無神経な与党案

まったくデリカシーが無いというか、どさくさ紛れというか、今そういうことを言い出す時期じゃないと言うのが分からないのか。

今日の朝日夕刊によると、民主党が震災で被災した市町村の合併を促進する特別立法の検討に入ったそうです。行政機能が壊滅的な被害を受けた自治体や原発事故で市町域の大部分が避難指示区域になった自治体の規模を拡大し、行政機能と財政力を強める狙いで、総務省も検討を始め、今国会中に関連法案を提出するとあります。

大津波から着の身着のままで逃れてきたり、原発事故による避難命令で慌しく住み慣れた土地を離れてきた人たちにとって、故郷への思いは人一倍強いでしょう。
そうした人たちが故郷に戻れる目処もつかない段階で、自分たちのアイデンティティともいえる「市町村」をなくしてしまう、ということに取り鰍ｩるべきなのか。

平成の大合併でかなり広域化してしまってはいますが、今回ターゲットになっているのは明らかに平成の大合併に乗らなかった小さな自治体でしょう。
しかしそうした小さな自治体は、コミュニティとその範囲がほぼ一致するわけで、住民の帰属意識は余計に強いでしょうし、「XX町の復興」という形で前向きに生きる目標を立てるはずです。

その「帰るべき土地」を打ち砕くような政策を、現実としては壊滅した現状では止むなしとは言えども、敢えてこの時期に打ち出す神経が判りません。

先が見えない辛さ

震災から20日が経ちますが、大被害を乗り越えて復興へ、というムードが全く起きないのは、想像を絶する被害という以前に、原発事故を原因とする二次被害が継続どころか拡大しかねない状況によるところが大きいです。

本来復興のベースキャンプとなるべき首都圏が計画停電で機能を削がれてしまい、末端の復興に手がつかない。そうなると「部品不足」などで、被害を受けなかった完成品メーカーも生産が止まるという悪循環に陥っています。

そういう意味では原発の状態を少なくとも冷温停止に持ち込み、安全な状態で「後はどうしよう」と考える段階にいつ入れるのかにかかっています。

そうなると現状は厳しく、上から放水してようやく冷却している段階で、汚染された排水が処理できずに溜まっている。汚水を止めるには放水を止める必要がありますが、それは不可能で、「詰み」というか千日手の状態です。

汚水処理に知恵をひねっている状態ですが、根本的な原子炉？の破損の修復に手が付けられない限り、中途半端な対応は放射性物質の排出を永遠に続けることになるのであり、それを考えると、一時的には環境負荷が大きくとも、全体感で最善の手を選択する時期に来ています。

つまり、いったん排水を海に流すという非常手段を検討しないのはなぜか。
そのうえで速攻で「穴」を塞ぐなりの対策を取るのです。今の状態は八方美人でずるずる来ているだけに見えます。もちろん海の代わりに大型タンカーに「流す」というのも有効ですが、どうもスピード感に欠けていますし、中途半端な作業は作業の長期化が懸念されます。

放射性物質もヨウ素131なら8日で半減します。セシウムなどはちょっと厄介ですが、海による希釈能力を考えると、ずるずると大気中に放出し続けて、周辺土壌を汚染するよりはマシでしょうし、現状でも排水溝から汚染された排水が海に出ているわけで、いったん大量に出すが、そこで根絶する、と言う選択肢は十分検討に値するはずです。

さて、今回の原発事故により原発そのものの存続に赤信号がついた格好です。
確かに津波の遺体収容も出来ない、農地を放棄して全く違う土地での避難生活といった状況を見ると、それでも原発は必要とは到底言えないのが現状です。

しかし今回の事故は大地震、大津波による不可抗力であり、逆に予見不可能、回避不可能だから大地震、大津波リスクを考えると日本で原発は土台無理、という結論に果たしてもっていけるのかどうか。

