下駄の雪の如く付いて行く相手なのか

結局は宗教戦争であり、異教徒を「聖絶」させることを正義とした宗教の本音ということなんでしょう。
ホロコースト集団が対立するイスラム武装組織の首脳陣を爆殺したことに反撃してきたら、旧約聖書の「災い」をもたらすと公言したわけです。旧約聖書においては神の名において行われたホロコーストや大虐殺を一国の国防相が正当化どころか称賛しているわけで、そこでの「災い」をもたらすというのは、ホロコーストや大虐殺を正しい行為として恥じることが無いということです。

なお「聖絶」という和訳は本質を隠蔽する「言い換え」に過ぎないという批判もありますし、実際エジプトを脱出して各地の既存民族を攻め滅ぼして拠点を築いたという内容が旧約聖書には山のように出てきます。
そんな数千年前の話の責任を問うことはないにしても、それの一場面をもたらすという主張を現代において行うということは、やはり旧約聖書におけるホロコーストの表現を正当化しているとしか言いようがありません。

「テロ行為」に対する鉄槌ではなく、絶滅させて生存圏を確保することが正義であるという、本来の意味での「確信犯」です。
このあたりは旧約聖書を共通のテキストとする宗教圏ではその否定が出来ないがゆえに現代のホロコーストを絶対悪として批判できません。我が国においても「神武東征」「国譲り」という大和王権の確立過程ではかの国、民族に負けるとも劣らない行為があったのでしょうが、「神話」（という名の原始宗教のテキスト）においてはマイルドな表現にしてあります。俗にいう「怨霊信仰」の影響でもありますが、死者をさらに踏みにじるようなことはしない民族にとっては永遠に受け入れることは無い「正義」です。

「裏」と「壺」の論理に鼻白む

「裏」と「壺」が蠢く政権与党の総裁降ろしですが、さらに野党に秋波を送る有力者も顕在化しています。しかも参院選で躍進した例の政党にすり寄っているんですから話になりません。

一方であの政党が躍進したのは「岩盤保守」が離反してあの政党に流れたからだとして「保守回帰」を主張する勢力もいます。しかしそれが結局「裏」と「壺」の復権と表裏一体ですからドッチラケもいいところです。
そして「岩盤保守」といいますが、今回離れたのはせいぜいネトウヨに毛が生えたレベルの自称保守に過ぎません。「保守本流」とか言われた時代の保守はとうに離反しています。もちろんその多くは政権与党を支持していますが、それはあくまで是々非々ですから。

「岩盤保守」があるとしたら、それは既に離反しています。それは何時かというと、1999年にいわゆる自自公政権が成立した時です。細川連立政権時代から批判してきた宗教政党と選挙協力欲しさに手を組むという、自社さ政権よりもある意味ひどい野合です。足元ではマイルドな主張に代えて負いますが、国立戒壇を樹立して天皇を帰依させる、とまで主張していたような勢力と組んだわけです。それを良しとする保守がいますかという話です。

そして今回の参院選で「岩盤保守」が離反したと言われますが、じゃあ例の政党、要は右の緑の党に流れるような保守などいません。そして保守はさらに愛想をつかしているわけです。暗殺された元首相も反共を隠れ蓑にした宗教勢力と手を組んでいたわけですから。こちらはそもそも韓国系という保守とは到底相容れないはずの「外国勢力」であり、保守の矜持が少しでもあれば距離を置くはずです。それこそ往時は日本と天皇をサタン呼ばわりしていましたから。

それでもこの宗教勢力と手を組んだ昭和後期の東西冷戦期であれば、「反共」も使い勝手がありましたが、今のご時世では全く意味がないわけで、宗教勢力としての問題点だけは残った格好です。この保守として本来許しがたい思考を持つ宗教勢力と手を組んだことこそが、離反を招いた理由であり、それはもっと早い時期に顕在化しています。

時を同じくして対米追随一本槍となり、1980年代のイライラ戦争では存在感を見せていた中近東での独自外交によるプレゼンスを完全に失いました。湾岸戦争でも初期は独自外交の成果を上げていましたが、戦後に感謝されなかったから、と米国追随を正当化してきました。軍事のみならず政治経済とあらゆるジャンルで首根っこを押さえられ、まさに「右の売国」状態で、経済面でもどんどん「国富」を外資の影が見え隠れする勢力に売り払っています。このあたりは一種の「官有物払い下げ事件」とでもいう状況でした。

