やはりね、そう来ると確信していたよ。でも、その程度ではしょせん「焼け石に水」。そして・・・繰り返しますが、何かと、不可能ですよ・・・
「It’s worth considering.」（検討するに値する）―――アメリカのジャネット・イエレン財務長官は22日、24日の米ブルームバーグテレビで、中国からの輸入品に課せられている関税の引き下げについてこう答えました。これ、ご存じのように、「関税男」（タリフ・マン）と呼ばれたドナルド・トランプ前大統領らが、米中貿易不均衡の是正に向けた制裁的なアクションとして2018年7月から順次始めてきたものです・・・が、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が直近（3月）で8.5％（というよりも米戦後初の実質マイナス金利5～6％）もの高さに達するほどの激しいインフレに「対処するためにできることをやりたい」（We certainly want to do what we can to address inflation.）とのことで、上記を含めた対中戦略を注意深く再検証しているそうです。これとの関連で、ピーターソン国際経済研究所の見積もりによると、対中分を含むトランプ政権時代の関税の撤廃によって、アメリカはインフレ率を1.3％ほど下げることができる、のだそうですが・・・（？）
このあたり、以前稿「インフレに苦しむ米国民を救うのは中国か」（昨年5月）の⑤の記事の副題「米バイデン政権、物価高抑制のため対中関税の撤廃へ動く？」のとおりの展開ですね。これ、こうして遅くとも１年前には簡単に予想ができたことなので、個人的には驚きでも何でもないのですが、まあ同記事内で書いたように、旧トランプ陣営あたりからこれに対する反対の声が上がる可能性はあるものの、現バイデン政権にすれば（以下同記事引用）「ヘンなプライド（？）にこだわって対中関税を続けるよりも、それを撤廃して物価高を少しでも和らげたほうが、よほど米国民の利益になるし、よって支持率にも好影響を与えるだろう、というものです」・・・
となると、今後はイエレン氏が上記で語ったとおり、米バイデン政権は対中関税の引き下げに踏み切らざるを得ないでしょう。足元のインフレが待ったなし状態、つまり上記記事当時（前年同月比で4.2％）よりもさらにヒドくなっているためです。そして、これまた繰り返し述べているとおり、アメリカはすでに（米ＦＲＢの）金融政策でこれを抑え込むことができなくなっています。であれば、金融政策以外の政策で少しでも・・・って、現状これくらいしかないでしょうからね。対中貿易戦争で完敗？いいじゃないですか中国に負けても、そしてトランプ氏らにそう批判されても、ちょびっとでも物価上昇ペースが緩やかになるのなら・・・