要は津波対策を甘く見すぎていたわけです。
貞観地震という歴史の中での先例の評価はともかく、3メートルクラスしか見ていない対応で不可抗力とするには無理があります。
逆に東海村の日本原電の発電所では、5メートルクラスの津波対策を進めており、未完成だった側のバックアップ装置は故障しましたが、既に完成した側は津波を食い止めており、安全に停止することが出来たわけで、海側に無防備にバックアップ施設を並べていた福島の対応は、丸裸も同然です。

ここがきちんと対応していて今回のような事故になったのなら「不可抗力」ですが、他所で対応を始めているにもかかわらず漫然と時を過ごし、決定的な破局に到った今回は、人災と断言してもいいくらいです。

冷静に考えると見える物

最近じゃこの手の意見を言うとすっかり「安全厨」とされるようです（苦笑）
そこまで疑心暗鬼を呼ぶほどの不手際の連続は後世決して大震災のせいと一括りにしてはならない「事故」であり、バックアップの不備、初動のミス、情報公開のミスとあらゆる失敗事例のデパートとして語り継ぐと同時に、「不可抗力」ではなく責任を強く問うべき事象です。

それと同時に、何の役にも立たない安全委に保安院ですか。立場上絶対に言ってはならないさじを投げる発言は、世界に日本の信用を失墜せしめるものですし、これではいったい何の監督官庁なのか。重大時に役に立たず、事故を起こした当事者の活動に任せるだけというのでは存在意義などありません。


さて今度はプルトニウムです。惑星生成由来と核実験由来を除けば事実上自然界にない物質であり、半減期は2万4千年、毒性も強いと、もうこの世の終わりのようにいわれています。
しかし検出されたレベルでそれがどのような放射線量を持ち、重篤な影響を与えるのか。「大本営」も「煽り」も数値を示さないため全く判断できません。

一ついえることは、我が国では66年前に広島と長崎に原爆が投下され、特に長崎ではプルトニウム型原子爆弾ですし、広島でもウラン型原爆ということは、ウランの核分裂反応によりプルトニウムが生成されているはずです。

となると長崎および広島ではそれなりのプルトニウムが核爆発により排出されているはずですが、戦後66年が経過して両市ともどういう状況で、市民がどういう状況か、ということを考えてもいいでしょう。
そういえば広島でも当時は今の福島同様に、放射能汚染で75年間は草木も生えないといわれていたわけで、爆発によるフォールアウトがあった広島と、今回の福島を比較して冷静に考えるべきかと思います。

ついでに言えば3号機がMOX燃料を使っている、危険なプルトニウムが！と声高に叫ぶ向きがいますが、普通のウラン燃料を使っても、ウランが核分裂でプルトニウムになっているばかりか、それの核分裂が普通に起こっており、燃料交換直前あたりでは実はプルトニウム炉と言ってもいいくらい、と当の電力会社などの解説にあるわけで、そうなるとMOX燃料を用いたプルトニウム使用は危険！と言っているのは何でしょうね、と言う話になります。

このように冷静に考えると「煽り」を容易に排除できるケースが多いのですが、なにぶん慌ててますからどうしても冷静さを欠いてしまいます。
先日の「1000万倍」はその典型で、ヨウ素134だと勘違いしたことから、半減期と試料の計測と採取の時間差から計算したらああなったわけですが、1時間以内に半減する物質が採取日から日単位で経過している試料にあるということ自体のおかしさに気がつかないから、世間をパニックに陥れてしまったのです。

1日経過していたら2の24乗分の1、約1670万分の1になるわけで、機械的に逆算したら変な数字になりますし、そもそもその時点で半減期を迎える前なら、核分裂が発生していることになるわけですが、それにしては他の物質や核分裂の最大の証拠である中性子線が出ていないのですから、おかしいと気付かなければなりません。（核分裂が進行中なら、JCO事故の際に致命的な結果の原因となった中性子線をまず問題視しないといけないのですが、煽る側もそれに気がついていなかったようで．．．）

