庵KM

技術屋OBの環境問題独り言

経済問題。交通問題。健康問題。そして、日本の国創り問題。快適社会問題。

イランの核武装を認めている国はなく経済制裁が効果をうむ。

2019-02-17 | 核エネルギー・原子力問題

北朝鮮が国の存続をかけて「核武装による報復攻撃力」を獲得しようとしてきたのは、間違いのない事実である。

アメリカ本土を攻撃できる能力を見せつけたいから、長距離ミサイルを開発することに、大半の予算を投入して取り組んできた。

しかし、北朝鮮の国内経済の開発にとって、重い荷物になってきたことは、容易に想像される、

それで、一気に勝負に出て。アメリカのトランプ大統領に喧嘩を仕掛けて、ようやく米朝首脳会談の実施にこぎつけた。

つまり、国の存続が瀬戸際に瀕しているから、無理をしてでも【核兵器の保有】を目指すのである。

この様な状況に向かう前に、その危険性のある国には、強力な経済制裁を科すことが、核武装の意思を放棄させる有効な手段なのであろう。

そこでトランプ大統領は、中東の不安定の最大要因である、イランの好戦的な国作りを阻止しようとして、経済制裁の強化に討って出た。

前政権のオバマ大統領は、イランの核武装を放棄させる努力をしたが、経済制裁の条件を中途半端な状態にしたので、制裁の効果が薄い。

欧州や日本なども含めての、徹底的な経済制裁を科す必要があると判断して、【イランの核合意からの離脱】という、暴挙を打ち出した。

1年半前に、北朝鮮に対して、世界最強の軍事力行使を実行する意思を見せつけたことによって、北朝鮮の核放棄への転換を実現したのだ。


コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。