働く国民の実質的収入が減り続けているというのに、労働者を守る組織も、マスメディアも、国民に知らせようとしなかった。
安部政権はデフレが国民を貧困化させると、民主党の政権を批判して、政権交代を果たし、経済の再生を最大の政権公約としてきた。
しかし、やったことと言えば、超金融緩和で日銀から大量の円を発行させて、円安に誘導したことだけだ。
おかげで、円安メリットを享受できる大企業は潤い、その分で株価が大きく上昇傾向に転じた。
上手く時流に乗った、投資家や富裕層の財産が増えて、その分のおこぼれで、税収が増加したことが、景気回復したように見えるのだ。
肝心の働く国民への還元、配分は、申し訳程度の恩恵で、経済成長の名目分も回っていかない。
超金融緩和は、お金の流通量が増えるから物価上昇を招くと単純に考える金融政策者たちは、【国民にお金が配分されない】とは考えない。
賃上げ率も低く、最低賃金上昇率も、金融緩和の効果に浴しないで、円安になったデメリット分だけ、消費購買力が相対的に減少した。
この状況で、物価上昇率が日銀目標の２％に達していたら、実質収入の減少率は、もっとひどくなっていた。
メディアも労働界関係者も、安部政権の詐欺に翻弄されていたのだ。