東京都の豊島区で飲食店を営んでいるAさんは、１１月に家主の代理人の会社から更新にあたって定期借家契約に変更したいという通知と定期借家契約書が送られてきました。付属の文書には定期借家契約になれば今回支払うべき更新料は免除しますと書かれていました。
Aさんは、組合に入会していたので、どうもおかしいと考えて組合に相談に来ました。組合では定期借家契約は期間が来たら問答無用で追い出されるもので借りている者の権利がない契約で、更新料の支払免除と引換に、結んではいけないとアドバイスしました。
実際、この店舗が入居している雑居ビルは相当の年数も経過し、いつ建替問題が浮上するかわからないビルで、家主としては建替問題が出たら期限どおり立退きをさせることを考えていると思われます。
同時に、この機会にAさんは組合の指導を受けて、更新に際して保証金の返還や更新料支払い特約の削除、更新事務手数料の支払い拒否、賃料の値下げなどを請求することにし、もし話し合いに応じないというのならば法定更新にすることにしました。
全国借地借家人新聞より
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