2018年12月21日、東京都と小笠原村、東京電力パワーグリッドの３者が、再生可能エネルギー電力のみで「小笠原母島」100％賄うと公表。
この計画を立てることで、2019年1月から3年間程度で、事業計画を検討する目的で、活動を開始した。
再生可能エネルギーでは、風力発電、太陽光発電、各種の蓄電設備などを充実する必要があるが、どの程度の経費がかかるかも分かる。
2022年には、具体的可能性が判明するから、技術的には、現段階のレベルでも実行可能であろう。
問題は、100％再生可能エネルギーで、蓄電設備をどのくらいの経費が必要かは、これからの具体化な活動段階で見えてくる。
しかしお金の問題は、国の最重要施策に位置付ければ、国会審議での課題で、承認を得ることが可能な案を創造的に構築するのである。
色丹島の全島100％再エネ電力化は、全く問題なく日本国民は承認するが、国後島全域の100％再エネ電力化は、どのくらいの費用だろう。
将来の20年後の電力料金無料化までは、ロシア人島民の電力料金負担で、設備費用と運営費の回収が可能だが、20年間では償却できない。
つまり、残された設備償却費用は、日本国民全体の税金から充てるか、それとも『再エネ付加金のように電力料金に上乗せ』するか。
いずれにしても、国民の負担でまかなって、北方領土を返還させるには、この程度の国民負担をする譲歩案に、創造的に取組む必要がある。