連立与党が振りまく風評

東日本大震災によって発生した福島第一の事故ですが、風評被害に苦しみ続けています。日本産の農水産物の輸入規制がようやく解除されるという話もあるなど、未だに「規制」があるのは科学的根拠もない話です。
高濃度放射線による汚染という先例も知見もない事態とはいえ、リスクの見積もりが安全目というレベルを超えて煽りのレベルだったことは、当時の振り返りとして検証する必要があります。煽り続けた反原発勢力の言うことが本当だったのであれば、今頃は癌や奇形が多発して大変なことになっていたはずですが、それがあり得ない、虚偽であったということが確定した今は、だんまりを決め込んでいます。

処理水の海洋放出にしても風評被害との戦いです。そもそも他国ではトリチウムを含む温排水を海洋に排出しているわけで、海洋による希釈という意味では、含まれる放射性物質がトリチウムだけという時点で本来は除染されたと言い切れるものです。ところが海洋へ排出している国が我が国の排出に反対という天に唾するを地で行く行動を取っているわけで、さすがにこれ以上主張すると自国の海洋排出を指摘され、最悪はそれこそF1よろしく排水タンクで貯め続けないと整合性が取れなくなるので、排出に対する反対は少なくとも活動家を除いてなくなっています。

それでも風評被害には細心の注意を払わないといけないのも事実で、隙あらばあることないこと騒ぎ立てる活動家、いや、デマゴーグが跋扈する中では、正論が通らない世界でもあります。それを煽るのがメディアで、今回の海洋放出にしても、震災直後にニュース9で「これからは原発に対して厳しく報道します」と反原発を明言したNHKはネガティブ基調の報道を止めません。あたかも税金のように受信料をふんだくる国営放送が根拠もない反政府、反社会運動をしているのです。

それはさておき、ようやく無意味な貯蔵にピリオドを打つ海洋放出を間近に控えた段階で、「海水浴シーズンは避けた方が」という連立与党の発言はどうなのか。
それこそ福島県浜通りから宮城県、茨城県と海水浴場の復活には風評被害との戦いもあったわけですが、それを台無しにする発言ですよ。処理水の排出で海水浴に影響が出るわけもなく、風評被害を懸念してと言いますが、漁業関係者の懸念はともかく、海水浴への風評被害とか今になって言い出すことは、逆に海水浴に何か影響があるかもしれん、という疑心暗鬼と風評被害を招くものであり、極めて不適切な発言です。

まさか東京都での選挙問題で対立したから足を引っ張る、ということではないと思いたいですが、連立与党にありながらこの発言は看過できないものであり、いよいよこの政党と組んで、政権に与らせることが国益を大いに損ねると知るべきでしょう。

SNSに情報発信を頼る落とし穴

ツィッターがアクセス負荷などを理由にアクセス制限をかけることで閲覧できないという悲鳴が上がっています。
アクセスした時点で複数のツィートが表示されるので、それこそどうでもいいツィートが表示されることで閲覧制限数を超過するのは実はあっという間という話もあるわけです。

この規制は当初何のアナウンスもなく、経営トップの投稿でようやくわかったという経緯をたどったのですが、社会インフラともいえるSNSのアクセスという重要な部分が極めて恣意的に、予告もなく、というルール不在で運用されるということは、我々に冷や水を浴びせた格好です。

結局これは一私企業のアプリに社会が頼り過ぎていることの危うさを示したわけで、バックドアとか私的な規制だとか言われている中国のSNSを笑えません。同レベルの事態です。Tictokなど動画サイトと違い、情報発信や情報収集ツールとしてSNSが使われるケースが増えていますが、こうした事態が起きると情報伝達が遮断されることになります。性悪説で言えば、情報が伝わっては困るタイミングで「規制」をかける、ということも十分あり得ます。米国や米企業がそれをしないと思っているとしたらお目出度すぎます。

インターネットそのものも米国のシステムが基盤にあるというジレンマはありますが、一つのソフトやアプリに頼ることはない状態になっており、通信そのものを遮断するといった専制国家あるあるでもない限りは使用そのものに影響が出るケースは無いと言っていいでしょう。
その意味では情報発信は、特定のソフトやアプリに頼ることが無いように、あるいは最悪でも我が国の司法、行政権力がコントロールできる事業者のそれを使うといった対応が必要でしょう。それこそ中国は情報統制が主目的ですが、自国内のSNS以外の接続が出来ないわけで（VPN経由で回避する人も少なくない）、自国民のコントロールと同時に他国によるコントロールの防止の両方を適えています。