こうした冷静を欠いた行動というのは今回到る所で見られます。
物資不足に放射能汚染によるパニック的な買占めのなかで、品薄や欠品を埋めるために入荷している商品についてなんて無頓着なことか。

「直ちに影響はない」の放射能を恐れるあまり、普段なら手に取ることも憚られるような外国産の商品に殺到するのですから、何がリスクでどれだけの確率かという評価が全く出来ないほどパニクッているわけです。

先週のニュースでは、福島県産などの葉物が出荷規制、摂取規制になったのを受けて、中国浙江省では日本向けに葉物野菜の出荷が急ピッチと報じていましたが、あのレベルの放射能を嫌って、食の安全で大きな疑義を抱かせている、というか問題が多数発覚している中国産を食べるんですか、としか言いようがありません。

もちろんどちらも嫌というのでしょうが、どちらかを選ぶのならまだ福島県産ですね。
今の流れは医療行為はダメだ、とか言いながら代替治療や不作為で状態を悪化させるのと似ていますが、多くの人がそれが正しいと信じ込むあたり、まさに煽りと無知のコラボでもあります。

ちなみに、それだけパニクッてるわりに、先週は不安定な天候でしたが、駅頭では小ぬか雨に傘も差さずに行く人の多いこと。煽る気は毛頭ありませんが、水や野菜におけるリスクを大と評価するのなら、雨に濡れると言う行為も負けず劣らずなんですが、このあたりも冷静さを欠いているわけです。

どさくさ紛れ２

震災とそれに続く原発事故で、東電、東北電管内の発電所が軒並み停止し、復旧のスケジュールがなかなか見えないことによる電力不足が呼んだ計画停電は、長期化の構えです。

火力発電の復旧や再稼動はありますが、原発に関しては福島第一は廃炉の可能性が高く、第二も第一の退避圏内のうえに、再稼動に対する地元の理解、了承は絶望的です。
それどころか柏崎刈羽の操業も、今回の震災を踏まえた安全対策追加に伴う一時停止は必至ですし、それに伴う再稼動もあるかどうか疑問ですから、この電源不足の状態は、新規に原子力以外の発電所を整備するまで続くことになるからです。

こうした状況が続けば、市民生活の水準低下が長期化するばかりか、経済活動への悪影響も深刻化するばかりであり、この悪循環をどう打破するのか、国民各層の知恵を寄せ合って解決していく必要があります。

このような非常事態においてまず必要なのは何か、ということを考えると、やはり電力の確保です。
電気は備蓄や移送が出来ず、かつ発電量が限られている状態では、どんなに大金を積んでも1kwhたりとも増えないという厄介なものです。

そうなれば生産サイドではより多くの発電所を建設したり稼働率を上げるしかありませんし、消費サイドではより一層の節電が必要です。
しかし消費サイドの制限には限度があります。日本経済を守り、家計を守るために必要な消費量というものは実は減らしようがないのです。

こうした苦しい状況の中で出てくるのが、「反文明」的なスタンスの思想です。
需給ギャップがちょうど25％あるのなら、「国際公約」のCO2の25％削減の好機だとして、電力依存の生活をやめよう、というような主張はその典型です。
また、今回火力発電の稼動率向上や休止施設の復活に対し、この非常事態にCO2増加への懸念を優先するが如きスタンスもまたその典型です。

先にサマータイム導入がゾンビのように蘇っていると批判しましたが、こういう未曾有の大災害には、通常でない根本からの方法論や体制の見直しが不可避となるため、この機に乗じて自分たちの意見を押し込もう、実現させようという動きが活発になるので、そういったドサクサ紛れの動きには十分注意する必要があります。

こうした「反文明」のスタンスに共通する論調として、物質文明の否定やエコロジー礼賛がありますが、では我々が現在の文明を捨てきれるのか。もちろん過度の安楽、快楽を求めすぎたものもありますが、その多くはこれまでの人類の歴史を通じて獲得してきたまさに文明の所産です。

