更新料と公正証書の契約書の作成拒否する （東京・葛飾区）

　葛飾区内の住宅地で２０坪を借地しているAは、契約更新が近づき地主の代理人の不動産業者より更新料として２４０万円及び公正証書による契約書の作成を求められ、葛飾民主商工会の紹介で組合に相談に見え入会した。

　Aさんは高齢で更新料を支払う金銭的余裕もない。「公正証書は賃借人に不利益な条項も多く、金銭債務に関しては裁判無しで強制執行も可能となる。更新料については借地人には支払う義務もない」旨の説明を受け、今回は契約書を作成せずに、法定更新の請求を組合を通じて地主に通知する予定だ。　　

 

東京借地借家人新聞より

 

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