（前回からの続き）
ご存じのように、24日の次期フランス大統領の決選投票で、現職のエマニュエル・マクロン大統領が国民連合のマリーヌ・ルペン党首を破って再選を果たしました。それぞれの得票率は、マクロン氏58.5％、ルペン氏が41.5％だったとのことです。
内外マスコミは上記結果について様々に報じてはいますが、先述のとおり、大統領が変わった程度のことで、フランスが良い方向にいくはずもありません。つまり・・・たとえばロシアなどに「破壊」（兵器・武器）ではなく「創造」の道具を作って売って国家国民を富ますことのできる国に少しはなっていく・・・なんて風には、まずならない（なれない）といったこと。もちろん、最悪の経済現象といえるインフレを抑え込むことも、上記そして前述したことから、まずできないでしょう。となると、かの国の次期政権にできることはおのずと限られてきます・・・が、そのなかで最優先するべきは、やはりウクライナ危機の収束でしょう・・・って、それがインフレ（≒ロシア産エネルギーの供給減がもたらす原油・天然ガスの価格押し上げ）の鎮静化に効果があると予想されるためです。
で、そのウクライナ情勢ですが、こうなってしまっては―――ロシアがウクライナ東部のロシア系住民の比率が高いエリアの実効支配を確固たるものにしてしまった現状のもとでは―――ウクライナの領域をロシアの軍事侵攻以前の状態に回復させるのは極めて困難・・・って、ロシアがそれに応じるはずがないからです。けれど、だからといってウクライナがロシアと失地挽回のために戦い続け、そしてフランスやアメリカを含むＮＡＴＯがどれほど同国を（軍事面を含めて）支援したところで、ロシアを軍事的に追い出すこともできないでしょう。そうする間にも国力の乏しいウクライナは破綻のふちに立たされかねません・・・
ではどうすべきか、ですが、ロシアとＮＡＴＯが戦略的に和解する・・・って、ルペン氏の主張のようですが、和解（rapprochement）というワードを使うかどうかはともかく、ロシアとウクライナは第三者が間に入ってどこかで停戦させるしかないでしょう。戦争はロシア・ウクライナばかりかフランスを含めた欧州にとって何のプラスにもならないためです。けれど実際には・・・ロシアは安全保障の観点から確保したエリアをけっして手放さないでしょうし、いっぽうでウクライナはその返還等を強く求めるでしょう。う～ん・・・
で、そんな双方の顔を立てるために、たとえば・・・ともかく戦争は止めにする、ロシアはウクライナ領内の占領地から軍隊を撤収させる、他方でウクライナは自国内ロシア系民族に広範な自治権を認めるとともに対ロ・対欧州で中立を保つ、ということにします。そして個人的に勧めたいのが、こちらの記事に書いた、ロシアから欧州に輸出される天然ガスのウクライナ領内を経由するパイプラインでの輸送量を増やすこと（ウクライナにもガス通過料の増加というメリットがあるようにすること）。こうしてウクライナにもロシアと戦ったことのプラスの見返りがあるようにすることが大事なように思えます・・・
上記のような危機収束に向けた取りまとめをリードすることこそ、フランス・・・の次期マクロン政権に期待されるところと考えます。別な言い方をすれば、経済的にはユーロ圏内でも平均値を下回りつつある？かの国にできることは、そのあたりの外交的な面で関係国をリードするくらいでしょう・・・が、とても重要なことではありますよ。なので・・・まあ高難度には違いないですが、ちょっとは期待したいですね、無益なインフレを少しでも抑えてほしい、という意味でも・・・
