復旧宣言と復旧しない宣言

津軽線の復旧について運営、運行形態の見直しをしないと復旧に着手しないと「人質作戦」を明言したJR東日本に対し、芸備線の復旧について5月末を目途と明言したJR西日本の対応が対照的です。

意外ですがこれまでJR西日本は「人質作戦」は取っていません。もちろん「お布施」のおねだりが度外れており、「お布施」が無ければ放置どころか「お布施」を受けながら改善しないというちゃぶ台返しまでしていますので、お行儀の悪さでは甲乙つけがたいです。
一方でJR北海道、九州は災害復旧を渋って廃線に持ち込んでおり、JR東日本もまた同様ながら、只見線でまさかの反撃を食ったので、自社路線での維持の条件（ハードル）をさらに上げていますね。そしてJR東海はきちんと復旧しています。経営状況の差とはいえ、いかに経営が厳しくとも他人の不幸に付け込むような行動はないでしょう。今後「お布施」を一切おねだりはしない、というのであれば別ですが、おねだりするのであれば、そこには「信頼」が必要です。その意味では「嘘も方便」を地で言って信頼を失ったJR東海のリニア問題は反面教師になります。

それでもJR西日本は西日本豪雨での復旧を何とか果たした後も自然災害での運休が年中行事のように起きていますが、芸備線であれ木次線であれ復旧しています。ただ復旧へのスピード感は遅く、限界利益も確保できない状況ですから動かさないことが最大の収益になるわけで、今回も5月末まで、といっています。
そして西日本豪雨での不通区間でも見られますが、ご大層な土木で法面や盛土の損壊を直したように見えて、「雨15」レベルの極端な速度規制を敷くなど、取り敢えず走れればいい、という感じがありありの様子は、持続可能な対応とも言い難いわけで、「放置」から「安楽死」を狙っているようにも見えます。ただ本当に「安楽死」に持ち込めたケースがないので、あるいは出血を最小限にした「放置」狙いでしょうか。適宜赤字を計上することで利益を抑えて外部流出を減らせるという趣旨で。

まあ芸備線はこれを機に廃止しても誰も文句は言わないでしょう。それよりも特に備北交通に体力が残っているうちに地域の公共交通をバスに一本化しないと、そして誰もいなくなった、を地で行くことになりそうです。庄原市内では既に基幹交通の広島への高速バスが減便、三次や庄原での分断と厳しさが募る状況です。
中国バスもかろうじて東廻り東城線と、町立病院と役場本庁がある旧三和町へのアクセスとなる油木ー高蓋間を維持しているだけになってしまい、神石高原町内の公共交通が壊滅的になっていますが（3月末で油木営業所が閉鎖されて単なる車庫になる）、広域合併した庄原市はどうなるのか。

全くの余談ですが、神石高原町はほんの7年くらい前までは中国バスが町内に路線網を持っていて、東廻り東城線で福山、東城。西廻り東城線で府中、福山、東城。その他で上下や豊松と合併前の各町村や近隣への足がありましたが、今は東廻り東城線と油木－高蓋間のみで、町営バスが油木から神石（呉ヶ峠）と豊松まであるほかは福祉タクシーでの対応です。

情報統制に無邪気に賛同する勢力

首相のキエフ訪問で情報管理だ危機管理だと言ってますが、その前提としてメディアが「目の前の事実」を報じない、としてますよね。
メディアがゴミだなんだと言われる理由の一つが恣意的な情報の取捨選択であり、「報じない自由」ですが、じゃあ「報じるな」で言うことを聞け、と無邪気に言えるところが却って恐怖です。

もちろん報道統制はありますし、誘拐犯のように無制限な報道で人質が殺されるという悲しい結果もあり、報道統制についてのコンセンサスがあるケースもありますが、じゃあ今回のようなケースはどうなのか。実際には金融パニックを起こさないためにという理由で、しかし今なお公式には報道統制の事実を認めていませんが、多くのメディアが言及するように1997年の金融危機における安田信託銀行の取り付け騒ぎを報じなかったという「事実」があります。
確かにあの時点では三洋証券、山一證券といった証券会社の破綻だけでなく、拓銀、徳陽シティと都銀、第二地銀も破綻する状況で、大手銀行が相次いで破綻した昭和初期の金融危機の再来となってもおかしくない状況であり、銀行の息の根を止める危険性が高く、預金者がパニックになると必ず発生する「取り付け」を報じるリスクは確かにありましたが、誘拐事件が一定の時間の経過や結末を見た後には報じられるのに対し、「取り付け」は四半世紀以上たった今でも公式には無かったことになっていますし、メディアも断片的に「あった」と報じるだけで、当時メディアが報道統制をした（今もし続けている）事情は全く出てきません。

