「ウィズコロナ」は甘くない

「ウィズコロナ」で規制も無くお楽しみをやりたい放題、という向きが必死になっていますが、その「ウィズコロナ」がどういう状況なのかが見えていませんね。足元の状況がワクチン打って隔離してそれでもこれだけの感染がある、という状況ですが、じゃあそうした対応を「緩和」したらどうなるのか。


そもそも感染者の多くは定義上の「軽症」であり、無症状ではありません。ですから第七波の場合は発熱と喉の痛み、咳と痰といった症状が続いています。感染者の話を聞くと、38度台から40度程度、中心値的には38度台後半から39度程度でしょうか、このレベルの熱が2日ほど続き、これは解熱剤を服用しても数時間で元に戻るというまさにその場しのぎの効果しかありません。その後37度台が2日ほど続き、ここで解熱するケースと36度台後半の微熱が数日続くケースに分かれるようです。


発熱だけに限定しても、3～4日は出社、登校が出来ないレベルですよね。インフルエンザだって発熱している間は自宅で療養が原則であり、出勤、登校は出来ません。ここまで対策を徹底してもこれだけの数と症状の「軽症者」が出るわけで、それがざっくり4日は「戦力外」になります。ワクチンや各種対策で押さえ込んでこれですからね。反ワクチン、反マスクの甘言に乗って「緩和」したらいったい何人の「戦力外」が通年で出てくるのか。今ですらもう年2回から3回のピークがあり、2度3度と感染するから、「ウィズ」じゃないですよね。インフルエンザを完封できる対策でも大量の感染者が出る感染力で感染者が発生し、それが4日の戦力外を招く。経済ガー、と寝言を言っている場合じゃないですよね。それこそ経済が止まります。


インフルエンザは基本冬場で運が悪いとA型B型の2回感染もありますが、基本は1回で済みます。しかし多くの企業で年度予算の時期に「戦力外」の発生は洒落にならないので、企業の負担で予防接種を社員だけでなく家族にも展開するケースがあるわけですが、インフルエンザでこれなら、Covid19は余計にワクチン接種を徹底するでしょう。企業主導で本人のみならず家族まで。


さらに後遺症の問題。これも「戦力外」を招くわけです。一番深刻な「倦怠感」については、10日間の「隔離」による体力低下も原因としてはありそうですが、それは一過性で終わるはずで、継続する倦怠感は後遺症でしょう。
感染した（元）特派員くんもだるさや息が上がるといった感染以前には無かった体調の変化を感じるようで、幸い仕事に（通勤も含めて）深刻な影響は出ていませんが、今後どういう影響が出てくるのか心配だとは言っていました。特に倦怠感は発症から1ヶ月近く経ってから体感するようになったそうで、「隔離」からも2週間経っているだけに体力低下とも思えず、後遺症と考えるのが一番しっくりくるそうです。


実際に重度の倦怠感で仕事を続けられなくなった、という人もいますし、それが企業にとって「余人をもって代えがたし」という人材だったら最悪です。私自身の身の回りではCovid19では無かったですが、「その道のエキスパート」がインフルエンザで「最悪のタイミング」で戦線離脱して大惨事になったことがあり、そうしたケースが全社的に発生して予防接種について一段踏み込んで集団接種を導入したのを見ています。ですから中長期的に影響が出るリスクが解消できない現状で安易に「ウィズ」というのはあまりにも無責任です。


とはいえ治療薬が出来れば「ウィズ」も可能、と考える人も多いですが、（元）特派員くんもすでに特例承認された治療薬（抗ウイルス剤）を服用しているわけです。そのおかげで（元）特派員くんは症状自体は軽症のなかでもかなり軽い方で済んだとしか言いようが無いのですが、主張するような症状が「後遺症」であればかなり厄介です。悪いことに政府が治療薬の投与を極めて限定しているので、治療薬投与後の症例のデータが決定的に不足しており、特に治療薬と後遺症の関係が見えないことから、治療薬があっても中長期的な影響を及ぼすリスクが残る可能性があります。これはインフルエンザや「風邪」との最大の違いでしょう。


