更新２か月後に引越すので法定更新を選択し、更新料を拒否 （東京・町田市）

　賃貸マンションやアパートなどの２年契約の更新の際に、仲介した不動産業者から更新料（通常家賃の１か月分）と火災保険料（借家人賠償付）を請求される事例が多い。

　町田市本町で鉄筋２階建ての賃貸住宅（２ＤＫで家賃６万２０００円）に入居しているＳさんも、２年契約が今年の８月末で満了するに当り、不動産業者から「前略、下記物件の賃貸借期間が平成＊年８月３１日を持って満了となりますが、以降は下記の条件で更新することが可能です。更新するか・しないかのご返答を同封の葉書にご記入、ご捺印の上、７月２０日までにご返送下さいますようお願い申上げます。なお、更新される場合、更新期限の１か月前までに更新費用をお振込み願います」との内容で、更新料６万２０００円、保険料１万５０００円合計７万７０００円が更新費用との通知が送られてきた。

　Ｓさんはマイホームを建築中で１０月には新居に移転するので更新はしないと連絡したが、業者は「更新してもらわないと困る」の１点張り。結局、更新料の半分は不動産業者の収入になっているため、更新期間をたえ１か月すぎても更新料を請求するケースが多い。

　Ｓさんは組合に相談し、組合から「法定更新」に持ち込むようアドバイスを受けた。組合から業者に「賃借人は平成＊年１０月末日までに退去する予定です。ご案内の更新手続きは行いません。同年９月１日以降法定更新する所存ですので、合意更新の対価としての更新料はお支払い致しません」と通知した。

　不動産業者からは何らの連絡もなく、Ｓさんは更新料の不払のまま、1か月前に解約予告をした上、引越の準備を進めている。

 

東京借地借家人新聞より

 

東京・台東借地借家人組合

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