一方でそうした思想にシンパシーを感じる人たちの特徴としては、都市部において物質文明の恩恵を最大限に受けている層ということが指摘できるわけで、先行する文明化の恩恵を十二分に受けているからこそ、「もう十分」「行き過ぎでは」という贅沢な感情を抱けるともいえます。

ただ今回の震災ではそうした「なんちゃってエコ」の幻想を打ち砕いた面もあるわけで、計画停電や、湾岸部の高級住宅街の液状化による被害など、突然文明の庇護から投げ出されたのです。
エコロジーの「流行」の中で、江戸時代の生活がよく礼賛されていますが、江戸時代の生活が「木と紙」のエコな生活だったのは、薄暗い行灯の灯りや、障子や襖1枚で物音が筒抜けの生活といったデメリットの上に成立していた、つまり、」文明による庇護が無い状態だったのです。

そうしたマイナス面を見ないで礼賛していた層とも重なるわけですが、それでも私は耐えていける、それが永続化しても大丈夫と断言できる人は果たしてどれだけいるのでしょうか。

さて、今回の非常事態においてまず政府がすべきことは、「温室効果ガスの25％削減」の撤回です。
いや、2012年度まで続く京都議定書の一時離脱も宣言すべきでしょう。

そもそも温室効果ガスの削減において先進国だけが目標を課せられた理由が、途上国の経済発展に足枷をはめるな、というものでした。それならば未曾有の大災害に遭った我が国の復興というものは、こうしたプログラムからの離脱、不適用を主張するに足る事情ですし、おそらく日本の経済発展をよく思わず、この機に日本に替わってしまおうと考えている国々は当然建前を並べて反対するでしょうから、一方的に通告してしまえばいいのです。

今回の大震災で懸念されることに、日本経済の根幹である技術等の海外流出や、海外同業者へのスイッチがあります。これは日本経済の今後に与える影響が重大であり、こうした事態を極小化しないと我が国の将来はありません。

阪神大震災で神戸の経済が壊滅したあと、復興の過程でなぜか神戸に成り代わってある分野が発展した都市があったやの話を聞いたことがありますが、日本においてすらこのように生き馬の目を抜くような状態なのに、国際間競争においては万余の死者を出そうが一片の同情も無く潰しにかかってくる国が無いわけはありません。

こうした懸念を考えれば、まさに震災と原発事故という「心の隙間に忍び寄る」反文明のスタンスに安易に与する事は、将来の日本に大震災の比ではないダメージを与えるといえます。

煽りと無知のコラボ

福島原発事故の収束が見えない中、情報が錯綜していることをいいことに、いろいろな情報が乱れ飛んでいます。
27日の朝日はそうした状況でどう判断するか、という学校教育を記事にしてましたが、国や東電側の情報だけで判断しない、というのは正論ですが、では「批判的な立場」の団体の機関紙も併せ読むというくだりには、お里が知れるという感が否めません。

「直ちに影響があるとは...」の「大本営発表」も大概ですが、「批判的な立場」の側も具体的根拠を示さずに、チェルノブイリなどの実は形態が違う案件を勝手に重ね合わせて「かもしれない」「可能性がある」の一点張りで不安を煽るだけであり、その意味ではプラスとマイナスが足してゼロになるとはいえ、敢えてそうした煽りを採用する意味がありません。

こうした不安を煽るだけの情報は確実に市民を蝕んでいるわけで、「福島は今後人が住めない」といった悪質なデマが実際に流布されています。
こうした誤った「情報」が流布するのはなぜか。ネットのせいというのは俗耳に入りやすいですが、実はネットにあまり縁のない中高年が口コミで広めているケースが多いのです。

そうした中高年の情報源はご他聞に漏れずワイドショーや三面記事、女性週刊誌あたりであり、異常事態発生直後から「原発大爆発」とか原子炉ごと吹き飛ぶような勢いの大見出しで煽ってきたうえに、放射能の問題にしても、いちおう正しい情報は最後に書き添えながらも、煽るだけの自称専門家のおどろおどろしい「情報」を見出し付きで伝えているのですから、メディアリテラシーに劣るこの世代を騙すのはいとも簡単という感じです。

