（前回からの続き）
前述のように、対中関係が悪化しつつある香港・・・の投資家が自身の金（ゴールド）をシンガポールなどの他国に移す動きが活発になっているのは、彼ら彼女らの次のような意図によるものと考えています。つまり、今後予想される中国の（軍事！？）介入によって激減必至の（不動産、株式、債券等の）香港内の資産価値を金に移すことでその保全を図るとともに、これを同国の手の届かない外国に逃がすことで、自分たちの資産等が没収等されるリスクを回避する、ということ。それに金であれば、いわば万国共通通貨として、世界のどこでも、適切なレートで、その地の通貨に両替できるわけです。これが香港ドルならそうはいきません。万一、中国と香港市民との間に武力衝突などが生じてしまったら、香港ドルは円や米ドルなどに対して暴落は避けられませんからね・・・
といったような優れた特性が金にはあるわけで、ゆえに本ブログでは金の所有を個人にも国家にも推奨する次第です・・・が、だからこそ金には危うさ、すなわち金を欲する者に、権力（というか暴力？）を行使してでも持つ者からこれを奪いたい！との妖しい欲望を駆り立てるという面があるといえます・・・
このあたり、香港投資家の上記アクションは、中国の圧力が高まるなか、このリスクを感じるからこそ、だということでしょう（？）。こちらの記事等に書いた理由などから、中国はいま、スゴイ勢いで金準備を増強していて、それだけ金を欲しがっているのは誰の目にも明らかです（？）。そんな中国・・・の当局が香港当局にとって代わったら、香港市民の金は危険にさらされる・・・って、少なくとも香港外への持ち出しとかは非常に難しくなってしまいそうです（？）。
まあ中国（軍？）が本当に香港に踏み込むのか、その場合に市民の金所有に規制等をかけるのか、などについては不透明ではありますが、その手の権力による、金所有の禁止や各種制限は、過去にいろいろと行われています。代表的かつ有名な（って悪名高い？）のがアメリカ・・・のフランクリン・ルーズベルト大統領が1933年4月に発した大統領令6102号でしょう。これ、米国民に対して金を１トロイオンス20.67ドルで政府に強制拠出することを命ずるとともに、個人や企業等による金の保有を禁止するというものです・・・（って、これが解除される1974年12月31日まで40年以上も！）
当時のアメリカが経済恐慌という非常事態下にあり、かつ同国は金本位制を採用していたため、ニューディール政策と呼ばれる財政出動を実行するには金を政府に集めるしかなかった？・・・にしても、これ米政府による私有財産権の重大な侵害である面は否定できないでしょう。実際、金価格は2019年の現時点で１オンス約1500ドル、これに対して当時の20.67ドルを年3％複利で今日まで運用し続けたとした場合の金額は260ドル余りにしかなりませんから、米国民の財産は大いに「侵害」され、いっぽうの米政府はそれだけトクをした、ということになるわけで・・・
アメリカのような国ですら（ではなく「国だから」？）、公権力が金の個人所有を禁止し、国民は（意外にも？）超～素直にこれに従うわけです。であれば中国や香港はもちろん・・・日本だって・・・？
