新家主から店舗の明渡し （東京・立川市）

       立退料１９２万円の提示を断る
                  従前と同一の条件で更新

 　ＪＲ立川駅から徒歩１０分ほどの高松商店街で書店を経営しているAさんは、借地人である家主が立川駅前で経営する中華料理店が倒産したため、借地権と建物を今年の６月１０日付で地主に売却した。地主である新家主から、６月５日に「立ち退き通知書」送られてきた。

　内容は、５月３１日付で前家主との間で借地権と家屋の売買契約が成立した。立ち退きの件については、家賃月額１６万円の１２か月分１９２万円を支払う。敷金百万円は立ち退いた後原状に復帰した時点で精算する。

　Aさんは、昭和５２年に開業して今年で２５年になる。長引く不況と駅前の開発の影響で、櫛の歯が欠けるように廃業する店が相次ぎ、隣の家具店がやめた跡地を地主は現在駐車場用地として貸している。Aさん達を立ち退かせることが出来れば大きなマンションも十分に建つ。

　その後、家主は２年間のみ貸す等の条件を提示してきたが、組合の支援も受けAさんはいずれも拒否。結局６月１日から前家主と全く同じ条件で３年契約を更新した。

 

東京借地借家人新聞より　　　　　　　　　　　

 

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