将来は再生可能エネルギー化を達成しなければ、化石燃料による温室効果ガスの排出で、気候変動が地球を大きく揺さぶる事態になる。
そこで、少なくとも先進国では、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにすることが、共通の達成目標になっている。
日本は、遅まきながら80％削減を公約したが、それの実現を離島から始めることを、具体的な行動計画に入れていない
日本の領土では、１０電力会社が電力事業を独占していたので、世界の潮流から大きく遅れてしまった。
しかし、北方領土は電力事業者の管轄外であり、日本国がロシアに対して返還を要求している、れっきとした将来の日本の領土である。
なぜ離島から始めるのが有利かと言えば、日本の中で、最も電力コストが高いのは、離島の電力発電の事情によることが大きい。
ほとんどの離島では、本土から、精製された石油を船で運送して、そこでの小型火力発電に依存している。
燃料費は高くなり、小型の発電では発電効率も低いレベルである。
だから、電力会社は再生可能エネルギー電力を導入するなら、離島の供給から始めたいのが本音であった。
しかし大手の電力会社は原子力発電を優先する原子力族に支配されていたので、2011年までは、再エネ推進勢力は押さえつけられていた。
安倍政権は、それを知るよしもなく、経産省のいいなりであった。