屋を地主の承諾を得て建て直し、建て替え後もも一切登記もしないまま今日に至った。

 ところが、地主は、最近になって公租公課の値上がりと近隣地代とバランスをはかるためと称して、今年の10月から現行地代月額坪544円を坪700円に値上げすると一方的に請求してきた。

 Tさんたち兄弟は長男が無職で生活が苦しく、到底地代の値上げには応じられないと回答したところ、数日後地主から、相続の名義変更も未了の上、改築後も登記せず、違法であるから契約を解除すると言ってきた。

 Tさんたちが建物の登記をしていないからと言って、地代は毎月きちんと支払っており、契約を解除するとの地主の主張は根拠がなく脅しである。Tさんは自分たちにも過失があったので至急に正常な手続きを行うが、値上げすることは今の状況から困難であり、今後も話し合いを行っていくことを申し入れた。

 

東京借地借家人新聞より

 

東京・台東借地借家人組合

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