SNSは手軽であるがゆえに、行政や企業も頼るようになり、せっかく整備したウェブサイトは更新が疎かになり、ブログなどでの情報発信も全くされない状態、というのがよくある話になっています。企業が「公式アカウント」で発信したり、政治家も大臣レベルまでSNS経由での情報発信が専らとなり、政府機関もまた同じ、というSNSに頼り切った状態です。まあこれは我が国だけでなく、海外でも普通にある話ですから始末に負えません。

こういう事態が起きたらどうなるのか。SNSで完結する格好になっているからサイトに最新情報を上げる体制になっていませんし、どこにアクセスすればいいのかもわからない状態です。トラブルやアクシデントではなく、事業者の恣意的規制で遮断されることが現実に起きた意味は大きく、少なくとも「公式」と称するレベルの情報発信がSNSだけ、ということは速やかに解消されるべきでしょう。それが社会のリスクヘッジですから。

杜撰な自治体の作業で頓挫したら誰が喜ぶか

マイナンバーカードを何とかして葬り去りたい勢力、特に左派系メディアは「自主返納相次ぐ」と煽っていますが、この国民ID制度が頓挫したら何が起こるか、と考えると、何かしらの不正が出来なくなって困る、という勢力だけがメリットを得るという洒落にならない事態になります。
なおマイナンバーとマイナンバーカードは違うわけで、マイナンバーと紐づいた国民IDがマイナンバーカードとなります。運転免許証を統合している国は少ないというかあるかどうかですが、社会保障関係は概ね統合されているわけで、ましてや写真もないID機能のない保険証は不正の温床として問題になっているという現実を隠している時点で為にする意見と言えます。その意味ではカードの名称を変えようとか言いだしたデジタル相は要らぬことを言い出して足を引っ張る愚行です。

そもそもこの手のエラーで制度そのものを止める理由にはなり得ませんし、再発防止策としても「じゃあやーめた」は論外ですからね。何も分かっていないんですぅ、と言っているに等しいですから。
健康保険証の件は、登録でのミスやトラブルが主因ですから、マイナンバーカードの健康保険証としての使用当初は健康保険証併用で、「未登録」「登録ミス」が確認できれば（オンライン照合）、その旨患者に伝達し、必要な対応を依頼するだけです。登録に問題が無ければこれも患者に伝達し、今後は健康保険証として使えばいいのです。紐付けに問題がないのですから。

なお運転免許証も券面に住所や生年月日は記載されていますが、顔写真という強力な証明があるので、IDとして機能しています。また本籍のような隠れデータがあるし、暗証番号もあります。運転免許証側を活かして国民IDにすればいいという考え方も出来ますが、運転免許がない人の問題があり、また免許返納がさらに進まなくなりますので、マイナンバーカードに免許証を紐付けというほうが合理的です。

何回もいいますが、足元のトラブルは制度設計には起因していません。入力ミス、登録ミスであり、オンライン申請での事例であれば本人ですから自業自得ですし、ただし偽情報との紐付けのチェック機能がないのであれば制度設計のミスであり、これに限っては国の責任です。
自治体窓口での入力、登録であれば100％自治体の責任ですからね。注目を集めるマイナンバーカードだから発覚していますが、今回の体たらくを見れば、他の情報などの登録が間違っている可能性が極めて強いですよね。申請したのに受理されない、却下されたというようなケースも、申請プロセスでの登録にミスがあって該当なし、適用無しというような判断になっている可能性がありますから。

デジタル相がチェックを厳格にすると言っていますが、問題は自治体の体制にあるわけです。自治体で入力、登録を行うという前提が間違っていたとは出来ないですし、住民に向き合う自治体の仕事でしょう。本来ミスの発生はあってはならないわけで、ミスが起きない工夫、極小化する工夫が必要ですし、それはマイナンバーカードに限った話ではないので、国が制度設計するのではなく、自治体が当然実装済みであるべきプロセスになります。
「お役所仕事」どころかやるべき仕事が出来ていない自治体の杜撰な業務の結果であり、それを理由に旧に復するなんてことはあり得ません。一度立ち止まるとかもっともらしいことをいう人が後を絶ちませんが、無能に合わせて社会を止めるのか、不便なままにするのか、という話です。

なお「任意」にこだわる人が後を絶ちませんが、なんで「義務」にしなかったんでしょうね。それこそ社会保障との統合などを理由に義務化すべきでした。
これもマイナンバーカードのメリットでもありますが、印鑑証明書をマイナンバーカードで取得できますが、そうでなければ役所で印鑑登録カードの提示が必要です。それが受け容れられているのに、基幹的な行政サービスなどでカードでの証明がない、というのはどうなんでしょうね。
どうしても嫌です、という人を切り捨てるわけにもいきませんが、行政サービスを受けるためには恐ろしく手間がかかる、金がかかる、という現実を正しく転嫁して負担してもらう必要があります。

