過去２回の未払い更新料分として５６０万円を請求された （東京・台東区）

　台東区桜木に住む杉山さんは昭和27年に45坪の借地契約をし、木造建物を建てた。契約書には契約期間が定められていなかった。

　地主は20年後の昭和47年に契約更新を言ってきた。組合に加入していた杉山さんは期間の定めの無い借地契約は「借地法」2条の規定で木造建物の場合は存続期間30年間（＊）と法定されているから、１０年後が更新だと主張し、地主の言い分を抑え込んだ。

　その６年後、杉山さんは亡くなり長男が借地権を相続し、昭和57年と平成14年の更新は組合と事前の打合せ通りに法定更新を選択し、地主の請求する更新料を２回とも拒否した。

　先月、突然地主の相続人が過去２回の未払い更新料分として５６０万円を請求してきた。組合に相談したところ、更新料の請求権は５年で商事消滅時効になるという判例（東京地裁平成３年５月９日判決）があるので請求は拒否出来るという説明を受けた。

　早速、時効の援用と更新料請求を拒否する旨の文書を配達証明付き内容証明郵便で地主に送った。

（＊）借地法2条1項　「借地権の存続期間は、石造、土造、煉瓦造またはこれに類する堅固な建物の所有を目的とするものについては60年、その他の建物の所有を目的とするものについては30年とする。」

 

東京・台東借地借家人組合

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