社会保障を中心に、外国籍の「住民」に対するサービス提供を批判する声が強いです。
納税の見合いで受けられるものであれば国籍よりも納税の事実と言う見方も出来ますが、社会保障という視点では、国(とその下部組織である自治体)が公費で支援する受け手になる資格を国籍で判断すると言う主張にも理があるわけで、まったくサービスを提供しないと言うことはないでしょうが、日本国民と同レベルのサービスを提供することは是認するのは難しいです。
一方でこうした主張の根底にあるのは、日本国籍を持たない「住民」の存在ですが、往々にしてそれは「日本国籍」ではなく「日本人」を基準にしているわけです。
こうした人たちがなぜか理解できないのが、「日本国籍を持つXX人」「日本国籍を持たない日本人」と言うカテゴリーの存在であり、前者に反感を抱き、後者に親近感を抱くのもその特徴です。
もちろん「日本人」に同朋意識を持つことまでは否定しません。欧米でもアジアでも、国籍よりも出自を大事にして、「XX人」であることを誇りにして、コミュニティを築いているわけです。
しかしそれと「国家」というカテゴリーを連動させることについては否定的です。もちろんそういう流れもありますが、公式にはそれが徹底的に排除されています。ですから公的サービスは「XX人」であろうが「○○人」であろうが「国民」であれば受けられますし、それを批判する人は表向きはいません。
ところが日本ではそれが曖昧、というか、半ば公然と「日本人」でない「国民」を否定しているのです。
先日あった事件はその典型で、日本と外国の二重国籍を持つ「XX人」である「国民」を警察がパスメ[トだったか登録証だったかの不携帯で逮捕し、誤認逮捕に気付いて釈放したのです。
要は見た目が日本人ではない「国民」が存在するという意識が全く無かったことが誤認逮捕を招いたのですが、見方を変えれば、「日本国籍を持たない日本人」(数年前のノーベル賞受賞者もそうでしたよね)の存在を意識していないわけで、パスメ[トや登録証の不携帯、という「違法行為」を見逃していることにほかなりません。
日本に定住して、公的サービスを受けるというのであれば、国籍を取得すべし、というのは確かに正論です。
しかしその場合、国籍を取得したらその先に差別や排除はあってはならない話です。日本国籍を持たない「XX人」に対し、国籍を持つ国家への忠誠を云々するのであれば、国籍を取得したらその批判は解消するはずなのに、「祖国」へのシンパシーを持ち出しての批判を公然とすることは社会的に許されない行為である、という意識がないのです。
グローバル化の進展はもはや後戻りが出来ない状況です。是非はともかく移民受け入れなど我が国の住民構成が急速に国際化するなかで、日本人でない「国民」が当たり前に存在するようになる時代が来ます。
海外ではある意味当たり前の事象ですが、我が国では「未体験ゾーン」だけに、相当な意識変革が求められますが、足下の状況を見ると厳しい状況と言えます。