そして懲りずに復権を図るさまを見るに、どこまでこの国を誤らせるのか。保守として絶対に許すべからざる事象である皇位簒奪（女系継承容認）に舵を切ろうと寸前まで来たのが元祖改革屋政権であり、いまも本人とその信奉者が政権を蝕んでいます。このときは皇族方が反対しているのにもかかわらずあわやのところまで行きましたが、それは紙一重で、そして命がけで回避されましたよね。秋篠宮家で高齢出産のリスクがありながら悠仁親王殿下を儲けられたことで回避できたのです。

安い兵器だからこそのエスカレーション

先の参院選、核兵器は安上がり、という例の政党議員の主張が物議を醸しましたが、それが戦争をさせない、という抑止力として機能するという前提であれば、一理ある話であることは言うまでもありません。しかし現実は核兵器があろうと使わないだけで通常兵器による戦争（戦闘）は発生します。その一方が核兵器保有国であることはもちろん、双方とも核兵器保有国というケースもあるわけで、核兵器が必ずしも戦争そのものの抑止力にはならないという証左です。

結局それは「核兵器を使わせない」という意味での抑止力に過ぎません。じゃあ核兵器がなければ核恫喝が万能かというとそうでもないわけで、核兵器保有国であっても通常兵器で非保有国と戦争していますし、核の使用に含みを持たせただけで国際的な非難を浴びてその段階で止まっています。そうなると核兵器の開発や維持コスト、さらに運搬手段の開発や維持コストもあるのに安上がりなのか、という話になります。爆縮レンズのように同盟国であっても決して明かさない技術もあるでしょうし。

核兵器の保有は「核兵器を使わせない」という抑止力であり、「戦争をさせない」という抑止力にはなりませんし、それとは無関係に存在しますから、核兵器を保有しようがしまいが戦争には関係ないというのが結論です。
戦争をするしないの判断は自国がどれだけダメージを受けるか、という評価と、戦争をすることによる経済的メリットの評価だけです。現大統領になっての米国のスタンスは実に分かりやすく、経済的メリットの有無、そして米兵の犠牲、被害がどれだけ出るのか、という基準で動いています。

その意味で無人兵器の進化はそのハードルをどんどん下げています。安全地帯から遠隔操作で無人兵器を使用することで、物質的な犠牲だけを考慮すればいいからです。しかも有人兵器と比べて安価ですから、経済的メリットという点でもハードルは下がります。ちなみにウクライナ紛争では無人兵器と伝統的な兵器での戦闘という両極端になっていますが、百発百中だがきわめて高価なミサイルが現代の戦争ツールとされていたのが、コストでは割に合わないという評価になっています。
ゆえに安価な無人兵器で飽和攻撃をするか、大砲や機関銃という1発当たりのコストは極めて安い伝統兵器で弾幕を張るかになっています。

そのなかでも無人兵器は大砲や機関銃と違い、安全圏からの攻撃を可能にしています。それこそ100機飛ばして1割でも命中すれば大戦果、という状況です。9割が撃墜されても人的被害はありません。安心して戦争が出来ます。というか、「殴られる痛み」を知っているという抑止力が機能しません。撃墜されても痛くもかゆくもないのですから。

まあ率直に言って卑怯な戦争です。しかも攻撃する相手は生身の人間です。それも兵士、軍人ではなく市民です。無人癖同士で戦争をしても勝敗はつきません。無人兵器を調達して投入するという純粋な経済戦争ですから。あるいは無人兵器の「活躍」で勝敗が付くのであれば、それはゲームセンターでの対戦ゲームの世界でしょう。昔の新谷かおるのコミックスにそういうテーマの話がありましたが。「撃墜」されたオペレーターが除隊の権利を先延ばしにされるというようなオチでした。

そして我が国も無人機の本格導入をする、という報道がありました。原始的な無人兵器である地雷、またそれと類似する機能を持つクラスター爆弾は禁止、廃棄しましたが、「水際」が長く防衛の実効性を上げるには膨大な人的資源を要する我が国においては無人機での防衛は魅力的ですが、開発能力、生産能力に優れた我が国は自衛官の損失を考えなくて済むレベルでの飽和的な配備が可能でしょう。それが抑止力になるかどうかですが、同程度の開発力や生産力がある国であれば「千日手」の如く続くでしょうし、残念ながら「仮想敵国」は我が国を上回る開発力と生産力があると目されます。
そもそも無人器など無人兵器は最前線で消耗される兵器ですから、我が国が他国を攻めに行かない限りは自国防衛の最前線で使われ続きます。

