定例更新について

9月月初の定例更新ですが、相変わらずの東奔西走が月末に鰍ｩるため、8月31日に実施致します。過去ログ収録については暫定公開とし、31日中の書き込みについては帰宅後に本公開とさせて頂きます。

かろうじて8月30日の晩だけタッチアンドゴーで帰宅できる、と言う悲惨な状況です．．．

「日本人」と「日本国民」

社会保障を中心に、外国籍の「住民」に対するサービス提供を批判する声が強いです。
納税の見合いで受けられるものであれば国籍よりも納税の事実と言う見方も出来ますが、社会保障という視点では、国（とその下部組織である自治体）が公費で支援する受け手になる資格を国籍で判断すると言う主張にも理があるわけで、まったくサービスを提供しないと言うことはないでしょうが、日本国民と同レベルのサービスを提供することは是認するのは難しいです。

一方でこうした主張の根底にあるのは、日本国籍を持たない「住民」の存在ですが、往々にしてそれは「日本国籍」ではなく「日本人」を基準にしているわけです。
こうした人たちがなぜか理解できないのが、「日本国籍を持つＸＸ人」「日本国籍を持たない日本人」と言うカテゴリーの存在であり、前者に反感を抱き、後者に親近感を抱くのもその特徴です。

もちろん「日本人」に同朋意識を持つことまでは否定しません。欧米でもアジアでも、国籍よりも出自を大事にして、「ＸＸ人」であることを誇りにして、コミュニティを築いているわけです。
しかしそれと「国家」というカテゴリーを連動させることについては否定的です。もちろんそういう流れもありますが、公式にはそれが徹底的に排除されています。ですから公的サービスは「ＸＸ人」であろうが「○○人」であろうが「国民」であれば受けられますし、それを批判する人は表向きはいません。

ところが日本ではそれが曖昧、というか、半ば公然と「日本人」でない「国民」を否定しているのです。
先日あった事件はその典型で、日本と外国の二重国籍を持つ「ＸＸ人」である「国民」を警察がパスメ[トだったか登録証だったかの不携帯で逮捕し、誤認逮捕に気付いて釈放したのです。

要は見た目が日本人ではない「国民」が存在するという意識が全く無かったことが誤認逮捕を招いたのですが、見方を変えれば、「日本国籍を持たない日本人」（数年前のノーベル賞受賞者もそうでしたよね）の存在を意識していないわけで、パスメ[トや登録証の不携帯、という「違法行為」を見逃していることにほかなりません。

日本に定住して、公的サービスを受けるというのであれば、国籍を取得すべし、というのは確かに正論です。
しかしその場合、国籍を取得したらその先に差別や排除はあってはならない話です。日本国籍を持たない「ＸＸ人」に対し、国籍を持つ国家への忠誠を云々するのであれば、国籍を取得したらその批判は解消するはずなのに、「祖国」へのシンパシーを持ち出しての批判を公然とすることは社会的に許されない行為である、という意識がないのです。

グローバル化の進展はもはや後戻りが出来ない状況です。是非はともかく移民受け入れなど我が国の住民構成が急速に国際化するなかで、日本人でない「国民」が当たり前に存在するようになる時代が来ます。
海外ではある意味当たり前の事象ですが、我が国では「未体験ゾーン」だけに、相当な意識変革が求められますが、足下の状況を見ると厳しい状況と言えます。

やはり問われる当時の官邸

四角い豆腐も切りようで丸い、とはよく言ったもんだ、と唸ったのが産経による「吉田調書」の記事です。
先に朝日が報道した内容と今回産経が報道した内容がよくもまあ違うもんだ、というところですが、朝日が「反原発」に資する部分、産経が「反民主党」に資する部分を切り取っている疑念も払拭できないわけで、やはり全文の公開が必要です。

ここで産経が朝日のように原文の一部を恣意的に切り取っていない、という前提で考えると、大津波から電源喪失、水素爆発に至るクライシスにおける政府の対応というか介入は現場を相当混乱、疲弊させていたとしかいいようがありません。
ところが朝日のスタンスだと、所員が無断撤退し、「あのおっさん」は撤退を断固拒否したと言うストーリーを築くことで、「あのおっさん」に対して救国の英雄のような評価をしているようにも見えるわけですが、現場の実態は何も知らないのに介入してくる邪魔者に他ならなかったわけです。

そう考えると、原発事故における首相官邸、そして政府の対応を今こそ再検証すべきといえます。
無意味な現地視察、自称原子力の専門家としての現場介入が現場での対応を阻害して来たということは当時も批判されてきましたが、それがどのような意味を持ち、現場に影響を及ぼしたのか、という評価が確定、周知されていないから、「あのおっさん」が当時見事な対応をした、という真逆の評価が信じられてしまうのです。

震災当夜、入間へ向かう輸送機に乗り込んだ東電社長を小牧に追い返した官房長官と防衛相の行動もそうですが、官邸や政府の対応は不作為を通り越して積極的な阻害行動すら疑われるものがありました。
もちろんそんな陰謀論ではなく、大規模災害で水際立った対応をすれば政権にとって「逆転ホームラン」になる、と能力も無い人材がこぞって気負って大失敗、と言うのが真相かもしれません。大震災のインパクトに全く霞んでしまって忘れられていますが、震災発生のその時まで「あのおっさん」の外国人献金問題がトップニュースであり、政権の存続すら危ぶまれていた状況ですから、未曾有の大災害に対して「色気」を見せたのでしょう。

