安倍政権の中央集権体質は、日本の活力を阻害する流れを生み出してしまった。
施政方針を毎年掲げてきた課題に、地方創生の掛け声があるが、東京一極集中の現象が進んでしまい、地方の衰退は目にあまる状況だ。
観光立国の看板によって、一部の地域は外国人観光客の増加に潤っているが、元々が、大幅に遅れていた政策が進み出しただけである。
それを、日本を訪れる外国人観光客が過去最高の三千万人を超えた、との自画自賛を繰り返すだけで、まだ改革の必要な面が多い。
地方からの提案と実行策が、もっと効果的に進められる、抜本的な地域主権の制度の将来像を、基本姿勢から変えていく対話が必要だ。
地方が主体になる必要のある分野では、農林水産の各産業が、近代化される面が多く残されている。
農業分野での近代化は、次世代の農業を担う若者が挑戦する環境を、一から見直して、地域社会からの提案を実行可能にするべきである。
水産業においては、国がやるべき長期的な近代水産業の研究・開発によっての技術革新に、全く手がつけられていない。
漁船や漁具などに、補助金を充実するだけの、バラマキ的政策しかできないようでは、将来の希望はない。
農林水産新時代を謳っているのに、中央政府と地域自治体の連携や役割分担の対話もなく、創造的な政策が乏しいのは一強集中の弊害だ。