（前回からの続き）
黒田日銀の金融政策がもたらす最大の災厄は円安であり、これが、世界的にインフレが高進する中（アメリカがもはやドルのモノ[≒エネルギー]に対する価値の維持ができない中）、わが国の国家的弱点「エネルギー」の円建て価格を跳ね上げて国民生活をいっそう悪化させるのはもちろん、その円換算輸入額を（円安のプラス面としきりに強調される？）輸出額を凌駕するほどに膨張させ、わが国の純資産をすり減らす方向に作用しているわけです・・・
このように、外国への支払いがどんどん増え、そのせいで純輸出がマイナス、となると、わたしたちの賃金・給料は増えない・・・どころか実質的に減少の一途をたどるのは当たり前でしょう。え？「それはロシアのウクライナ軍事侵攻のせいです」って？はいはい、そうでしたね本邦メディアのみなさん。でもそういった報道を繰り返していると、読者・視聴者はみなさんにおカネを払わなく・・・って、いや払えなくなりますよ。国民に新聞購読を断念させるほどの物価高の真因はウクライナ情勢にはないのだから・・・
そして、上記以外の、黒田日銀の人為的な円安誘導の弊害として、それが肝心の本邦財政にもダメージを与えることも指摘できるでしょう・・・って、同誘導なんてしなければ不要だったはずの下記の財政出動を招いた、ということです。このたびのエネルギー等原材料の円建て価格の高騰を受け、政府は5日、「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」を開催し、同席上で岸田文雄首相が、これらに悪影響を受ける人々に必要な支援が行き届くよう具体的な施策の検討を各省庁に指示しました。これらも含めた緊急経済対策の財源には今年度予算に計上された予備費とコロナ禍対策予備費の合計5.5兆円の一部を活用するとのことです・・・
ホント、この国の政府・中銀はスゴい、としか形容のしようがありません、政府と黒田日銀のエネルギーインフレに対するスタンスが真逆になっているという点で。上記のように、黒田日銀が所期の目標達成―――「アベノミクス」開始時に政府（安倍政権）と一緒に掲げたインフレ年率２％程度の達成―――に向けて上述のようにエネルギーインフレを一生懸命煽り立てている・・・というのに、ここへきて政府は財政出動によってその価格上昇の頭を押さえつけようとしている―――黒田日銀の上記「成果」（？）をあたかも否定するかのようなスタンスに立とうとしている？―――ことになります。そんな完璧といってよいほどの？ちぐはぐさ・・・。頭のよくないわたしには、政府・黒田日銀はいったい何をしたいのか、あまりに異次元過ぎて、まったく理解ができません・・・
この点、さらにいえば、上記対策には、わたしたちの血税が充てられるわけだから、その分だけ国の財政収支を悪化させかねません・・・って、これを余儀なくさせる円安インフレを喚起しているのが、現日銀総裁で、ほかならぬ財政の元締めである財務省のＯＢである黒田東彦氏、って、いったいどんだけ・・・
ということは、その穴埋めは・・・近い将来の大規模な消費増税で、ってことになるのでしょうね、当然ですが・・・（？）
