誰得のタイ・バンコク都内高架道路工事事故情報

タイ・バンコク都の東部にあるラートクラバン区で高架道路の建設現場で全長500mの高架橋区間の橋桁が崩壊して2名が死亡、10人が重軽傷だそうです。
クレーンで吊っていて落ちたという話もあり、共吊り（合い吊り）でしょうか。動画では地上に崩れ落ちる橋桁が映っており、死者は下敷きになったクルマから発見されたそうです。

（ラートクラバンの中心街）

（この先につながる高架道路工事で事故）

現場はスクンビット通りから分岐するオンヌット通り（ソイ77）の延長線上で、ファタケの市街地を経てバンコク東郊に向かう幹線道路の高架道路建設現場。交通量はかなりある場所で、夕方の時間帯で被害、犠牲がこの程度で済んだことは奇跡かもしれません。

（ファタケ駅）

（1013系統）

位置的には国鉄東本線のファタケ駅の東南方。通りはオンヌットから地方バス1013系統が走るルートで、都バスではないですが、本数もあり、かなり使われている路線です。ちなみに並行してソンテウの運行もあり、経営が一緒なのか同じ1013系統を名乗っています。

（KMITL最寄りのプラチョンクラオ駅。ファタケから800mしかない）

（KMITL）

（卒業式での卒業生へのプレゼント屋さん）

観光客はめったに行かないエリアですが、ファタケには今回の事故があった通りと国鉄の間にある運河沿いにオールドマーケットといういわゆる「百年市場」があり、地元ではそれなりに集客力があるエリアですし、モンクット王工科大学（KMITL）もあり、賑わうエリアです。奇しくもちょっと前にBNK48がこのオールドマーケットを紹介するプロモーションビデオを発表しており注目が集まっていただけに冷や水です。

（オールドマーケット）

（タイ人向けの観光市場という感じ）

途上国でこうした事故があるとそれ見たことか、とか騒ぎ立てる手合いが必ず湧いてくるのが通例ですが、今回は直前に静岡で静清BPの高架化工事における橋桁落下事故があったばかりということもあり音無しですね。事故の原因は据え付けるジャッキか、吊るクレーンかの違いはありますが、本来ここでしくじるようでは高架化工事は覚束ないというなんとも無念な事故です。

「汚染水」というのであれば指弾されるべきは

福島第一の処理水放出の件、そもそもトリチウムのみであれば各国の原発が普通に海洋放出しているわけで、セシウムなどの吸着を終えてトリチウムだけになった段階で放出します、としておけばあんなに立ち並んだタンクもなかったわけで、排出量も均せば多くなったわけです。
その意味では初動があまりにも悪かったのですが、ようやく無意味な貯蔵にピリオドと思ったら、近隣諸国が難癖をつけてきたわけです。

話にならないのが、難癖をつけて来た中国も韓国もトリチウムを含む処理水の海洋放出をしており、トリチウムの量という点で言えば福島第一の数倍レベルと、福島を「汚染水」というのであれば中国や韓国のそれは「超汚染水」であり、しかも海流では「上流」ですから、日本の水産物への規制を言う以前の問題として、中国や韓国からの水産物の輸入は「ありえない」話になります。

彼の国の主張が難癖であり、自分たちが我が国以上の「汚染水」を放出しているということを知らしめるためにも、処理水を汚染水と呼び、水産物に影響があるという科学的根拠のない風評を振りまいて規制することが正しいのであれば、我が国の「上流」で福島以上の汚染水を放出している中国と韓国の汚染行為は我が国にとって危険極まる行為であり、我が国は中国や韓国の理論に基づいて両国からの水産物の輸入を禁止する、とすればいいでしょう。

昔から、そして今この瞬間も「汚染水」と称する処理水を放出しているのはどこの国なのか。両国の難癖に屈して放出をしないのであれば、当然我が国は両国の「汚染水」排出に強く抗議し、放出を止めない限り規制を強化する、とするべきでしょうね。両国とも処理水を永遠に貯め続けることなど不可能ですし、原発無しの電源政策も不可能ですから、自分たちは盛大に放出して他国に難癖をつけるという矛盾した行動を咎め続けることが一番効果的でしょう。

被害が大きいのはトラックの身勝手走行

これから夏休み、旧盆帰省と長距離を運転する機会が増えるシーズンですが、高速道路や幹線道路を走っていていつも不満に思うのがトラックのマナーです。ところが定期的にトラックがこう走るのは訳がある、と正当化する記事が出ているのはどうしたことか。

車間を不必要なまでに空けるのはギアチェンジが嫌だから、とか、少しの減速も嫌だから追越車線に出て並走状態でじわじわ抜くとか、トラックの正当化に過ぎない迷惑行為をいけしゃあしゃあとメディアが掲載するという神経を疑います。

トラックに「訳がある」のであれば、自家用車ガー、と批判する我々にも当然「訳がある」わけで、なんでトラックのわがまま、身勝手走行で我々が時間を無駄にしないといけないのか。レジャーのくせに、というのでしょうが、時間が限られた休日に、身勝手なトラックのせいで無駄な時間を費消させられることは耐えがたい不公平です。

そもそも速度差がそれほどないのだからおとなしく前車について走っても遅くなる時間は大したことがないのに対し、速度差がある（別にスピード違反ではなく、高速道路では乗用車は100～120㎞の上限に対し、大型貨物は80㎞上限と大きな差がある）乗用車が進路を「妨害」されることによる時間的不利益はトラックが追越などを我慢することで失う時間の比ではありません。