気になるのは初期やデルタの際に重症化や死亡原因として血栓が指摘されていたことや、小児の感染例で川崎病に似た症状を示すケース。コロナウィルスは「風邪」のウィルスということや重症化基準になっているように「肺炎」が一つのベンチマークになっていることもあり、「コロナは風邪」「インフルよりはマシ」と言われるように風邪やインフルエンザの類型と見做されていますが、実は「似て非なる」であり、本質は循環器の疾病ではないのか。だから重度の倦怠感といった全身症状の悪化も見られるともいえますし、基礎疾患が高めている重症化リスクにしても、基礎疾患により既に血管など循環器が大なり小なりの損傷を受けているが故の結果とも考えられます。


もし「後遺症」が血管など循環器の疾病だとしたらかなり厄介ですし、そうであれば余計に感染しないに越したことはない、というよりも感染すべきでない疾病と言えます。

保険料あっての保険金ということが理解できない向き

「全数把握」の放棄で、感染者として自宅待機（宿泊療養も入院代替を除き無くなるでしょうね）をするケースがそもそもあり得なくなることを受けて、生損保業界が入院保障としての保険金支払い対象から外すと言い始めています。


案の定というか、そりゃそうなるわな、の世界ですが、感染者を個人単位で把握しなくなったらこういう弊害が起こる、ということが早くも顕在化しました。


「全数把握」放棄は当初発表では都道府県単位で取り扱いが異なるという話だったのがさすがにそれでは住所居所によって差異が生じるため全国一律になりましたが、国が定義を変えた瞬間に保険の取り扱いが変わるというのはさすがに乱暴です。特に第七波が継続している中での変更ですから、公平性が全く担保できません。また入院証明、療養証明が出る出ないの判断基準が確立していない場合、保健所の恣意的判断で感染者の経済的損失が確定するのですが、その場合訴訟に耐えられませんよね。


偽装だ不正だと騒いでいる人もネット界隈ではいますが、そもそも保険とは何か、を理解していない引きこもりでしょう。
保険金は渡し切りのお金と勘違いしているようですが、保険契約に基づく支給であり、見合いの保険料を払っているという部分を見ていないで騒がれるのは非常に不快です。給付を受けるために契約を多数している、と批判を正当化している無知も多いですが、その分の保険料を人より多く払っているというのも分かっていないようです。（後述のように給付金額に応じて保険料が変わってきますからね。減額する人もいれば加算する人もいるという話です）


リスクに備えて負担を続けて来て、実際にリスクが発生して給付を受ける段階になっていちゃもんをつけられるというのは、ハッピーエンドに改変された「アリとキリギリス」でキリギリスが救われた後で「アリが備蓄しているのはケシカラン」と言い出すようなものですね。だいたいおよそ今回のCovid19で入院給付を受ける人の大半はそれ見合いの保険料との比較で言えば「持ち出し」ですし。


デフレ不況から一転して物価高となった昨今を通じて、苦しい家計の足しにと保険の見直しをすることは一般的ですが、少しでも下げるために考えるのは入院給付金の部分でしょう。死亡や後遺障害、手術といった、収入の途絶、あるいはまとまったお金が必要、という事象に対応する部分は減額することを躊躇いますが、入院給付金であれば1万円を5千円に下げるといった切り詰めも受け入れられやすいですし、保険会社の提案もそういうケースが多いです。


意外なのがこの入院給付金の減額がそれなりに効くわけで、家計の足しになるのですが、今回の保険の取り扱い変更は、ある意味「ゼロへの減額」にも等しいわけです。普通入院などそうそうしませんが、Covid19では自宅待機も含めて多くの人が「入院」しているわけですが、それを対象にしません、ということであれば、滅多にない「入院」ですが「入院」があり得そうなケースは除外、となると、保険料も相応の減額が無いと話になりません。（中高年だと月額で入院給付1日分を減額しないと釣り合いません）


しかも現在契約中の保険で「除外」はあり得るのか。政府の方針変更は確かにありますが、そこまで杓子定規になるのか。損害保険で大規模な自然災害発生時に、杓子定規に言えば免責対象など保険金支払いを免れるケースでも対象にするケースが多いですが、既存契約に対する対応としてどうあるべきなのか。一方で「入院」しなくなれば確かに保険金でカバーすべき損害は無くなりますから、上記の自然災害のように損害があっての免責とは状況が全く違うので、政府の方針変更での変更も一理あります。


