定期更新遅延のお詫び

10月の定例更新は、1日深夜(明日の晩)とさせて頂きます。悪しからずご了承ください。

宣伝が過ぎるNHK

東京五輪、パラリンピックのボランティア募集があまりにもブラックすぎると評判ですが、そもそも労働力を確保するのに正当な対価を支払わないで済まそうとする発想が根本的に間違っており、やりがいだなんだと綺麗ごと、いや、御託を並べる実施側とそれにすり寄るメディアは厳しく指弾すべきでしょう。そもそもボランティアとしてあるべき姿は、被災地のように膨大な手数を要し、しかし経済的に対応が困難、という苦境に対する支援でしょう。困ったときはお互いさま、みんなで助け合おう、ということで無償奉仕をする。まさに「自発的な」対応ですが、五輪のように集まって当然、やって当然という態度で、学徒動員、赤紙といわれるような対応は論外です。

やりがいガー、貴重な経験ガー、というわけですが、じゃあ無償でお前らがやるか、というと決してそうではないわけです。
そういうお為ごかしも聞き飽きましたが、今日はそんなお為ごかしを別の場面で聞きました。

ドローンを異様に推すNHKですが、CX系もそうでしたが最近メディアはキッチンカーを推しています。
驚いたのはNHKが「やりがい」「働き甲斐」を理由に脱サラなどでキッチンカーに進出することを推していたことで、いったいどういう為にする意図があるのでしょう。

数年前都心のオフィス街で路上で弁当を売る小規模店舗が都などによって摘発されたことがニュースになっていましたが、今回のキッチンカーはどうなのか。路上販売ではなく商業施設などでの販売のようですが、弁当販売が道路占有の問題よりも衛生の問題で規制されていたわけで、じゃあキッチンカーはその場で調理をしている分「作りたて」とはいえ、衛生面が常設店舗に比べると劣るはずです。

実際には清水の確保、電源の確保などキッチンカーには監督官庁、自治体の規制が結構あるわけですが、そもそも最近雨後の筍のように増殖しているキッチンカーはそうした法令対応ができているのか。外国人を差別するわけじゃないですが、エスニックフードを売りにして進出している外国人も多いですが、法令対応を遺漏なくできているのか。

商業施設への進出にしても、じゃあ脱サラで始めようとして、例えば近所のイオンあたりに「出したい」といって通るのか。
自分の店先に出店されて事故や食中毒でも起こされたら大変ですから、個人でそんな出店は実現すると考えるほうがおかしいでしょう。イベント企画会社が主催して、企画会社が総てを取りまとめているケースでも、万が一のリスクを場所貸しをする側は考えるわけで、事はそんなに簡単ではありません。

結局手続きを代行する、場所を確保する、といった業務を引き受ける代行会社、企画会社が多数存在するわけで、昨今のブームはこうした会社の収益になるわけです。店自体が売れようが売れまいが企画料、手続代行料はしっかり入りますから。
CX系のニュースショーでは月間の利益が20万程度、まだまだです、と出店者に言わせていましたから、出店自体が儲かるスキームには見えません。

そうなるとキッチンカーを異様に推したNHKの意図は何なのか。
結局そうした代行業者の間接的な宣伝でしょう。番組を見て一念発起したとして、情報を収集したらそうした企画会社が目に入るわけです。冷静に考えたらなかなかしんどい商売ですが、「やりがい」「働き甲斐」とおだてられて、中間搾取一丁上がり、ですね。

受信料をとる公共放送と言いながら、特定の商売、ジャンルの宣伝にいそしむ状況を見ると、受信料での宣伝を厳しく禁止すべきでしょう。ついでにいうとこうした「宣伝コーナー」は実は同じ内容を繰り返し放送しています。朝のニュースの5時台と6時台で同じ放送とか、先週放送したはず、とか、開き直って「好評だったコーナーを再び」というケースまで、さぞやいい宣伝です。

ニュースの中での再放送については、中国ですら（CCTV）、「重播」と画面に明記しているというのに、それすらしないで繰り返し視聴者に刷り込むNHKは中国以下の存在といえます。


【補遺】
キッチンカーの件、TBS系の朝のニュースショーが正直にゲロッてました。

特定の代行業者を取り上げて、手続、届け出などのハードルがあるが当社が代行、結構儲かるという煽り宣伝ですから非常に分かり易いです。

ようは値上げでしょ

9月いっぱいでJR西日本の「昼特」が廃止になり、10月からICOCAャCント制度やPitapaの導入が始まります。
JR側はあれこれ弁明に努めていますが、少なくとも「昼特」の廃止をカバーできるサービスはないわけで、事実上の値上げになります。