「国益に反するから」というのは一片の事実ではありますが、それに流されて報道統制を肯定できるのか。それが許容されるのは事前に対象に関するコンセンサスを確立することと、事後速やかな開示です。もちろん記者クラブに流される「ニュース」をそのまま記事にするようなメディアが報道の意義を云々するレベルではないわけで、報道統制された「ニュース」は粛々と出し手の統制解除で報じるのでしょうが、じゃあそれがスクープだった場合はどうあるべきなのか。

たまに舞台裏的な話として、当局と協議して報道を抑えた、という趣旨の話が出てきますが、そんなのはメディアの自殺行為ですからね。
「知る権利」のツールだからこそ認められている特権を、当局と一緒になって握りつぶしているようでは「知る権利」を阻害するだけの存在です。
今回の件にしても、日本に限らず各国の要人が鉄道で訪問するとしたらここしかない、というポイントがあるわけで、そこを張ってるくらいでないとメディアとは言えません。以前北朝鮮の金正恩委員長による極秘の北京訪問が専用列車を見かけた中国の鉄ヲタにすっぱ抜かれたという逸話がありますが、それくらいの食い下がりがあってもおかしくありません。

「国益」「危機管理」というのであれば、それをかいくぐる位の隠密行動にするか、あるいは首相の外国での行動の報道は政府が良いというまで解禁しない、とするかですね。それがコンセンサスを得られるかは別として。
今回はロシアにも事前連絡をしており通路安全は保障された格好です。他国の要人も含めてある意味「やらせ」なんですが、本当にリスクがあるのであれば、そもそも訪問しないでしょうし、リスクがあったとしたらメディアの報道を云々する以前の問題として「戦場訪問」そのものを問うべき話です。

公開することによる「公の利益」もまた重要な要素ですが、そこも昨今はおかしくなっているわけです。
ネタばれになるという悲鳴もあるんでしょうが、例えばロケを見かけても情報を上げない、というのもどうなんでしょうね。公開の場所で人の口に戸を立てるようなやり方は妥当なのか。あるいは録画放送があるので試合結果を報じない、というのもどうか。スポーツではそんな遠慮はないのですが（試合途中は放映権に配慮して出してませんが）、将棋で放送がある棋戦なので対局結果が放映まで伏せられていたというのも何だか、と感じましたね。勝率その他の記録が放映で解禁になるまで計算できなかったですし。

余談ですが、企業情報においては、上場企業（およびそのグループ会社）であれば一定の内容については株価に影響があるとして取引所規則で速やかな開示を要求されます。（適時開示）　じゃあ不慮の事態でばれてしまった、というのはどうなのか、というと、それも上場規則違反になりますし、開示のその瞬間まで厳格な情報管理が要求されます。「言うなよ」ではなく「出しません」であり、出たら情報管理が出来ていないとされた企業側がインサイダーを招きかねない行為として責任を負います。それが当たり前の対応でしょう。

まあ交通の世界でも、目の前に新車があっても事業者の公式発表があるまではネットに上げることはまかりならん、という謎ルールがヲタレベルでもあるくらいで、鉄道雑誌に至っては社章入りの車両があるのに「・・・と思われる車両が」といった「自主規制」をしてますからね。
少なくとも目の前の事実を報じない（伝えない）ということに違和感の欠片も感じない人は、情報操作によって簡単に被害を被るでしょうね。

多様性の一丁目一番地に「当惑」しているようでは

兵庫県の県立高校で黒人とのハーフの生徒が卒業式に黒人ではお馴染みと言える髪型で臨んだところ、式典出席を拒否され、呼名に返答も禁止されたという「事件」がありました。まあ県教委も当惑しているという情けない状況で、いわんやネット界隈では「生徒が悪い」の大合唱ですが、これでグローバル化とは口が裂けても言えない話です。

そもそも校則で定められた耳にかからないといった客観的な基準はクリアしているわけで、高校生らしいといった主観的で具体的基準がない項目で判断したわけですが、まあグローバルスタンダードというか日本でも社会に出ればそういう基準での排除は「違法」というのは言うまでもない話で、教委やネット界隈の後進性というか非常識ぶりが顕在化しています。

