草加市青柳のAさんは、足立区内のマンションを昨年10月末日に退去した。11月２８日に家主の不動産業者から４９万６６５０円の退室精算書が送られて来た。Aさんの預けてある敷金４９万５０００円に対して１６５０円不足しているという内容。黒田さんは、照明配線の修理代以外は、何もいじった物や故意・過失で壊したものがないので怒り心頭。
Aさんは家主が死去し相続中のため、照明配線の修理代２万５０００円を差引いた敷金残金４７万円を７日以内に返還せよと家主の不動産業者にＦＡＸで通知した。
すると、家主の不動産業者は、１５万３３００円という退室精算書を再送付してきた。全くいい加減な請求なので、直接、不動産業者に談判した。その結果、まず請求外の敷金残金３４万１７００円を直ちに返還させた。
次に、相続人の代表者との直接交渉を要求したが家主側は相続でもめているとのこと。結局、家主の弁護士との交渉でAさんは残金１０万３３００円を返還させた。
東京借地借家人新聞より
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