悪いことにこの世代は妙に行動力だけはあるわけで、スーパーでの買占めの主力ですし、友人知人に自分勝手に仕入れた情報を撒き散らすわけです。
しかしこうした世代の宿業とも言うべき性格は一朝一夕には直りませんから、結局社会にこうしたデマが広まるのを防ぐには、メディア側での対応に頼らざるを得ません。

しかしメディアがやっていることといえば、煽りだけです。「大本営発表」に対して具体的、客観的論拠を持って疑念を唱えるのならまだしも、コメンテーターの主観的感想をかぶせて視聴者の不安をあおっておしまいという構成です。

昨日の「1000万倍」にしても、過去の放射線漏れ事故の大半が有効数字未満の部分なのに、絶対値を書かずに何倍だ、と煽っていたクセが抜けなかったのでしょう。本来は1シーベルト（1000ミリシーベルト）の放射線が観測されたという絶対値としての高い値を問題視すべきなのに、「1000万倍」に目がくらんだせいで、ミスで「1000万倍」ではないと判るとトーンダウン（朝日なんかは相当遅くまで「1000万倍は誤り」という見出しを打たず、姑息に本文中でミスがあったとしていた）していますが、1シーベルト観測の意味が軽くなってしまいました。

そもそも疑い出したらきりが無い、というか、「大本営発表」側が反論しようとすると悪魔の証明になってしまうケースが多いわけで、そうした立場に乗じて「XXにならない保証は無い」と常に煽るケースが目に付きます。
また冒頭の「批判的立場」はこうした煽りに加え、過去の原発事故の最悪のケースをつまみ食いして最悪シナリオを構築している傾向があるわけです（原子炉の形態や状態が違うため、同時に発生することはありえないことが多い）。

こうした煽りと「無知」のコラボレーションにより増幅された「不安」が社会に大きな悪影響を与えているわけです。
しかし本来はこういう非常事態においては、政府がこうした「流言」の域に属するものに対して完全に否定するべきですが、それが出来ていません。震災直後に製油所火災に関するデマメールが流れたとき、官房長官が明確に否定してましたが、今の流れもそうした対応を必要とします。

ところが政府も東電もそれが出来ない。それどころか自ら不安を煽るような不始末や、不適切な情報開示を行っているわけです。
ただ今回のミスについては情報を吟味する時間すら与えないメディアの責任も大きいです。以前どの事件かは忘れましたが、開示がちょっと遅れただけで情報隠しだなんだと騒ぎ立てたのはメディアです。

一方で不適切な開示という意味では、浄水場の放射性物質の検出。1日超過しただけで泡を食って発表し、自粛要請を出すことに意味があるのか。蛇口端でのデータを取るなり、3日平均を取るなりして超過の確定と対策の依頼ができるはずなのに、1日超過して慌てて、次の日に減少したらもう解除と、これでは規制等の信頼性すら損ねます。

また原子力安全委員会が23日に発表したデータも単に不安を煽るだけの代物。拡散試算を出したのはともかく、その前提がひどく、12日間24時間ずっと屋外にいた場合の被曝量というありえない前提です。
研究者というかアカデミズムというか、計算などは極めて正しいのですが、その前提がトンチンカンでは出さないほうがマシです。もっとも今回はさすがの朝日も「現実と乖離した」と眉唾の態度を取った「参考データ」扱いにしたくらいですが。

メディアの正しい報道、そして政府や東電の包み隠さぬ開示。これが社会の不安を鎮める最大の方策なのです。もし「大本営発表」が全幅の信頼を寄せ得るのであれば、「1000万倍」であっても淡々と受け止め、ではどういう対応を取っているからどういう影響があるのか、という結論も素直に受け入れられるはずなのですが、現状はそうでないから、デマが入り込む隙を十二分に与えているのです。