ただその場合でも既存契約、新規契約とも入院給付金見合いの保険料の見直し（減額）がまず必要です。入院可能性の高い疾病を除外してリスクプレミアムが大幅に減るのですから、保険料が一緒というのはあり得ません。


特に生命保険の場合、高金利時代に契約した、運用利回りを保証した格好のいわゆる「お宝保険」がありますが、低金利、ゼロ金利、マイナス金利や株価下落で運用利回りが逆ザヤになっても契約途中で利回りを見直していませんよね。既存契約というのはそれだけ条件の変更はできないと考えるべきであり、保険料の見直しをセットにしない限りは保険金の見直しはあり得ないでしょう。


しかも大手生命保険会社は「相互会社」ですからね。建前上は加入者（＝「社員」）の相互扶助なのに、なんで自分たちが不利になる、しかも年齢で差をつける改訂をするのか。相互会社はガバナンスが甘い、牽制機能が効かない、という批判がありますが、それゆえに社員が不利になる改訂に踏み切るのは、相互会社というシステム上、極めて異例というか、「社員」を無視した相互会社という矛盾になりますね。

やはりワクチン接種の遅れが

抗原検査キット（ATK）による自主検査に大きく舵を切った途端、ATKの信頼性ガー、というメディアの報道が目立つようになりました。こんなの解決策は簡単で、無症状で確認するのであれば週1回など定期的にATKを実施すればよく、発症していると考えられるケースは、発症から1日以上間を空けてATKを実施し、さらに中1日空けて2度目のATKを実施する、とすればいいだけです。

ATKが何時でも簡単に手に入るような状況であれば簡単な話であり、ATKによる自主検査がデフォルトの外国ではそうやってるんですけどね。無症状の人の定期的確認は別として（これも定期的にすることで確率的に偽陰性、擬陽性を排除している）、発症している疑いがある場合（発熱などの症状がある場合）は、感染を疑って自宅待機し、発症1日後にATKを実施し、陰性であってもさらに中1日空けてATKを実施する。これでも陰性であれば現下の症状は少なくともCovid19ではない蓋然性が高いです。（濃厚接触者の感染の有無の確認も同様）

そもそも医療機関でも多くはATKと仕組みは一緒の抗原検査で判定しているわけです。発熱外来に来るタイミングは発症から1日程度は経過していることが多いので感染初期の偽陰性の回避になっていることもあり、実質ATKで足りています。であれば個人が同様に検査タイミングさえ間違えなければやってることは一緒ですから発熱外来に行く必要は無くなります。
二本線が出たATKの画像（判定用のツールに日時と氏名を記載）をアップロードしてシステム登録する。当座の入口となる「全数把握」はこれで十分でしょう。サポートデータにしても、本人が入力ですから間違いはないですね。現在は医師の入力が必要とされていますが、メモのミス、転記ミスの可能性もあるわけで、本人入力の方が確実でしょう。（ここが間違っていた場合、入力ミスもあるでしょうが、記憶違いもあるわけで、その場合は医師経由での入力も間違いになる）

さて、第七波の感染拡大は子供が原因ではないかと指摘しましたが、30日の日経朝刊にそれを裏付けるような記事が。
11歳までの小児の3回目接種が承認される見通しですが、小児に対するワクチン接種率は2回接種で未だ2割程度とあります。世界中でもワクチン接種については3回目接種、いわゆるブースターを条件に各種規制の対象外としているわけで、3回目の完了どころか3回目の接種がこれからで、それどころか2回目すら2割では、子供の感染、子供からの感染の両方とも「野放し」に近い状態です。

というと反ワクチンがすぐ騒ぎ出すわけですが、少なくともティーンエイジャーと大人に関しては3回目接種の効果は確認されています。一方で子供（小児）に関してはワクチン接種のリスクを重要視するという理由も分からなくはないですが、それであれば余計に子供の感染防止策、子供からの感染拡大防止策を徹底しないといけないのですが。

