予算措置が切れる2014年度以降の高速道路割引の見直し案が出ましたが、この時期にここまで、と言う内容です。
確かに景気対策で濫発、濫造した制度が大半であり、いつかは見直すべき性格のものです。しかし時期が悪いと言うか、どうせ予算措置ということから財務省のいつもの「国破れて帳簿あり」の影が見え隠れしていますが、消費税増税、しかも2段階となるマイナスのアナウンス効果の最中に、高速料金の実質大幅値上げです。
普通車にとってはマイナスイメージが強いことから移動需要の減少、つまり観光産業への支出減少を招くでしょうし、物流関係はただでさえ消費税増税分の転嫁問題があるところに、高速料金まで転嫁できるのか、と言う話になり、労働コストへのしわ寄せが懸念されます。
時期の問題もさることながら、今回の見直し案で最大の問題は、高速道路民営化時の「公約」が反故になると言うことです。
あの時、推進委の委員長は「高速料金は安くなります」と見得を切り、民営化後の景気対策も含む割引制度の拡充をドヤ顔で自賛していましたよね。
5000万円の問題でそれどころじゃ無いかもしれませんが、見直し案がそのまま実行されたら、高々数年の割引で、あとは値上げと国民をペテンにかけた戦犯として、厳しく指弾されるべき話です。
そう、ハイカと回数券を廃止して、最大2年で権利が消えるマイレージになった時点で実質値上げなのに、首都高と阪高は距離制導入で料金区界跨ぎ以外の多くのケースで値上げとなり、首都高は元々、阪高もその時点でマイレージから離脱と、どこが値下げ?と言う状況です。
さらに今回、マイレージの割引率を半減近くにするわけです。50000円ハイカが出るまでの30000円ハイカ(32500円分)のレベルにまで後退します。
道路財源を一般財源化してネコババしたうえに、料金そのものも値上げです。利用者から見たら、馬鹿にするのも程があるとしか言いようが無い事態です。
租税公課や将来の配当金など外部流出が発生する民間企業にすることは、本来料金が下がる方向に働くことはありえないのですが、下がる、下げると言い切ってここまできているのです。
それが10年も経たないで反故とは話になりません。
しかも値上げになることを少しでも恥じているのならまだしも、高速道路会社の発表を見ると、4月に消えるはずの割引と比べたら見直しでお安くなっています、というミスリードの表を大々的に掲げているのですから話になりません。
あの表で比較するのなら、左端の現行の料金であり、それでいくら上がるのかを掲示しないのでは、まさに不当表示であり、「民営化してしまえばこっちのもの」というような姿勢が透けて見えます。
確かに景気対策で濫発、濫造した制度が大半であり、いつかは見直すべき性格のものです。しかし時期が悪いと言うか、どうせ予算措置ということから財務省のいつもの「国破れて帳簿あり」の影が見え隠れしていますが、消費税増税、しかも2段階となるマイナスのアナウンス効果の最中に、高速料金の実質大幅値上げです。
普通車にとってはマイナスイメージが強いことから移動需要の減少、つまり観光産業への支出減少を招くでしょうし、物流関係はただでさえ消費税増税分の転嫁問題があるところに、高速料金まで転嫁できるのか、と言う話になり、労働コストへのしわ寄せが懸念されます。
時期の問題もさることながら、今回の見直し案で最大の問題は、高速道路民営化時の「公約」が反故になると言うことです。
あの時、推進委の委員長は「高速料金は安くなります」と見得を切り、民営化後の景気対策も含む割引制度の拡充をドヤ顔で自賛していましたよね。
5000万円の問題でそれどころじゃ無いかもしれませんが、見直し案がそのまま実行されたら、高々数年の割引で、あとは値上げと国民をペテンにかけた戦犯として、厳しく指弾されるべき話です。
そう、ハイカと回数券を廃止して、最大2年で権利が消えるマイレージになった時点で実質値上げなのに、首都高と阪高は距離制導入で料金区界跨ぎ以外の多くのケースで値上げとなり、首都高は元々、阪高もその時点でマイレージから離脱と、どこが値下げ?と言う状況です。
さらに今回、マイレージの割引率を半減近くにするわけです。50000円ハイカが出るまでの30000円ハイカ(32500円分)のレベルにまで後退します。
道路財源を一般財源化してネコババしたうえに、料金そのものも値上げです。利用者から見たら、馬鹿にするのも程があるとしか言いようが無い事態です。
租税公課や将来の配当金など外部流出が発生する民間企業にすることは、本来料金が下がる方向に働くことはありえないのですが、下がる、下げると言い切ってここまできているのです。
それが10年も経たないで反故とは話になりません。
しかも値上げになることを少しでも恥じているのならまだしも、高速道路会社の発表を見ると、4月に消えるはずの割引と比べたら見直しでお安くなっています、というミスリードの表を大々的に掲げているのですから話になりません。
あの表で比較するのなら、左端の現行の料金であり、それでいくら上がるのかを掲示しないのでは、まさに不当表示であり、「民営化してしまえばこっちのもの」というような姿勢が透けて見えます。