破たん前夜

「アベノミクス」崩壊目前
安倍政権の経済政策にまだ期待を抱いている国民はいるのだろうか。
安倍晋三が２度目の首相に返り咲いてからの世論調査で、「景気回復を実感するか」という問いにこれだけは一貫して「いいえ」と答える人が「わからない」を含めて７、８割にのぼっていた。
それでもメディアは特にNHKは株式市況が高値で推移していることを強調し続け、日本経済は上向いているのだという報道をしてきた。
私はそんなニュースに接するたびに「そんなわけないだろう。だいたい株式市場なんて、実体経済とはかかわりなく、投機的な売買が行われているだけなのに」と思ってきたが、特に根拠があるわけではない直感である。
しかし政権は金融緩和や公的年金資金の投入で露骨な株価つり上げ政策を実施し、金融緩和であふれだした海外マネーを日本に呼び込んで株高を演出してきたのだ。東京証券取引所の株取引のおよそ６割が投機資金を含む海外の投資マネーによるものであり、外国人投資家の動向が日本の株価を左右する状況だという記事を読んだ。（赤旗日曜版９月２７日号の宮崎礼二・明海大准教授の主張）
私たち国民のそれこそ生命線である「年金の原資」が投機家、しかも海外のカモになっている現実、この間株価が激しく乱高下したが、年金資金も相当失われたはずだ。ある日ある時「もう年金を支給する原資がありません」という可能性が近い将来あるのではないか。
「世界で一番企業が活躍しやすい国づくり」＝「世界で一番企業が儲けやすい国づくり」をアピールし、日銀による異次元の金融緩和による円安、法人税減税、労働法制の弱体化、TPP推進と大企業優遇の経済政策を打ち出してきたわけだが、大企業が利益を増やし株価が上昇すれば「好循環」が生まれて「消費に結びつき、経済成長にプラスになる」と詐欺師が使うような理屈で庶民をだましているのがアベノミクスと思えばいい。
グローバル＝アメリカ型経済の破綻
東芝の不正会計、横浜の大型マンション群のくい打ち強度不足、そしてドイツのVWの排ガス値偽装と次々に明らかになっていく大企業の不正事件、これに先行したのが、東京電力による福島第一原発の爆発事故だと考えるが、これらはみなアメリカ型の株主利益優先、目先の利益優先といったアメリカ型の経営を推進した結果ではないか。
グローバリゼーションが叫ばれた９０年代以降、国際会計基準が導入され、会計ルールが変わって以来保有株式を手放さざるを得なくなって、外国人株主の保有比率が上昇していく。今や名だたる大企業が外資系企業になっている。今回問題を起こしたマンションの発注元三井不動産の株式の外国人保有率は５３・９０である。(週刊金曜日・７月２４日号の金子勝慶応大教授の主張より）
『遺産争続』というドラマを見ていたら、葬祭事業で一代で成金になった経営者が１０億もの現金を金庫に収めている場面があった。
ああ、むなしいと思った。これはただの紙切れ、少し上等の。こんなものどんなに持っていても世の中の価値観がひっくり返ってしまえば何の役にも立たない。
自給自足できる農業をしている地方の人たちが最後は生き残るのだろう。あの戦時・戦後の食糧難の時代のように。