「慰安婦」よりタチが悪いかも

鳴り物入りで登場した朝日の「吉田調書」関連記事ですが、産経も「吉田調書」を入手して、朝日に掲載された内容と違うと言う指摘をしています。あわせて当時の首相や政権首脳の脳天気ぶりへの批判も出ており、あちこちで手柄顔で吹聴して回る元首相やそのシンパの言い分を否定する格好です。

朝日の記事ですが、今回産経が記事にするまでも、共同通信の特集などでも否定されている部分があるわけです。
同じ調書、吉田元所長と言う同じ取材源でありながら、なぜか朝日だけニュアンスが違うどころではなく正反対と言える内容になっているのはなぜか。これは「従軍慰安婦」を巡る「誤報（虚報）」の比ではない致命的な「捏造」の可能性が出てきました。

それでも「従軍慰安婦」の場合は取材源の裏を取らなかった、というような言い訳が可能ですし、実際産経を含む各紙も当初は同じスタンス、ニュアンスで報道していましたが、今回はそうではありません。
「吉田調書」が「朝日本」「産経本」と異なるバージョンがあるわけがないのです。同じ調書を読んで朝日だけが異なる解釈をしたわけです。調書の表現が非常に不明瞭だといった理由があればまだしも、朝日以外は迷い無く解釈しているわけで、「誤解」「誤読」といった言い訳が無用な「捏造」の域といえます。

朝日の記者は素晴らしい「脳内変換」の持ち主としか言いようが無いですが、それでも「こう読める」と言っていいのなら、世の中から「誤解」「誤読」の言葉が消えるでしょう。

と、厳しく批判しましたが、こんな事態になってしまったのも、「吉田調書」の原文を開示していないからです。
政府は公開する意思がないようですが、入手したメディアは、それを根拠に記事を書いた、といいながら原文を開示していないのですから、本当に書いてあるのか、と言う疑念を払拭できません。

これは産経にも言える事ですが、朝日との正反対の解釈になるのであれば、そして自らの記事が正しいのであれば、根拠となる原文を開示すべきです。原文を見れば分かる。ただそれだけの話ですし、それにより朝日は「捏造」したのかがはっきりします。
朝日が公開しているのは「要約版」に過ぎず、今回明らかになったような「脳内変換」済みの要約である危険性が非常に高いです。

ちなみに「命令違反」のくだりについては「本当は2Fに行けとは言っていない。1F所内で次の指示を待てと言ったつもりだった」という部分「だけ」を切り取ったわけで、「退避」を指示したという事実に対し、2Fへ一時避難したことは正しい選択だった、とも言っているわけで、命令は「退避」であり、所長の思いとの間には齟齬があったが、結果として正しい行動と所長も追認したわけですから、朝日が書きたてたような「命令違反」と言う結論にはなりませんし、どこから「命令違反」という極端な表現になるのか。相当な「脳内変換」であり、「捏造」と言われても仕方が無いと思います。

「命令違反」については産経によると各国で「逃げ出した作業員」と言うレッテルとして報道されており、「従軍慰安婦」と同様に捏造記事が取り返しがつかないダメージを与えていると言えます。

「家名存続」に感じる違和感

土佐電鉄と高知県交通など3社が交通事業を分離して成立する「中央地域公共交通準備株式会社」の名称が公募で決まりました。
新会社の名称は「とさでん交通」となったわけですが、無難な名称と言えばそれまでとはいえ、これまでの経緯を踏まえると、当事者一同の認識に強い疑念を抱かざるを得ない結果と言えます。

大意で、高知県中央地域の交通事業者をイメージさせる、そして消滅する既存会社をフューチャリングする、と言う趣獅ﾌ名称を公募した時点で微妙な空気を感じますが、この2社（3社のうち1社は片方の子会社）が立ち行かなくなって、会社を清算して株主に泣いてもらう、という一種の破綻処理までしたのに、「家名を残す」というやり方はどうなのか。

おまけに決定した社名は、確かに「土佐電気鉄道」と「高知県交通」のミックスですが、高知県交通からは「高知」ではなく一般名称の「交通」しか残らないのに対し、土佐電鉄からは略称の「土佐電」が残るわけで、土佐電鉄の家名存続以外の何物でもありません。

ことの経緯を考えたら逆でしょう。「高知電気鉄道」とか「高知中央交通」ならわかります。
「企業舎弟」問題で事実上退場宣告を食らったはずの会社が家名存続とはどういう神経なのか。路面電車を運行して、ヲタに浸透している「とさでん」の「暖簾」を利用したいのかもしれませんが、こんな茶番のような「禊ぎ」で、旧社の株主だけが資産を紙切れにされて終わり、と言うのはどうなんでしょう。

「企業舎弟」の問題が発覚した当時も、それが企業にとって致命的であり弁解の余地もない事態と言うのに、それを弁えずに「頑張れ」という声がヲタ筋から聞こえてきましたが、今回の対応もそれと根は一緒でしょうね。
もちろん今の土佐電鉄の経営陣は旧経営陣が一曹ｳれた「県管理下」の体制ではありますが、新会社含めてコンプライアンスへの姿勢が特に問われるわけです。

もちろんコンプライアンスへの取り組みは十分なものになっているでしょうが、旧社の清算にまで至ったなかで、第二会社方式ならいざ知らず、高知県交通との「統合」で「とさでん交通」を採用するというのは、普通なら考えづらいものがあると思います。