しかもハーフだというのは分かっている話ですから、日本人がどこかの民族の風習を持ち込んで、というのとは全然違うわけです。客観的基準をクリアしての「個性」で、しかも自分の民族的アイデンティティですと言われたら、こりゃ一本取られた、と諦めるしかないでしょうし、なかなかユーモアもある天晴れな対応と言ってもいいのですが、「お上にたてつく外国人」というネット界隈では「批判されて当然」という属性となってしまい、全力で否定する人が相次いでいます。そういう人たちは卒業式でのサプライズ的な行動を肯定していませんよね。秩序を乱してもOKで、客観的基準をクリアしているのはNGなんてダブスタどころか論理破綻です。

お笑いなのがそんな髪型で社会で通用するのか、という国士様崩れの悲鳴で、そもそもそういう主張が通るような「社会」はこの生徒を元から排除していたでしょうし、そういう陋習に背を向けてアイデンティティが受け入れられる「社会」で生きていくでしょうから、当然「通用」するのです。
このあたりはスポーツ界で日本人として黒人などの「他民族」が活躍すると違和感どころか嫌悪感を示す人たちが後を絶たないのと同根ですね。
日本が鎖国しない限り、「XX系日本人」という存在を受け容れるしかないという現実が見えない、理解できない、受け入れられないという残念な人たちです。
そして急速に劣化する日本人の思考回路と日本の国力を踏まえると、日本人が世界のつまはじきになる日も来かねませんね。「お山の大将」「井の中の蛙」という感じで。あるいはインバウンドの「投げ銭」で糊口をしのぐようなみじめな存在になって初めて気が付くんでしょう。あの時共生に舵を切っていればよかったって。

外国人と言えば犯罪者と同義のように考えている人が少なくないですが、もう少し世間を見たほうが良いですよ。
既に首都圏や関西圏のインバウンドに人気のエリアでは電車内が欧米の大都市よろしく国際色豊かになっており、日本人が少数派というのも見ることがありますからね。そして各国の人と接する機会も当たり前のように発生しますし、人助けをする場面も出てきます。今まで日本人が海外で享受してきた親切をお返しする時代なんです。いや、誰であれ情けは人の為ならずですから。

「殺害」はOKで自力救済はNGの「社会正義」

池袋で強盗に入られた人が反撃して犯行グループの1人を刺殺した件、刑法で定められた一般論としての正当防衛ではなく、特別法の盗犯等防止法（盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律）でより幅広い（要件を緩和した）格好で正当防衛を認めており罪には問われないという解説に「目からうろこ」という人も多かったでしょう。
これ、1930年の制定ですが、まあ生命、身体、貞操の危機において正当防衛の要件を厳格に問うと犯罪者を保護することになるという衡平論と、そうした犯罪のさなかにここまではOKといった議論は不可能という現実論の賜物でしょう。

一方で私有地における「違法行為」が事実上泣き寝入り、ということが問題になっています。典型的な例として駐車場や自宅敷地（私有地）への無断駐車で、個人の財産権が侵害されているのにもかかわらず対抗措置を取ると「自力救済」として対抗措置によって犯人が被った「被害」を賠償しないといけないというのです。
さらに警察が私有地だからと私人間トラブルとして介入せず、有効な措置は「自力救済」と、被害者側が事実上泣き寝入りするしかないのです。

これは全く持っておかしな話で、そもそも違法駐車であればその土地の所有者の所有権侵害であり、あるいは駐車場の正当な借主の占有権侵害です。
刑法235条の2において不動産侵奪罪が定められており、判例で「侵奪」とは他人の占有を排除して自己が占有するとされていて「所有権」に限定されていないので、賃借人（占有権者）もその保護される対象になるでしょう。

となると私人間トラブルではなく刑法違反ではないのか。警察の「常套手段」は司法当局として刑法を無視する不法行為であり、自力救済の禁止とは言いますが、実は明文規定は刑法242条（他人の占有等に係る自己の財物）において自己の財物でも他人の占有下にあれば他人の財物と見做す、すなわち盗品であってもそれを自力で取り返したら窃盗罪の構成要件を満たしてしまう、というにとどまっています。
ですから司法当局（警察）が犯人を検挙するわけで、不動産侵奪罪もまた同じでないとおかしいのです。その意味ではレッカー移動やロックといった足止め行為は警察に引き渡すまでの正当行為として容認すべきでしょう。

侵奪する期間の問題を指摘する向きもあるかもしれませんが、それにより正当な権利者（所有権あるいは占有権）の損害が発生しているわけです。窃盗における使用窃盗（一時的な借用）の論点で、不法領得の意思が窃盗罪に問われるボーダーになるのですが、他人の土地、駐車場に駐車することは、「他人の所有を排除して物の効用を得る」ことに他なりませんし、ほんのちょっとであってもその時間に使えないことで損害が発生するので、短時間だからという言い訳はできません。

