更新料支払拒否で地主が調停の申立て （東京・豊島区）

　豊島区大塚に住むＡさんは親の代から借地して住んでいた。昨年の８月に更新の時期を迎えると、地主は近隣の借地人から更新料を受領しているという理由と前回更新料を支払っているので事実たる慣習があるとして更新料の請求をしてきた。Ａさんは、知人に相談したところ借地借家人組合があることを知って相談に来た。

　組合では、更新料支払の慣習を否定した昭和５２年の最高裁の判決（註１）や更新料支払特約がある契約でも法定更新した場合は支払い義務がないとした東京高裁の判決（註２）、そして２０１１年の更新料支払請求をされた裁判で、たとえ更新料支払特約があったとしても裁判所がその金額を特定できる明確な合意がなければ請求できないとした判例（註３）などを説明した。

　その上で、地主に対し更新料支払の特約がない契約で更新料を支払わなければいけない法的根拠とその算出根拠を示すように回答したところ、年末に地主は調停の申し立てを行ってきた。Ａさんは、更新料の支払いには一切応じないという強い決意で調停に臨むことにした。

 

東京借地借家人新聞より

---

以下は東京・台東借地借家人組合の記述

（註１）　更新料支払の慣習を否定した昭和５２年の最高裁の判決は存在しない。更新料支払の慣習を否定した最高裁昭和５１年１０月１日判決＜資料１（１９頁）＞及び最高裁昭和５３年１月２４日判決＜資料２（２１頁）＞は存在する。「借地・借家　更新料について」＜５００円＞（東京借地借家人組合連合会）　参照。
　【判例】　＊更新料支払の慣習を否定し、更新料支払義務なしとした最高裁昭和５１年１０月１日判決　（１）

　【判例】　＊更新料支払の慣習を否定し、更新料支払義務なしとした最高裁昭和５３年１月２４日判決　（２）

(註２)　更新料支払特約がある契約でも法定更新した場合は支払い義務がないとした①東京高裁５６年７月１５日判決＜資料４（２８頁）＞。及び②最高裁昭和５７年４月１５日判決＜資料３（２６頁）＞「借地・借家　更新料について」＜５００円＞　参照。

　①【判例紹介】　（借家）　更新料支払特約があっても法定更新された場合は更新料の支払義務がない

　②【判例】　＊（借家）　更新料支払特約があっも法定更新した場合には更新料の支払義務が無い（最高裁判決）

（註3） 【判例紹介】　更新料支払請求権は客観的に金額を算出できる具体的基準が必要とされた事例

 

東京・台東借地借家人組合

無料電話相談は　050－3656－8224　（IP電話）
受付は月曜日～金曜日　（午前１０時～午後４時）
（土曜日・日曜日・祝祭日は休止 ）
尚、無料電話相談は原則１回のみとさせて頂きます。