（前回からの続き）
ということで、わたしたちが直面するエネルギー危機の本当のところは、ウクライナ情勢の悪化でその確保が困難化するという需給上の危機ではなく、これを口実のひとつとしてマネーがエネルギー先物＆為替市場に大量流入した結果生じた（とくに円建て）価格高騰という危機であって、その根本要因は日銀の現行金融政策にあるといえるわけです。これが目の前の激しいインフレとなって日本（国民の経済生活＆日本国Ｂ／Ｓ）に襲い掛かっている・・・のはもちろん、むしろアメリカのインフレのほうをさらに煽る方向に作用しているのは先述、そしてこちらの記事を含めて何度も指摘したとおりです。なので、日銀政策には「本当の目的」（アメリカ支援）に見せかけた「本当に本当の目的」（アメリカをインフレで自壊に追い込むこと）があるのだろう、というのが以前からの観測なのですが・・・
まあそのあたりはともかく、であるのなら―――エネルギー危機がその需給とはほぼ無関係の異常な価格高騰としての危機で、それが日銀政策に起因するものであるのなら―――危機の解消は理屈の上では難しいことではありません。つまり、その政策の軌道修正をすればいい―――少しだけ金融引き締めをすればいい（付利の復活、実質ゼロ金利[＝名目金利－予想インフレ率＝ゼロ]政策への回帰等）―――だけです、本ブログでは何度も書いているように。これだけで上記価格危機はたちどころに解消し、国民のエネルギーコスト負担は軽減され、経常収支も改善して日本国の国富（純資産）も増加に転じるでしょう（って、ただし、これまでのリスク資産[とくに外債]の「高値掴み」がたたって、上記過程での巨額の含み損の発生は避けられないので、いまから同資産の利確売りを進めたいが・・・）。
で、先週末からこの瞬間に至る外国為替市場における円安外貨高＆エネルギー高は、そのあまりの急速度合いから、これが上記で綴った投機の反映、そしてそれを扇動する者の仕業であることは明らかでしょう。にもかかわらず、まさに自殺行為というべき自分由来のインフレをロシア（のウクライナ軍事侵攻）に「責任転嫁」するという狡猾さ（？）・・・って、いや、これ、あまりに見え透いていて狡猾でも何でもないですが、いずれにせよ、その所期の目的に照らせば、もう十分すぎるはずですよ、相手を二度と後戻りできなくさせてしまったという意味で・・・（っても、ロシアのことではないですよ）