定価販売での利用も少なくないのでそこまでの問題にはならないとしているのでしょうが、割引だからいつなくなっても、という理論は実は否定されており、実質的にどうなのか、で判断すべきという解釈が行政の場面では確立しています。ですからもし昼特での利用が一般的であれば、その値上げや利便性低下は、本来認可対象であるはずの運賃決定のプロセスを欠いたものとして指弾されるべきものになります。特に打ち切り計算による分割運賃を享受出来なくなることによる東播や京滋地区の大幅値上げの問題は重大です。

ャCント制度を使えば実質一緒、というのも本来おかしな話で、だったら変更の必要などないはずです。結局そこに「ウソ」があることに他ならないわけで、ETC割引のマイレージ移行と同様に、必ず損をする仕立てになっているはずです。

ETCマイレージや首都圏の「バス特」もそうですが、ャCント積立期間が限定されている状態は必ず損をします。すなわち、その期間内でャCント還元分を必ず使わされることで、ャCント積立が出来なくなるからです。
今回のICOCAャCントもそうですが、チャージに回した後は現金チャージと同様に乗車カウントされるのか。そこが最大の問題です。例えば」電子マネーのWAONの場合、ャCントを付けたうえで現金払い、カード払い、WAON払いをレジで選択できますが、そこまで融通は利かないでしょうから。

1ヶ月にX回乗車したら、という制度と、ャCント還元乗車の関係。ャCント還元は現金チャージと同格であれば問題はないのですが、バス特とチャージを「別腹」にできている現状があるだけに、心配です。

こうした利用者から見たら大きな論点があり、実際には値上げになるということに対して、事業者の主張を延々と垂れ流しているのは、事業者無謬、会社派に過ぎないわけです。Pitapa導入でPitapa陣営が思い切り息を吹き返しますが、JRWと私鉄各社は協議の場を設けているということは、ある意味利用者を犠牲にした談合、カルテルの疑いも払拭できないわけです。大幅値上げを「本来の運賃を取れていなかった」という趣獅ﾅ事業者擁護全開の向きもいますが、じゃあ例えばそういう手合いのお気に入りのお遊びやゲームが大幅値上げになり、「本来あるべき料金ですぅ」と言われたら粛々と受け入れるのか。ここでもダブスタの香りが漂っているわけです。

制度の廃止と追徴が必要

ふるさと納税の高額返礼品が問題になっていますが、この制度そのものがおかしい、という話になぜならならないんでしょうね。
返礼品につられて寄付をして、見合いの納税額を地元自治体は失う。一定のパイの取り合いが起きるだけという問題は容易に想像がつくわけで、朝三暮四というかサマータイムでの「時間活用」というか、サル知恵レベルの話に過ぎません。

最大の問題は高額納税者ほど得をするということ。一定額の留保が定率ではなく定額になるため、累進課税による所得移転効果を台無しにするわけで、高額納税者がふるさと納税で高額返礼品を大量にゲット、という弊害にメスが入っていません。

ようは欲の皮が突っ張った連中のための制度に過ぎないわけで、地元でもない高額返礼品で釣っている自治体にしても、税金が原資でネットの収入は雀の涙、ではなく、特産品の納入業者を泣かせている疑念が払拭できないわけで、百害あって一利なしです。

総務省がそれでもメスを入れようとすると、なぜかNHKがニュースで特集を組み、一部に問題はあるがいい制度、とステマを始めているのはなぜか。局を上げてメリットを享受しているのでは、としか言いようがないわけで、例示した飯舘村にしても、被災地を隠れ蓑にするのであれば、正面から被災地支援は課税金額から控除、とすればいいだけで、善意が生きる形にするだけの話でしょう。

これ、過去に遡って返礼品相当額を課税金額に加算して追徴してもいいくらいです。返礼品のない本当の善意は何も困らないわけで、肉米蟹の「三種の神器」につられるような手合いを優遇する必要はありません。事後法の問題はありますが、制度趣獅峵Eして所得を得ていた、という解釈で「追徴」とすればいいでしょう。善意の支援、応援が制度趣獅ﾅあり、謝礼程度（本来控除できない税額分見合いであって当然）の範囲を超えた「返礼品」は税金還付の対象とはならない、と突き放せばいいだけです。