その意味では「敵基地攻撃」がいちばんの抑止力です。先日そうした攻撃兵器の配属先を公表しましたが、無力化する攻撃やテロを受けるリスクはあるものの、百も承知の公表でしょうから「飛んで火にいる」になると信じたいです。逆に具体的に配備を公表することで相手は対応を取るしかなく、十分な対応をとれない場合は攻撃をためらうわけで抑止力として機能します。第二次大戦で大和級を完璧に隠蔽したことで逆に米国は大和級最大の脅威だった18インチ砲装備を「知らなかった」わけで、16インチ砲搭載の高速戦艦で「安心して」対抗していましたし、パナマ運河の制約を考慮しないモンタナ級（主砲は16インチ）の計画はキャンセルされました。なおモンタナ級計画は米国内では公然と議論されていたため、その情報が日本に伝わると大和級の情報を知らない日本国民が不安を募らせるというまさかの事態にもなっています。

そして米国を手元に置くことです。同盟国だからと言っても、後方に位置して我が国を舞台に撃ち合いになるというのでは意味がありません。損害が大きすぎますから。それこそ限定的な核攻撃を受ける可能性すらあります。米国に対する攻撃ではないから反撃はするが核は使わないと。まさにやられ損です。自国に核攻撃を受けるリスクを冒してまで「他国への核攻撃」に核で反撃する覚悟は無いでしょう。それこそ米中戦、米露戦のなかで日本に対する戦術核兵器による攻撃はありえますし、米国が核で反撃しないという選択肢を取ることも。

「オールナイト万博」を評価するからつけ上がる

「オールナイト万博」の反省も教訓もないようです。
これまで予約優先だった帰りの桜島シャトルバスが9月6日7日の週末と次の週末の13日から閉幕まで18時以降完全予約制です。西ゲートからの帰りで無予約はタクシーを除くと神姫バスの三宮行きと姫路行きだけとなったわけですが、帰宅者を捌くバッファーであった桜島シャトルを硬直化してどうするのか。予約すればいいと言いますが、桜島シャトルは予約枠がすでにいっぱいで、今になって急に完全予約制をアナウンスしてももはや満席状態ですから、乗れると思って入場予約をしたのに帰りの足が無いという大惨事です。

これでますます東ゲートの夢洲駅への絶望的な行列が伸びるわけで、地下鉄が平常運転でもピーク時にはゲート前の渋滞から乗車まで1時間半はかかるものが2時間コースでしょう。猛暑日が続く中、深夜まで30度超えでしかも蒸すという環境下で延々と行列です。開場でいい加減疲れているだけに健康どころか生命にかかわりますが、さらに条件を厳しくしたわけです。

これで「オールナイト万博」のような地下鉄のトラブルが発生したらどうなるのか。これだけの行列ですから、短時間の見合わせでも待機列が膨れ上がって処理できなくなります。今でも再訪したいがあの帰りを考えると、と二の足を踏む人が少なくないですが、まさか運営コストを賄えば設備投資は国におねだり、ということで入場者数を絞っているのではないでしょうか。

だいたいあのウィルス付きアプリ必須のKansai MAASでしか予約ができないクソ仕様にインバウンドや遠来の客がついていけるのか。JR線一択の遠距離客の退場手段をシャットアウトしたことで不案内な客が激増します。
混乱防止というのであれば、圧倒的に少ない西ゲートの活用こそが本線ですが、真逆の対応です。桜島シャトルの予約枠を増やして直前まで予約できる体制にして誘導し、さらに1台10人は無予約で詰め込むと。5分ごとに3～4台口ですから、1～2台の増車で増枠と総枠の増加をして西ゲートからも出ましょうと誘導しないといけません。バスと違い電車はどこかで支障が発生したら全滅ですからね。しかもそれは突発ですから、平常運転で捌く前提でも1時間半は行列にいないといけないだけの行列が動かなくなるわけです。

