米国の大手自動車メーカー労組の賃上げ交渉はストに突入しましたが、ようやく暫定合意に達したことで生産は正常化に向かうようです。各社とも4年半で25%の賃上げを勝ち取った格好ですが、これは4年半で物価が同水準の上昇をするという予測でもあるわけです。まあ各社労組は40%の賃上げを要求していたわけで、これは実質の賃上げを伴う内容でしょうし、名目が物価上昇に負けたら賃金の切り下げですから、4年半で最大25%の物価上昇があり得るという見立てともいえます。
それでも名目は物価と賃金が両建てで上がりますから基本はニュートラルです。しかしここで問題なのは、米国の物価がそれだけの上昇を見込まれるということでしょう。当然日本も無縁ではなく、それだけの物価上昇を伴う物資やサービスが出てきます。物価上昇と円安で米国内ではラーメン1杯2000円、とセンセーショナルに報じられていますが、ざっくり5年後、2028年には1杯2500円です。これは為替が中立を保った場合であり、1ドル200円とかハイパー円安になれば、円換算の名目で1杯3300円、実に67%、2/3の値上げです。(余談ですが税金、チップ込みで4000円ですからね)
為替は別としても5年で25%の値上げは恐るべしですが、米国では同水準の賃上げが伴っていますから「それが何か?」という話になります。一方で意地でも賃上げをしないという流れが強い日本はどうなるのか。2024年問題のキモは収入の少なさなんですが、だったら途上国から「研修生」などを導入して意地でもコストを上げない、と官民挙げて言っていますからね。
1973年から1974年のオイルショックでは2年間で約5割の物価高となりましたが、実はこの時期名目賃金も上昇しており、1970年から1975年の5年間で見た場合、高度成長期の最末期ということもありますが賃金上昇は物価上昇を上回っています。
その意味ではCovid19沈静化以降の国際的な物価上昇の荒波にさらされている日本は、実質賃金の激しい目減りに直面しているわけです。テレビ会議システムがウェブ会議に事実上駆逐されたように、そこそこのレベルで良い、という発想の転換が進む中で、あらゆる職種でAIによる置き換えがそれこそ「そこそこでいい」として進む、そして人手が必要な現場では安くこき使える外国人労働者を導入する、ということで、物価と賃金を両建てで抑えることでゆでガエル状態にしてきた施策がいよいよ最終段階になりますね。
実質収入が激減して、「後進国」(と敢えて言いましょう)レベルの収入になるわけです。
中産階級の崩壊どころじゃありません。これからは海外で稼ぐ、といっても各国だって馬鹿じゃないですから自国の雇用や市場をみすみす明け渡しません。観光でしか海外に行ったことがない人には分からないでしょうが、各国とも国内で仕事をする、それどころか出張で仕事をするというレベルでも入国に厳しい規制があるんですから。ビザの取得にどれだけの労力がかかるかを知っていれば、甘い考えは持てないはずです。
海外で稼ぐにしても、東南アジア諸国のような国際出稼ぎが関の山ですよ。戦前の日本人移民のような仕事や、ハウスキーパー、ベビーシッターといった、その昔で言えば「召使い」です。それでも貨幣価値が低い各国とその家族にとっては重要な収入源ですから、劣悪な環境にも耐えて頑張っています。もはや我が国はそちら側に落ちかかっていますし、態勢を立て直せる段階は過ぎているかもしれませんね。半世紀以上まえに終わった移民が形を変えて復活する時代も近いかもしれません。
それでも名目は物価と賃金が両建てで上がりますから基本はニュートラルです。しかしここで問題なのは、米国の物価がそれだけの上昇を見込まれるということでしょう。当然日本も無縁ではなく、それだけの物価上昇を伴う物資やサービスが出てきます。物価上昇と円安で米国内ではラーメン1杯2000円、とセンセーショナルに報じられていますが、ざっくり5年後、2028年には1杯2500円です。これは為替が中立を保った場合であり、1ドル200円とかハイパー円安になれば、円換算の名目で1杯3300円、実に67%、2/3の値上げです。(余談ですが税金、チップ込みで4000円ですからね)
為替は別としても5年で25%の値上げは恐るべしですが、米国では同水準の賃上げが伴っていますから「それが何か?」という話になります。一方で意地でも賃上げをしないという流れが強い日本はどうなるのか。2024年問題のキモは収入の少なさなんですが、だったら途上国から「研修生」などを導入して意地でもコストを上げない、と官民挙げて言っていますからね。
1973年から1974年のオイルショックでは2年間で約5割の物価高となりましたが、実はこの時期名目賃金も上昇しており、1970年から1975年の5年間で見た場合、高度成長期の最末期ということもありますが賃金上昇は物価上昇を上回っています。
その意味ではCovid19沈静化以降の国際的な物価上昇の荒波にさらされている日本は、実質賃金の激しい目減りに直面しているわけです。テレビ会議システムがウェブ会議に事実上駆逐されたように、そこそこのレベルで良い、という発想の転換が進む中で、あらゆる職種でAIによる置き換えがそれこそ「そこそこでいい」として進む、そして人手が必要な現場では安くこき使える外国人労働者を導入する、ということで、物価と賃金を両建てで抑えることでゆでガエル状態にしてきた施策がいよいよ最終段階になりますね。
実質収入が激減して、「後進国」(と敢えて言いましょう)レベルの収入になるわけです。
中産階級の崩壊どころじゃありません。これからは海外で稼ぐ、といっても各国だって馬鹿じゃないですから自国の雇用や市場をみすみす明け渡しません。観光でしか海外に行ったことがない人には分からないでしょうが、各国とも国内で仕事をする、それどころか出張で仕事をするというレベルでも入国に厳しい規制があるんですから。ビザの取得にどれだけの労力がかかるかを知っていれば、甘い考えは持てないはずです。
海外で稼ぐにしても、東南アジア諸国のような国際出稼ぎが関の山ですよ。戦前の日本人移民のような仕事や、ハウスキーパー、ベビーシッターといった、その昔で言えば「召使い」です。それでも貨幣価値が低い各国とその家族にとっては重要な収入源ですから、劣悪な環境にも耐えて頑張っています。もはや我が国はそちら側に落ちかかっていますし、態勢を立て直せる段階は過ぎているかもしれませんね。半世紀以上まえに終わった移民が形を変えて復活する時代も近いかもしれません。