維新と大阪の見栄で開催する2025年大阪万博、既に海外各国のパビリオン申請がまだないというまさかの事態が「話題」になっていますが、今度は「押し売り」です。関経連が会長、副会長の都合17社に1社15万から20万枚の前売り券に引き受けを求められたと報じられています。
要は各社が購入して売りさばけ、という話ですが、人気イベントをスポンサー枠でゲットというのとはレベルが違うわけで、9億から12億円の負担をよろしく、ということです。だいたい、チケットの売り捌きは各社の「業務」ではないわけで(阪急、近鉄とJR西日本は可能でしょうが)、定款にない事業であればコンプラ上問題です。高値で売ったらダフ屋となって法令違反となりますし、安値で売ったりただで配ればその分持ち出しとなります。
各社は上場会社ですから、関経連に言われたから、で億単位のコストを払っていいのか。その分を本業で回収する当てもないなかでコストを積み上げる行為は、株主から見たら配当に回るべき利益を失う行為です。当然総会で糺されるに足る行為であり、どう説明を付けるのか。
各社の従業員にとっても、その分利益が減れば業績見合いで増減する給与・賞与へ影響しますよね。他人事じゃありません。ユーザーにとっても損な話です。会社に損をさせたとして株主代表訴訟を受けてもおかしくありません。
各種イベントにいわゆる「奉加帳」が回るのはいつもの話とはいえ、最大で340万枚が強制引き受けというのは想定の入場者数の12%です。それが関経連会長、副会長会社負担というのはちょっと桁外れな「自爆営業」ですね。社員の数をはるかに超える引き受け枚数では福利厚生という名目も立ちませんし。
それでも開催で潤う企業であれば引き受けで協賛してもらうという意味もあるでしょうが、関経連の会長、副会長企業だから須らく万博に協賛しないといけないのか。だいたい会長、副会長企業が総て協賛企業にすらなっていないわけですし。
これで注意しないといけないのは、当然関係会社や協力会社などの下請けにお鉢が回ってくるということ。公取はそこを厳しく監視する必要があるでしょうね。関係会社であっても万博前売券の売買は不可、とするくらいでないと大変なことになります。2800万人の入場者を見込んでいるくらいですから、チケットが買えない、ということはまず無いでしょうから、引き受けて喜ばれるようなものではないです。
要は各社が購入して売りさばけ、という話ですが、人気イベントをスポンサー枠でゲットというのとはレベルが違うわけで、9億から12億円の負担をよろしく、ということです。だいたい、チケットの売り捌きは各社の「業務」ではないわけで(阪急、近鉄とJR西日本は可能でしょうが)、定款にない事業であればコンプラ上問題です。高値で売ったらダフ屋となって法令違反となりますし、安値で売ったりただで配ればその分持ち出しとなります。
各社は上場会社ですから、関経連に言われたから、で億単位のコストを払っていいのか。その分を本業で回収する当てもないなかでコストを積み上げる行為は、株主から見たら配当に回るべき利益を失う行為です。当然総会で糺されるに足る行為であり、どう説明を付けるのか。
各社の従業員にとっても、その分利益が減れば業績見合いで増減する給与・賞与へ影響しますよね。他人事じゃありません。ユーザーにとっても損な話です。会社に損をさせたとして株主代表訴訟を受けてもおかしくありません。
各種イベントにいわゆる「奉加帳」が回るのはいつもの話とはいえ、最大で340万枚が強制引き受けというのは想定の入場者数の12%です。それが関経連会長、副会長会社負担というのはちょっと桁外れな「自爆営業」ですね。社員の数をはるかに超える引き受け枚数では福利厚生という名目も立ちませんし。
それでも開催で潤う企業であれば引き受けで協賛してもらうという意味もあるでしょうが、関経連の会長、副会長企業だから須らく万博に協賛しないといけないのか。だいたい会長、副会長企業が総て協賛企業にすらなっていないわけですし。
これで注意しないといけないのは、当然関係会社や協力会社などの下請けにお鉢が回ってくるということ。公取はそこを厳しく監視する必要があるでしょうね。関係会社であっても万博前売券の売買は不可、とするくらいでないと大変なことになります。2800万人の入場者を見込んでいるくらいですから、チケットが買えない、ということはまず無いでしょうから、引き受けて喜ばれるようなものではないです。