日露首脳会談を25回も実施したと公言して、胸を張っている安倍首相のレベルでは、トランプ氏にはとても比較できるレベルではない。
首脳階段は２回程度で、国民が支持する妥結を目指すのが、トップ外交の真髄である。
ただ顔を合わせて、拉致問題の解決を急ぐように口添えを頼むのでは、一国の外交問題を背負う責任者のレベルには、ほど遠い。
ロシア側の一番欲している日本に対する要求は、世界第２位、いや３位の経済力を駆使した、ロシア経済への協力政策であろう。
その見返りとして、北方領土の返還を出し惜しみしながらの譲歩案を提示して、日本に高値で取引させようという意図である。
しかし、ロシアの要求のいいなりに経済協力を提案しても、日本の民間企業はおいそれとは、そのままに出資や貴重な人材の投入はしない。
出資に見合った将来のメリットが保証されなければ、民間企業としては、企業人も活性化しないし、株主の批判を浴びる。
ロシアは、お金がないわけではなく、軍備強化に余念がなくて、余った分でしか、経済開発に取り組まない。
今までも、散々協力を依頼しながら、ロシア側の都合で、取りやめになった案件は、多数にのぼり、信用レベルは最下位である。
だから、経済開発の案件は、日本のメリットになる条件に限定して、北方４島の経済開発に重点を置くべきだ。
それで、具体策は・・・？