ワクチン接種というツールが使えないのであれば、行動規制をするか、マスク着用の徹底しかないわけです。
しかし足元は「行動制限のない夏」ですし、政府は子供がマスクを外すことを一定の条件下で「推奨」しました。
本来はいろいろ条件が適って初めて享受できる「解放」ですが、都合のいいところだけしか聞こえないのがこうした連中で、商業施設の中でノーマスクの子供が騒ぎまわるという状況を親が放置という最悪の状況になっています。

関西でその傾向が顕著と言いましたが、首都圏でもいるわけで、都下のスーパーで買い回りをしていたら列の両側からノーマスクの子供が騒ぎながら駆け寄ってきた、とはっきり言ってその場で恐怖しか感じなかったという感想を知人から聞いています。どうも日本人はこのあたりの意識が低いようで、（元）特派員くんによると、バンコクの日本人御用達スーパーでも買い物がレジャーになっているのか、子供が騒ぎまわるのが日常茶飯事とのことで、タイ人メインの地場スーパーやイオン（マックスバリュ）ではそんな光景は無いですね、とのことで、「日本人ガー」とは言いたくないんですが、そう言わざるを得ないのかもしれません。

穏当で妥当な扱いでした

秋場所の番付が発表されましたが、ある意味わかりやすい、そしてまあ妥当な結果になっています。
Covid19感染による途中休場は、出場停止になった時点で勝ち越し、負け越しが決まっている力士のみその時点での星勘定で昇降が決まっています。それ以外は原則据え置きで、一部どうしておさまらないのか半枚～1枚の増減は出ています。

この時点で御嶽海は大関残留。大栄翔は関脇留め置きとなりましたが、豊昇龍を関脇に上げて、霧馬山と優勝した逸ノ城を小結に上げて3関脇3小結ですが、逸ノ城は関脇にして4関脇でもよかったのでは。頭が重くて昇進できず、にならなかったのはよかったですが。

明記、明言はされていませんが、どうやら感染症による出場停止のルールはまとまったようですね。初日から連敗続きの力士はリスク行動を取って感染して地位を守る、という姑息な手段にならなければいいですが、まあリスク行動の時点で懲罰的降格を伴う出場停止ですから、さすがにそれはないかな？あるいは「感染源」となる若い衆を用意するか・・・

その出場停止から這い上がってきている元大関の朝乃山が幕下15枚目に上がりました。
なかなか微妙なポジショニングで、全勝優勝だと十両昇進の内規がある地位に置いたというのは、その条件をクリアするくらいの実力を維持していないとダメだ、という審判部の意向、評価でしょう。ここで十両復帰にもたつくようでは、幕内復活も時間がかかるわけで、ケガと病気で序二段陥落から復活した照ノ富士も「射程圏内」までは優勝に縁が無く星相応の昇進だったのが、「射程圏内」に入った幕下10枚目で全勝優勝、十両に復帰して十両優勝、次場所も十両上位で勝ち越して幕内復帰を果たしており、体調、体力面では影響がないはずの朝乃山が最速で帰ってくるのか。見る目は厳しいでしょうね。

反共という名目での同床異夢の清算を

「国葬」の問題、論点はただ、臣下で国葬で送るに足る業績があったのか、またそれを台無しにするような不行跡は無かったのか、という話です。金額の多寡ではないですし、「国葬」であれば国として（公共として）半旗や場合によっては黙祷など弔意を示すのは当然であり、その意味で足下反対論をぶつ野党や評論家、ネットのポータルに巣食う自意識だけは評論家の面々は全く的外れな批判をしています。

例の（元）統一教会の問題はマイナス評価として評価を減殺する不行跡の項目になりますが、そもそも業績自体が怪しいわけです。今更ですが「国葬」を取り下げるか、今後の首相経験者の死に当たって総て「国葬」にするしかないですね。後者はあまりにも杜撰で過去の国葬対象者に対して失礼極まりますから前者でしょう。綸言汗の如しと首相や周辺は考えているかもしれませんが、首相は「綸言」というような君主ではないですから、朝令暮改でもない限り過ちは正すべきです。まあ落としどころというか形づくりとして、遺族に「国葬」を遠慮してもらい、政府はそれを受けて「国葬」にはしない、という流れになります。

