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都市再生機構、賃貸5万戸削減
18年度までに 住民、自治体に説明へ
独立行政法人・都市再生機構(UR)は26日、所有・管理する団地などの賃貸住宅の戸数を現在の約77万戸から2018年度までに72万戸に削減する計画を発表した。団地の老朽化や将来の人口減少を見込んだ措置で、48年ごろには現在の7割程度まで減らす。1955年に日本住宅公団として発足し、住宅難を解消するため全国で団地の建設・運営を担ってきたURが戸数の削減に踏み切るのは初めてだ。
計画では約77万戸について周辺の人口、立地条件などを考慮し、約20万戸を対象に、建て替えや地方自治体、土地所有者への譲渡などの再編を行う。このうち約8万戸を削減する一方、建て替えで引っ越す人向けに3万戸を新設する予定で、削減数は差し引き5万戸となる。
再編対象は、1960年前後に建てられて老朽化した団地や、交通の便が悪かったり、人口減で空室率が上昇し採算がとれなくなったりした団地で、URは年明けから住人や関係自治体などへの説明を始める。
現在、入居世帯の半数が年収450万円未満で、65歳以上の高齢者がいる世帯は35%に上る。募集時の優遇策によって、高齢者や子育て世帯が重点的に入居できるようにするほか、転居を強いられる住民には、転居先の確保や引っ越し代の支払い、家賃減額などを行う。
URの所有・管理から切り離される5万戸に、そのまま居住できるかどうかは微妙だ。地元自治体に受け入れてもらう団地は、1戸当たりの年間赤字額が平均16万円に上り、財政が厳しい地方自治体との交渉は難航が予想される。土地所有者へ返還する団地も、所有者が団地運営を引き継ぐかどうかは不透明だ。
全面建て替えが計画されている大規模団地(1000戸超)は次の通り。
▽赤羽台(東京都北区)▽多摩平(同日野市)▽ひばりが丘(同東久留米市)▽東久留米(同市)▽豊四季台(千葉県柏市)▽浜見平(神奈川県茅ヶ崎市)▽草加松原(埼玉県草加市)▽上野台(同ふじみ野市)▽浜甲子園(兵庫県西宮市)▽鶴舞(奈良市)▽若久(福岡市)
(2007年12月27日 読売新聞)
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