流行期、砂塵舞う中での反マスク

集中豪雨の復旧に取り組む中、梅雨の晴れ間で作業が捗ると思いきや、猛暑がぶり返して進捗を妨げる格好です。
ところがそのどさくさに紛れてメディアが反マスクを打ち出すのは被災者をダシに自己主張という最悪の行為です。ナントカマスクを外しましょうと専門家居に言わせたいのが見え見えのNHKはその典型。反原発と反マスク、反ワクチンの偏向放送は極めて問題です。

そもそも足下の基調は「感染拡大」であり、5類になろうがどうであろうが、流行に即した対応が求められるわけです。5類だからマスクを外します、という機械的な対応ではどうにもなりません。これが感染が収束に向かっているのであればマスクを外して、というのも一理ありますが、感染拡大期ですから。特に九州など西日本での感染拡大が目立っているのですし。それでもリテラシーの低い人が一定数はいるわけで、最近ではマスクをしないで歩いている人も多く、それが人通りの少ないところであればまだしも、人が多い繁華街でもそうですから。建物に入るとマスクを着ける人が増えますが、しかしそれは建屋に入ってしばらくしておもむろに、という無意味な行動が目立ちますし。

だいたい浸水被害からの復旧作業であれば泥の搔き出しであり、梅雨の晴れ間で晴天ともなれば乾燥して土埃が舞い上がります。
こうなるとマスクは感染症があろうがなかろうが必須です。それこそCovid19以前の水害復旧作業でもマスク着用が推奨されていたわけで、そこで反マスクを紛れ込ませるNHKなど反マスクメディアは感染症予防以前の問題です。

そして学校でのマスク着用が未だ半数近くという調査結果も気に入らないようですが、ここまでメディアが反マスクを煽り、5類になればCovid19は消えると勘違いするようなリテラシーの低い状況でもマスク着用が続くというのは、感染リスクを考慮した行動に他なりません。リスクヘッジを取る人に対してリスクに晒されるように促すというのは砂塵舞う中でマスクを外そうというのと同じで、健康を損ねることを推奨しています。

それでも「コロナは風邪」なんだから騒ぐ必要はない、という社会の迷惑が多いわけですが、インフルエンザの比ではない高い感染力と、2～3日は発熱、という症状は社会が受容するには軽くない病気です。5類になったからと言って感染力が下がるわけではないので、5日間は感染力が高いのに（しかも無症状期に感染力がピークとなる）、発熱が3日で終わったら活動を再開したらどうなるか。感染の再拡大になります。

念願かなって5類になったことで、「風邪」らしく感染しても自己責任、自己負担となったわけですが、治療費の負担もさることながら、感染しても無理やり出社して職場全滅、となったら最悪です。一般的な事業所においては、有給休暇で対応することになりますが、厚労省のガイドラインでは感染を理由に休業させた場合には休業手当が必要で、あくまで感染者が自主的に判断するものということになっています。
実はこれもすごい話で、インフルエンザの比でない感染力が継続していても休業手当を出さない限りは出社停止には出来ない、というのでは、会社も従業員も頑張って出社させる/出社する、という方向になりかねません。

有給休暇であれば数に限りのある日数を費消します。年間日数はそれなりにあるように見えて、有休奨励日とか取得日とか称して事実上強制取得させるケースも少なくないので、実際にフリーハンドで使える日は実は少ないです。福祉休暇などの制度もある会社も多いですが、使用には条件がありますし。
「コロナは風邪」とリスク行動を繰り返し、感染を繰り返したら有休を使い果たして「欠勤」になっても知りませんよ、という世界ですし、そうでなくても1回くらいは感染する前提で有休を確保することも必要でしょう。

もちろん俺は休まない、と出社は可能ですが、スーパースプレッダーによる感染拡大、職場全滅のリスクを考えたら、感染力のある期間の出社停止を命ずるしかないでしょう。それは休業手当を与える格好の欠勤であり、有給の費消はない代わりに、例えば5日間日割りの6割支給という「賃金カット」になります。
これまではそうした強制休業はなかったのですが、感染症の性格に変化がないのに5類にしたことで、職場での感染拡大を防止するには強制休業しかない、という究極の選択を強いられることになっています。（2類相当時は国の要請として特別休暇（有休）扱いとなるケースが多かった）

ちなみに5営業日で6割支給という最悪のケースで月収の90％となり、1割カットになります。それを大きいとみるか小さいとみるかですが、例えば社内のスーパースプレッダー経由での感染だとしたら、リスク行動を取っていないのに欠勤を強いられる、という踏んだり蹴ったりの状態にもなります。
感染を理由とした不利益処遇はしてはならない、といいますが、感染させた、となったら話は別でしょう。