「オールナイト万博」ではそもそもの誘導がクソでしたが、それでも会場内に戻して対応することになりました。これは運行再開が翌朝になるという見通しで諦めた格好ですが、下手に再開が早いと今度は会場の管轄外に流れ着いて終電が無くなるという最悪の事態も激増するでしょう。時間に余裕をもって、と言いますが、要は夜まで見物させない、ということですよね。夕方券を購入した人は1時間前倒しで入れる代わりに2時間は早く出ないと帰れないとなってはぼったくりにも程がある阿漕な対応です。

協会は帰りの足を確保することが重要になるとうそぶいていますが、日時指定でチケットを売っておいて現時点で帰りの足がありませんとは馬鹿にしているのか。特に今週末は既にほとんどが満席便というのに4日前の段階で急に「乗れません」はないでしょう。このタイミングで買える一番遅いバスが18時台ですからね。入場券を払って入場者数にカウントされたらとっとと帰れというのか。非常識すぎます。もう運営コストは回収できるからあとはカジノという意識なんでしょうね。

独自路線で存在感を示していた時代もあったのに

かつての少女環境活動家がガザに支援物資を送り込むプロジェクトを再度試みるようです。前回はイスラエルに拿捕されて頓挫しましたが、さらに事態が悪化し、「テロ集団」掃討ではなく民間人どころか外国人記者団まで攻撃とホロコーストの色彩が強まっている状態で、どう出てくるか。

ネット界隈では環境に優しくない大船団とか明後日の方向を向いた批判が溢れていますが、やらぬ正義よりやる偽善です。前回を考えたら良くて拿捕と拘禁、最悪は撃沈ですから、そこまで腰が据わった活動が出来るという意味ではあっぱれでしょう。彼女の主義主張は全く支持できませんが、行動という点ではイスラエルに踏み絵を迫るものとして有効です。

本来はパレスチナを国家承認すると言っている欧州諸国がやるべき内容でしょう。国家承認して「領土」である地中海の海岸線に上陸用舟艇で上陸して支援物資を揚陸する。国家間の取り決めを妨害する気か、と凄めばいいのです。
国家権力を背景に凄めないから、殺せるもんなら殺してみろ、と啖呵を切るように輸送船団で乗り込むしかないという話です。

あるいはこの船団を「護衛」して、攻撃すれば各国への攻撃となる、というように牽制するかでしょう。攻撃があれば当然パレスチナの国家承認一直線となりますし、及び腰であればそもそもウクライナへの肩入れとのダブスタも鮮明になってしまいます。米国はパレスチナ代表団の国連出席用のビザ発給を拒否していますが、これらを奇貨に「連合国」である国連の「見直し」まで進めるという戦略を考えた行動が出来るかですね。ロシアのウクライナ侵攻、米国のホロコースト支援と、安保理常任理事国の行動を咎めると。当然中国の行動も牽制することになるわけで、「連合国」としての枠組みを廃止するとことまで見据えるべきでしょう。悲願の「敵国条項廃止」のためにも。

それでも英仏は残りますが、その影響力は米露中の比ではないわけです。最終的には「新・国際連合」への改組でしょう。軍事行動を繰り返す国こそが「敵国」として対峙するための組織と軍として。もちろん日本は積極的に新しい「国連軍」を支えるべき存在になりますが、それが平和維持のための一歩です。

余談ですが、日本の外交も昔からしょぼかったのですが、さらに劣化が著しいです。
インド首相が来日しましたが、存在感の違いは目を覆わんばかりです。グローバルサウスの雄として君臨し、そしてロシアと交易するかと思えば中国とは堂々と対立する、かと思うとQUADの一員となっており、簡単に言うことは聞かない、でも無視はできない、という独自性と存在感を確立しています。

巨大な途上国、というか「後進国」の印象を未だに持つ人が少なくないでしょう。中国が急激に成長してきた時分でもまだパッとしない状態で、人口だけは激増という状況に油断というか眼中にない、という感じで見ていたうちに一気に追い越されようとしています。中国に抜き去られた時のように。

多分インドから人材を、というとアフリカの時のような反発と扇動が沸き起こるんでしょうが、昔からインド人の才能は有名ですし世界中で根を張っていますが、それがいよいよ発展のブースターになる時期のようです。日本はそれをうまく利用していくべきなんですけどね、インドの国益になる部分だけ都合よく利用されるだけでしょう。