「国葬」に対する国民の支持（不支持）が決定的になってしまったのはやはり統一教会の問題ですが、ここまで来ると旗幟を鮮明にしないと政権が持たないでしょう。まあ勝共連合という存在が話をややこしくしているわけで、旧ソ連や大陸中国とそれの影響を受けての共産化の脅威というのは今から見ると想像もつかないほど深刻だっただけに、宗教団体との付き合いではなく、反共としての「同志」としての付き合いだったわけです。統一教会を正当化するわけじゃないですが、1970年代中盤はインドシナ半島で続々と共産勢力による「統一」や「奪取」が続き、これは1980年代に入ってからですが、例の「不沈空母」発言が飛び出すような緊張感もあったわけです。

このあたりは保守系とされる勢力、議員のみならず評論家、文化人、そしてメディアと、反共として統一教会系の組織と親交があったわけです。保守系総合雑誌は今のネトウヨ雑誌が足下にも及ばないようなレベルの高い内容でしたが、「世界日報」との接点というよりも積極的に評価していたわけで、革新（左翼）系メディアとして「朝日、毎日、東京」とし、保守系メディアとして「読売、サンケイ、世界日報」と並べていた論者も少なくありませんでした。

まあ都内の街角の「代金を入れてお取りください」式の青い販売箱でしか買えないような新聞がそこまでご立派なのか、という疑問は率直に抱きましたが、当時は宗教団体との関係というよりも贔屓の引き倒し的な持ち上げを感じ取ったのが正直なところです。そもそも韓国のキリスト教系宗教団体がなぜ日本の保守層と組んでいるのか、という疑問もありましたし。

統一教会が一般的に警戒されるようになったのは、大学生や子女が大学生の親御さんが「原理研にご注意」というビラを目にするようになったあたりでしょうか。左翼系、というより極左セクト系が牛耳っていた自治会など学生団体に対抗する保守系勢力、のはずが、統一教会の教義を広めることが専らの「原理研究会」が各大学で問題になったわけです。セクトの言いがかり、という反論もありましたが、さすがに誰が見てもおかしくね、という状況で、1980年代後半にはセクトと原理に注意、というのが学生の嗜みでしたから。

その意味では原理研、統一教会、世界日報、勝共連合というのは広く知られた「一族」だったはずで、足下政治家が総じて「知りませんでした」と繰り返すのは、若手議員を別にすれば50代以上の議員で「知らぬ存ぜぬ」はあり得ない話で、誤魔化しにも程がある、話にならない言い逃れです。もし本当だとすると、よほど世間と隔絶して学生生活を送っていたとしか言えません。

当時は霊感商法というよりも「洗脳」による学生の取り込みと「活動家」化が深刻だったわけで、その意味では1990年代に親を、子を取り戻すといった活動のターゲットと同じであり、やっていることは同じです。そこに「霊感商法」が加わり信者と家族の生活を経済的に破壊するという、およそ宗教としてあるまじき活動が前面に立ちましたが、これも人よりはモノ・カネの方が批判も少なかろうということなんでしょうね。統一教会が傾注する以前からこの手の「親の因果が子に報い」的な商法はありましたから、変な意味で「お馴染み」の悪徳商法ともいえますし。

1990年代にメディアの批判を浴び、テレビでも多数取り上げれたことがありましたが、メディアとしてもここは事実を詳らかにする必要がありますが、追及はフェードアウトしました。結局報道されなければ事件ではない、ということで悲劇は今もなお続いていたわけですが、今回の追及が今後どのような着地点を目指すのかが問われます。

そのような状況下で未だに空気が読めないというか、「お付き合い」を肯定する声があるのはもう何をかいわんやです。
ここまで来てしまうと、信教の自由との兼ね合いで「禁止」は出来ないが、与党として「絶縁」を宣言しないと収まらないでしょう。ただ一方で政権与党に宗教系政党である公明がいるわけで、ストリクトに対応すると公明の問題がいずれ噴出するだけに、中途半端な対応がパンドラの箱を開けてしまった格好です。それに肝を冷やしている人もいるでしょうが、正直多くの自民党支持者はそれを望んでいるのではないでしょうか。今回の件も、「宗教に甘い」という批判として支持者の批判を招いている面があるでしょうし。