都市再生機構（ＵＲ）、賃貸５万戸削減 （読売）

　　都市再生機構、賃貸５万戸削減

　　　　１８年度までに　住民、自治体に説明へ

　独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）は２６日、所有・管理する団地などの賃貸住宅の戸数を現在の約７７万戸から２０１８年度までに７２万戸に削減する計画を発表した。団地の老朽化や将来の人口減少を見込んだ措置で、４８年ごろには現在の７割程度まで減らす。１９５５年に日本住宅公団として発足し、住宅難を解消するため全国で団地の建設・運営を担ってきたＵＲが戸数の削減に踏み切るのは初めてだ。

　計画では約７７万戸について周辺の人口、立地条件などを考慮し、約２０万戸を対象に、建て替えや地方自治体、土地所有者への譲渡などの再編を行う。このうち約８万戸を削減する一方、建て替えで引っ越す人向けに３万戸を新設する予定で、削減数は差し引き５万戸となる。

　再編対象は、１９６０年前後に建てられて老朽化した団地や、交通の便が悪かったり、人口減で空室率が上昇し採算がとれなくなったりした団地で、ＵＲは年明けから住人や関係自治体などへの説明を始める。

　現在、入居世帯の半数が年収４５０万円未満で、６５歳以上の高齢者がいる世帯は３５％に上る。募集時の優遇策によって、高齢者や子育て世帯が重点的に入居できるようにするほか、転居を強いられる住民には、転居先の確保や引っ越し代の支払い、家賃減額などを行う。

　ＵＲの所有・管理から切り離される５万戸に、そのまま居住できるかどうかは微妙だ。地元自治体に受け入れてもらう団地は、１戸当たりの年間赤字額が平均１６万円に上り、財政が厳しい地方自治体との交渉は難航が予想される。土地所有者へ返還する団地も、所有者が団地運営を引き継ぐかどうかは不透明だ。

　全面建て替えが計画されている大規模団地（１０００戸超）は次の通り。

　▽赤羽台（東京都北区）▽多摩平（同日野市）▽ひばりが丘（同東久留米市）▽東久留米（同市）▽豊四季台（千葉県柏市）▽浜見平（神奈川県茅ヶ崎市）▽草加松原（埼玉県草加市）▽上野台（同ふじみ野市）▽浜甲子園（兵庫県西宮市）▽鶴舞（奈良市）▽若久（福岡市）

（2007年12月27日 読売新聞）

 

東京・台東借地借家人組合

無料電話相談は　０５０－３６５６－８２２４　（IP電話）
受付は月曜日～金曜日　（午前１０時～午後４時）
（土曜日・日曜日・祝祭日は休止 ）
尚、無料電話相談は原則１回のみとさせて頂きます。