今回のネットの記事で呆れ果てるのが、車間を開き過ぎることへの正当化で、高速道路ならまだしも、信号交差点がある一般道でこれをやられると、本来は通過できるはずの信号に引っ掛かります。信号による停止は全く進めない状態で、しかも1分とか停止を強いられますし、最悪のケースは渋滞区間であれば交差道路からの流入で青信号でも信号交差点が通過できなくなるような変化も招くわけで、1台の身勝手走行が果てしない迷惑を招きます。本来想定している、そして普通に走れば実現できる処理台数を処理できない、つまり1台のわがままが渋滞を作るのですから。

運転手の不注意で左折巻き込み事故が多発し、バスなど大型車が左折時に一旦停止するという悪弊が定着してしまいましたが、これも左折レーンがほとんどない我が国においては青信号での処理台数を極端に減少させる「作られた渋滞」の元凶です。交通は円滑であることが第一であり、その方が事故は起こりにくいのです。「羹に懲りて膾を吹く」てき行為や身勝手走行で円滑な交通を損なうというのは、かえってリスクを高める行動であるという自覚はあるのか。厳しくその非は問うべきです。

さらなるパンドラの箱が開いたか

男性アイドル系芸能プロダクションの創設者の性加害問題は、「第二幕」が開幕した格好です。というか、まさかの飛び火です。
日本を代表するシンガーソングライターが、所属事務所でのプロデューサーの「解雇」問題で、明らかに悪手としか言いようがない対応を取ってしまったことが反発を呼んでいます。それこそ「現役アイドル」のファンがややもすると「推し」優先でプロダクションを擁護する動きもありますが、今回はシンガーソングライターもいい年ですし、そのファンもまたいい年です。つまり、それなりに社会的地位がある人も多いわけで、コンプラ的にもポリコレ的にも今回の事件を擁護できないわけです。そうなると「嫌なら聞くな」と言い放った今回の対応はかなり大きなダメージになりかねないわけです。

そして「大御所」が空気が読めないというレベルを超越した「擁護」のスタンスを示したことで、他の「大御所」が踏み絵を踏まざるを得なくなる事態も招きかねません。それこそポリコレの世界で、恩も義理もあったとしても理解を示してはいけない、ということを理解していなかったら大炎上します。今回も大御所中の大御所ともいえる存在が炎上してしまったわけで、文字通りの「晩節を汚す」事態です。厄介なのは、かつての反体制的、とまでは行かなくても社会を批判しがちな立ち位置だったものが、国民の多くに親しまれるという立ち位置になったことで、今世紀、とくに10年代に入るあたりからシンガーソングライターやJ-POPの関係者が相次いで紫綬褒章を受章するというようなステータスを得ているわけです。

これが今回のようなケースで空気を読まずに炎上したらどうなるのか。ある意味大麻や薬物で逮捕されるよりも事態は悪いでしょうね。ポリコレ的な問題は「作品は無関係」といった区分を許さない面が強いですから。既に褒章を受けたような「大御所」から、「国民的」ユニットやアーティストといえる人が炎上することで、積み上げてきた評価が一変するという事態もいくつか出てくるでしょう。楽興の提供などを通じてプロダクションや所属アイドルとの関係が深いケースも少なくないだけに。

億単位の奉加帳は株主に説明が付くのか

維新と大阪の見栄で開催する2025年大阪万博、既に海外各国のパビリオン申請がまだないというまさかの事態が「話題」になっていますが、今度は「押し売り」です。関経連が会長、副会長の都合17社に1社15万から20万枚の前売り券に引き受けを求められたと報じられています。
要は各社が購入して売りさばけ、という話ですが、人気イベントをスポンサー枠でゲットというのとはレベルが違うわけで、9億から12億円の負担をよろしく、ということです。だいたい、チケットの売り捌きは各社の「業務」ではないわけで（阪急、近鉄とJR西日本は可能でしょうが）、定款にない事業であればコンプラ上問題です。高値で売ったらダフ屋となって法令違反となりますし、安値で売ったりただで配ればその分持ち出しとなります。

各社は上場会社ですから、関経連に言われたから、で億単位のコストを払っていいのか。その分を本業で回収する当てもないなかでコストを積み上げる行為は、株主から見たら配当に回るべき利益を失う行為です。当然総会で糺されるに足る行為であり、どう説明を付けるのか。
各社の従業員にとっても、その分利益が減れば業績見合いで増減する給与・賞与へ影響しますよね。他人事じゃありません。ユーザーにとっても損な話です。会社に損をさせたとして株主代表訴訟を受けてもおかしくありません。

各種イベントにいわゆる「奉加帳」が回るのはいつもの話とはいえ、最大で340万枚が強制引き受けというのは想定の入場者数の12％です。それが関経連会長、副会長会社負担というのはちょっと桁外れな「自爆営業」ですね。社員の数をはるかに超える引き受け枚数では福利厚生という名目も立ちませんし。
それでも開催で潤う企業であれば引き受けで協賛してもらうという意味もあるでしょうが、関経連の会長、副会長企業だから須らく万博に協賛しないといけないのか。だいたい会長、副会長企業が総て協賛企業にすらなっていないわけですし。

これで注意しないといけないのは、当然関係会社や協力会社などの下請けにお鉢が回ってくるということ。公取はそこを厳しく監視する必要があるでしょうね。関係会社であっても万博前売券の売買は不可、とするくらいでないと大変なことになります。2800万人の入場者を見込んでいるくらいですから、チケットが買えない、ということはまず無いでしょうから、引き受けて喜ばれるようなものではないです。