自由を弄ぶことで得られるものは

LGBTに関する議員の「論文」とその擁護特集を掲載した雑誌が事実上の廃刊に追い込まれました。
まさかの展開に、あれは赤字雑誌を切るための口実、とか言論として保護される対象に非ず、とか必死になって取り繕うのも苦笑するしかないのですが、「言論、出版の自由」の欠片すらない世界から見たら贅沢な議論であり、かつ権利だなんだと謳いながら「自由」を否定するという矛盾する行動には、自分のお気に入りはOK、というダブスタが最も醜悪な形で出た格好です。

自分の嫌いなものでも「自由」はある。それを「適正に」規制することは不可能であり、「適正」は必ず恣意が入る、ということを理解しているのか。言論には言論で。その大原則すら守れないで、それが当然とする風潮は非常に危険です。
批判としてあるべき姿は、当該雑誌の特集を厳しく批判する論文を発表する（舞台を提供してくれる雑誌はいくらでもあるでしょう）、あるいは当該雑誌に反論特集、あるいは討議特集を要求する。言論での対抗を否定するのであれば、それは「自由」の否定であり、出版社側の認識が厳しく問われる事態です。

しかしそれがないままに廃刊になった。現実には「言論」で対抗する気はさらさらなく、抗議活動や落書きといった犯罪行為に走ったわけで、もしこれが抗議者のお気に入りの議論がそうした矢面に立ったら全力で「言論の自由ガー」と泣き叫ぶのは容易に想像できるわけで、「自由」を弄んだ罪は大きいです。

我が国においては過去にもこういう抗議活動や流通締め付けによる廃刊、あるいは謝罪という「言論、出版の自由」を大きく損なう事例が何件かありますが、自由がない国から見たら贅沢な議論を楽しむ余裕がある国だけあって、自由の根源を犯すような事態への完成がマヒしている、、いや、気づいていないかもしれず、非常に憂慮すべき事態です。

また本来戦わせるべき、検討すべき議論が置き去りになったばかりか、抗議とその帰結としての廃刊という結果を通じて、議論そのものを忌避する、タブー視することになる懸念があります。
少なくともあの特集の中では、政治運動化したという指摘と、行政が事なかれ主義で推進の旗を振っている、という指摘は重要であり、当の本人が主張し、大きな批判を浴びた「生産性」にしても、学会で不妊治療に関して「妊娠率」「生産率」という概念があるわけで、字面だけで否定する話ではありません。

ついでに言うと、持論でもありますが、「生産性がない」というのは子孫を残す、という生殖の面では全く正当であり、社会保障、介護その他で次世代の支援を前提にしている制度設計を我が国が取っている以上、「生産性」は重要な概念であり、不妊治療や子育てへの支援がまずあるべし、とした議員の主張は極めて穏当なものでしょう。
不妊治療その他で「産めない」という人への配慮にしても、「生産性がない」とする対象は「産まない」と明らかに使い分けており、その前提での批判は今回のような醜悪な抗議ではなく、正面から応えるべきです。

実際にはそこが最大の問題であり、だから先日の日テレ系のニュースZEROでは養子縁組等で子育てをしているLGBTを取り上げていたのでしょう。それでも誰かが「生産」した子供の育児であり、基本になる出産は不可能です。あの番組はタレントをキャスターに起用して為にする意見を述べさせるという世論誘導を行う重大な問題があり、その回でも感想を装い明らかに原稿を読んでいたわけですが、そういう小細工までするのはなぜなのか。これも雑誌で指摘された活動の政治運動化と並んで検証すべき問題です。

ちなみに、そもそも家族という単位にこだわるのはなぜか。事実婚ではなく法律上の地位が得たいのはなぜか。
逆に言うと法律上、経済上様々な優遇（義務もありますが）が得られるのはなぜなのか。日本国憲法では個人を尊重し、イエ制度を否定しているはずですが、リベラル、護憲派がこの問題で矛盾してるのに気づいていないのか。
結局「出産、育児」でしょう。産み育てる環境として家族という単位を残した。不妊その他の問題はありますが、そこで合理的な線引きができないから異性間のみ認めた。婚姻が成人ではなく生殖能力を意識した男18歳、女16歳を下限としているのもその証左でしょう。

じゃあ同性異性を問わずパートナーにも、というと、そうした優遇（義務）をパートナーがいる人だけに与えるのか。
パートナーはいらないという自由はないのか。ネットスラングで言えば、「リア充」のみ市民権がある、というのか。
個人主義をやジェンダーフリーを主張してきたリベラルや護憲派が、なぜか因循姑息の象徴のような「家族」にこだわるのか。合理的な理由を示したうえでの反論があれば議論は深まったはずですが、そうならなかったところにこの問題の底が見えます。