ちなみに盗犯等防止法においては正当防衛の要件が緩和される場合の筆頭に「盗犯ヲ防止シ又ハ盗贓ヲ取還セントスルトキ」とあるわけで、極端な話、駐車場や自宅敷地に陣取って無断駐車したドライバーを捕まえる（賠償を求める）ために立ちはだかり、ドライバーが応じずにクルマで逃げようとした時、「轢かれるかもしれない」と恐怖を感じたと主張すれば、相手をボコボコにしてもこの法律に守られる可能性があります。（判例がないので・・・）
そんなアホなと思うでしょうが、いわゆる居直り強盗もシチュエーション的には一緒ですからね。

まあ本件のようなケースは、早急に特別法か刑法の手当てが必要でしょう。
無断駐車は不動産侵奪罪に該当する、と見解を示して警察が摘発に乗り出すか、自力救済を明示的に容認するかです。そもそも自力救済は犯人が占有している財物（動産）の取り返しであり、不動産の場合は文字通り「不動」ですから紛れがありません。

ただし不法占拠で居住している人を権利者が自由に排除する根拠にもなるので、左翼系の法曹や市民団体から反対の声が上がる懸念はありますが、一方ここのバグが地上げなどの嫌がらせを可能にしている面もあります。また放置自動車の問題もここに行きつきます。左翼系の法曹や市民団体は地上げに対して大企業ガー、と批判していたはずですが、地上げされる側の権利を侵害しているのはまさにそうした法令の正常化に反対する（特定の勢力の権利だけ主張する）勢力です。

ただこうした不毛な論争で多くの善良な市民の権利が侵害され続けることはあってはならない話なので、特別法で対応するしかないでしょうね。
不法駐車（放置駐車）に限定して土地の所有者あるいは占有者（賃借人）による排除を認め、その排除費用は不法駐車側が負担する、排除に伴う車両への損害は賠償しない、不法駐車に伴う損害は不法駐車側が賠償する、という内容でしょうか。

同時に盗犯等防止法の適用対象とし、逆ギレする不法駐車者が状況次第では「犬死」になるとすればいいでしょうね。
自動車運転処罰法もそうでしたが、刑法では十分対応できないが、それを放置することによる社会の損失や社会正義の喪失を考慮した立法措置は立法府の責務です。一方で刑法の不備ともいえる事態なのに、法律では泣き寝入りするしかない、という解説だけをメディアで垂れ流す法曹関係者は、自らの存在意義をよく考えるべきでしょう。特に弁護士資格がある人は、弁護士法第1条で何が書いてあるかを。

ご都合主義のバッシングは誰がために

もうこうなると言いがかりの域です。
女性誌が天皇陛下はマスク着用で気配り、秋篠宮殿下はノーマスクで自由奔放と毎度のネガキャンです。
故エリザベス女王の国葬参列時に到着時に黒マスクを着用しているのを批判し、国葬本番ではマスクをしなかったのを絶賛していたメディアですが、この女性誌はどうだったんでしょう。まさか「反マスク」の論調で報じてなかったでしょうね。同じ出版社の写真誌とともに、「馬の骨」王朝派ですが、保守派が「天壌無窮の神勅」を破ることへの異を唱え始めたのを見て、「あと一歩」なのにとなりふり構わぬバッシングにでたのでしょう。

マスクの効果は疑うべくもなく、またマスクをすべきとは考えますが、政府が「個人の判断」と言っている以上は、人混みなどの例外規定に該当しない限りは個人の判断です。逆にそうした条件に応じた着脱を「上」が示すことも重要ですし、逆に反マスクを隠さないNHKなどメディアのような「何でマスクをしている」というようなネガキャンもまた排斥されるべき存在です。

ちなみに「クールビズ」が電力不足もあって官民挙げて強力に推進され始めたころ、企業でも役員が率先して上着やネクタイを外してました。来客であっても（役員ですから相手もそれなりの方）、クールビズなので、と略装を通してました。社内においては会議体において役員が率先して略装を通すことで、あれこれ理屈をつけて上着を取らない、ネクタイを付けたままの社員にプレッシャーをかけていましたが、今回も皇室、皇族がマスクをフレキシブルに着脱することを称賛することこそあれ、常時着用を是とするのは、畏れ多くも天皇陛下を利用した秋篠宮バッシングであり、二重の不敬です。