欧州の大半の人々の本音は、この物価高を何とかしてほしい、ということのほうだとは思えますが・・・
今月24日に決選投票が行われるフランス次期大統領の決戦選挙。10日の1回目の投票でそれぞれ得票率1，2位となった、与党（共和国前進）で現職のエマニュエル・マクロン大統領と、野党の国民連合のマリーヌ・ルペン党首が進むことになりました。現時点の世論調査結果によれば、ルペン氏がマクロン氏を追い上げている・・・とはいえ、マクロン氏が依然優位、といったところのようです。ちなみにこのお２人、前回の同投票（2017年）でも戦っており、そのときはマクロン氏が66％の支持を得て勝利していますが、さてどうなるでしょうか・・・
今回の上記選挙が注目されるのは、やはり今般のウクライナ危機に対する両氏のスタンスが大きく異なるためでしょう。よって、マクロン大統領が再選されたら、まあ現職ですから、そのあたりのフランスの現状の方向性に変化はないのでしょうが、ルペン氏が勝ったら大きく変わってしまう・・・って、場合によっては同国はいまとは逆の路線に向かおうとするかもしれません（？）。現にルペン氏は、欧州によるロシア産の原油及び天然ガスの制裁の阻止、そしてフランスの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の統合軍事機構からの離脱とウクライナ危機後のＮＡＴＯとロシアの戦略的和解を提唱していますからね。
では、ルペン氏はどうして上記のような主張をしているのか、ですが・・・人々の所得を守りたいため、としています・・・ってフランス国民を苦しめているインフレから。でそのインフレを鎮めるためには、何はともあれエネルギー価格を押し上げる要因を除かなければなりませんが、それこそ現下のウクライナ危機にともなう上記の対ロ制裁そしてエネルギー供給不安だから、上記の対応をします、ということでしょう。
このあたりルペン氏は、ロシアへの制裁に反対しているわけではなく、その他の制裁には全面的に（perfectly）賛成、としつつ、「（ロシアからの）原油と天然ガスの輸入停止の決定で、フランス国民が大打撃を被ったと感じてほしくはない」（I don’t want the French to feel the full force of consequences stemming from any decisions to stop the import of oil and gas. ）と述べ、自身の上記目的はあくまでもエネルギーインフレを抑えたいということで、親ロシアとか親プーチンではない、としています。他方で、この主張は、自分ではなくマクロン大統領が再任されるとエネルギー需給がひっぱくしてインフレがヒドくなるぞ、という警告のメッセージを含んでいる、といえそうです。
実際、フランスの3月の消費者物価指数は前月比1.4％、前年同月比で4.5％の上昇と、フランス国民がインフレの脅威を身近に感じるレベルに至っています・・・ってロシアの脅威以上に（？）。
