日本人が苦手と言われるものがあれこれ言われますが、その中の一つに「契約」があります。
気がつかないことが多いですが、我々の日常の行動のいたるところで契約が発生し、その履行をしたり、受けたりしているわけです。
買い物、サービスの提供などあらゆることは契約であり、その条件の提示、また決定も契約で仕切られているのです。ですから「なぜこういう取引になるのだろう」ということも、契約書、もしくは契約の前提として提示してある約款を見れば、実はその通り規定してあるわけです。
例えば昨今話題になっている「派遣切り」の問題にしても、例外はありますが、契約期間が満了したらそこで終了するという条件であり、特約がない限り継続する義務は実はないわけで、「そういう条件で契約したんだろ」と冷たく突き放されたら法律上は何も言えないことが多いのです。
そしてそういった契約は、公が私人間の行為にあれこれ介入しないという契約自由の原則(私的自治)の前提から、業法その他の法令に違反しない限り、当事者が合意している限り有効なのです。
実際に日常生活の中で目にするいろいろな契約書を見てみると、実はとんでもない条件が平気で書いてあることもあるわけで、もちろんそれが適用される事態は極めてイレギュラーな時がほとんどとはいえ、万が一実際にそれに当たったら目も当てられないことになるわけですが、現実はそこまであまり確認していなくて、いざと言う時に泡を食うことがほとんどです。
仕事で契約条件のチェックをするときには、そのような不利な条件に対しては目を皿のようにしてチェックするわりに、日常では案外と無頓着と言うことも多いです。
そうしたサブマリン的な条項のほか、契約条件の変更も案外無頓着です。
仕事だと単価の銭単位、原単位の小数第×位の数字にもこだわって交渉するのは当然なのに、契約条件の変更である約款の見直しによる値上げや条件の悪化にこだわらないことが多いわけです。
大したことはない、その程度の瑣末な改訂にこだわる必要はない、というのでしょうが、そうした「契約条件」の変更を提示する企業が、では企業間取引で仕入れ条件などを一方的に悪くさせられたらそれがいかに些少であってもすんなり受け入れることなどあり得ないわけです。
ですから変更を提示する側がいかにもっともらしい理由を述べても、提示を受けた側が望んでいない、納得していない以上は、受け入れる義理も謂れもないのです。
本来こうした契約条件に関してはもっと注意する、そして条件の変更に対してもこだわるべきであり、そうすることによって「騙された」と後で悔やむようなことの大半は回避できるものなのです。
もちろんそもそも我が国においては、生き馬の目を抜く、と言う言葉はありますが、基本的には「誠意誠実」であるという信頼がベースにあるからこそ、そういう細かい部分にこだわらない国民性が出来上がったとも言えます。
法人間ですら信義誠実条項、とでも言うのでしょうか、契約の条件は基本的な部分にとどめ、契約で規定がない場合はお互い誠意をもって協議して解決する、という条項を入れるケースがほとんどでした。
しかし、その原則が崩れた言える現在、法人はもちろん個人もまた生活のあらゆる局面で避けることができない「契約」を意識し、その条件に対する感性を磨かざるを得ません。
そして、自分の権利、利害に直結する契約条件の決定、合意の重要性について、意識を高めることを促すことはあっても、軽視したり、こだわるべきでない、ということは、足元の社会における消費者保護の観点において望ましくないと言えます。
もちろんそんなギスギスした社会は御免蒙りたいのですが、嫌であってもそうなってしまっている以上、対応しないといけないのです。
気がつかないことが多いですが、我々の日常の行動のいたるところで契約が発生し、その履行をしたり、受けたりしているわけです。
買い物、サービスの提供などあらゆることは契約であり、その条件の提示、また決定も契約で仕切られているのです。ですから「なぜこういう取引になるのだろう」ということも、契約書、もしくは契約の前提として提示してある約款を見れば、実はその通り規定してあるわけです。
例えば昨今話題になっている「派遣切り」の問題にしても、例外はありますが、契約期間が満了したらそこで終了するという条件であり、特約がない限り継続する義務は実はないわけで、「そういう条件で契約したんだろ」と冷たく突き放されたら法律上は何も言えないことが多いのです。
そしてそういった契約は、公が私人間の行為にあれこれ介入しないという契約自由の原則(私的自治)の前提から、業法その他の法令に違反しない限り、当事者が合意している限り有効なのです。
実際に日常生活の中で目にするいろいろな契約書を見てみると、実はとんでもない条件が平気で書いてあることもあるわけで、もちろんそれが適用される事態は極めてイレギュラーな時がほとんどとはいえ、万が一実際にそれに当たったら目も当てられないことになるわけですが、現実はそこまであまり確認していなくて、いざと言う時に泡を食うことがほとんどです。
仕事で契約条件のチェックをするときには、そのような不利な条件に対しては目を皿のようにしてチェックするわりに、日常では案外と無頓着と言うことも多いです。
そうしたサブマリン的な条項のほか、契約条件の変更も案外無頓着です。
仕事だと単価の銭単位、原単位の小数第×位の数字にもこだわって交渉するのは当然なのに、契約条件の変更である約款の見直しによる値上げや条件の悪化にこだわらないことが多いわけです。
大したことはない、その程度の瑣末な改訂にこだわる必要はない、というのでしょうが、そうした「契約条件」の変更を提示する企業が、では企業間取引で仕入れ条件などを一方的に悪くさせられたらそれがいかに些少であってもすんなり受け入れることなどあり得ないわけです。
ですから変更を提示する側がいかにもっともらしい理由を述べても、提示を受けた側が望んでいない、納得していない以上は、受け入れる義理も謂れもないのです。
本来こうした契約条件に関してはもっと注意する、そして条件の変更に対してもこだわるべきであり、そうすることによって「騙された」と後で悔やむようなことの大半は回避できるものなのです。
もちろんそもそも我が国においては、生き馬の目を抜く、と言う言葉はありますが、基本的には「誠意誠実」であるという信頼がベースにあるからこそ、そういう細かい部分にこだわらない国民性が出来上がったとも言えます。
法人間ですら信義誠実条項、とでも言うのでしょうか、契約の条件は基本的な部分にとどめ、契約で規定がない場合はお互い誠意をもって協議して解決する、という条項を入れるケースがほとんどでした。
しかし、その原則が崩れた言える現在、法人はもちろん個人もまた生活のあらゆる局面で避けることができない「契約」を意識し、その条件に対する感性を磨かざるを得ません。
そして、自分の権利、利害に直結する契約条件の決定、合意の重要性について、意識を高めることを促すことはあっても、軽視したり、こだわるべきでない、ということは、足元の社会における消費者保護の観点において望ましくないと言えます。
もちろんそんなギスギスした社会は御免蒙りたいのですが、嫌であってもそうなってしまっている以上、対応しないといけないのです。