安倍政権は国会での対話を拒否する不誠実な言語だ。

政治は現在と将来の課題を明確にして、その達成目標を具体的に言語で規定して、その実現手段は官僚任せにするだけでは済まない。

自民党政権は、従来は派閥の領袖が将来展望と目標を創造的に規定して、それを実現する政策の熟議に多くの同志を結集してきた。

しかし、一党独裁的になって、しかも安倍主流派の専権事項が多くなり、政策の創造性と熟議が不足する事態となった。

特に、言語を「アベノミクスの３本の矢」と言い出してから、意味不明のスローガンだけが先行して、具体性のある政策が見えない。

何か始めるにしても、官僚から出てくる補助金政策、予算の分捕りとばら撒き、他国の実施例を後追いするサルマネ政策になってしまう。

創造性のない政策ばかりだから、予算配分と政策の実効性は、国会での論戦には全く馴染まないので、国会討議はほとんど儀式に終わる。

野党議員からの問題掘り下げも中途半端で、国会の審議で意義のある政策熟成ができた事例がない。

これは、政権自体の体質問題が大きく、提出した予算案を修正に応じず、法案も原案どうりに通過させるだけの討論に終わる。

いわゆる対話をしないで済ませて、短期間のうちに最小の討議時間で成立することが、最良の国会運営となる潮流が問題なのである。

対話を避ける答弁と、はぐらかしの議論に終始する国会では、創造的な政治は、期待できるわけがない。

官僚支配政治に堕落している。

政治は言葉を使用した創造であり、対話によって洗練。

安倍政権の中央集権体質は、日本の活力を阻害する流れを生み出してしまった。

施政方針を毎年掲げてきた課題に、地方創生の掛け声があるが、東京一極集中の現象が進んでしまい、地方の衰退は目にあまる状況だ。

観光立国の看板によって、一部の地域は外国人観光客の増加に潤っているが、元々が、大幅に遅れていた政策が進み出しただけである。

それを、日本を訪れる外国人観光客が過去最高の三千万人を超えた、との自画自賛を繰り返すだけで、まだ改革の必要な面が多い。

地方からの提案と実行策が、もっと効果的に進められる、抜本的な地域主権の制度の将来像を、基本姿勢から変えていく対話が必要だ。

地方が主体になる必要のある分野では、農林水産の各産業が、近代化される面が多く残されている。

農業分野での近代化は、次世代の農業を担う若者が挑戦する環境を、一から見直して、地域社会からの提案を実行可能にするべきである。

水産業においては、国がやるべき長期的な近代水産業の研究・開発によっての技術革新に、全く手がつけられていない。

漁船や漁具などに、補助金を充実するだけの、バラマキ的政策しかできないようでは、将来の希望はない。

農林水産新時代を謳っているのに、中央政府と地域自治体の連携や役割分担の対話もなく、創造的な政策が乏しいのは一強集中の弊害だ。

民主主義は多様性を守る対話が可能な環境で育つ。

日本が現在のような政治的な活力不足と、将来展望のない状況に陥ったのは、民主主義の機能が不完全であるからだ。

1995年の「日本的経営の将来」の提言に沿って、勤労者の環境を一気に悪化させた失敗が大きいが、それに追従した企業、地域も問題だ。

本当の豊かな生活を目指すならば、もっと地域特有の視点や提案があっても良いのだが、中央集権的な効率性ばかりを優先してしまった。

地方分権、地域主権など、分権化の掛け声は多くても、実際に多様性を認めない風潮で、中央の内閣府の方ばかりを重んじてしまう。

安倍一強の体制となって、他の勢力の活力は影を潜めてしまい、ヒラメメンバー、忖度側近、イエスマンばかりに権限が集中する。

選挙さえ勝っていれば、成果の方はデータを都合の良いように加工して、マスメディアには適当に説明すれば済む、と考えている。

これでは、多様な意見や提案がある各方面の知恵が、黙殺されることになって、日本の活力が集結できないのは明らかだ。

中央集権の権力さえ握っていれば、日本を安定的に統括できると思い込んでいるようでは、民主主義のリーダーではない。

『広く会議を興し、萬機公論に決すべし』といった、先人の知恵を軽視する傲慢な政治姿勢が、日本を衰退させるのである。

国民に理解できる対話を繰り返して、その熟議のうえでの決断を実行に移して実現することが、長期的な国創りの基本である。

競争による経済成長をよりも、安心できる社会を築く。

1980年代のバブル景気に踊らされて、安易な経営判断でも利益がうなぎのぼりに増加して、おごり高ぶった経営者が増加してしまった。

重要な経営判断をしての成功者ではなく、社内でのエスカレータではソツなくこなして、経営陣に登りめた軽薄な人格者が増加した。

それが、バブル崩壊で不景気に陥って、海外企業との自由化の波を受けて、競争に勝ち抜くことだけを、最大の方針にしてしまった。

民間の企業が赤字に陥ること、倒産しないように、経費削減に走る動機はあってしかるべきだが、それを規制する政治の役割が放棄された。

愚かな経済学者は、欧米では人件費削減の手法として、いつでも解雇が可能な非正規雇用労働者を拡大しているから、とサル真似を勧めた。

今では雇用者の４割が、身分の不安定な「非正規雇用労働」である。

これでは、将来の生活に希望も持てず、いつ解雇の通告を受けるか、わからない不安な日常を暮らすことになるのは、当然であろう。

それに気がつかない「ノー天気な安倍政権」は、「企業が投資をしないで、消費者が買い控えをしている」のは、お金が回らないのだ。

だから、日銀に超金融緩和をさせて、大量に流通するお金の影響で、インフレを（物価上昇率２％以上）起こせば、消費は上向く。

この表層的な経済論を信奉して、マト外れの矢を放って吹聴してきた。

大企業は儲かっても、働く人の４割以上は不安が増えるばかりである。

競争に負けてはダメだが、それ以上に不安定に向かっては効果はない。

重要な課題を表面だけの議論にしては解決できない。

日本がバブル崩壊以後の経済停滞に陥った時期に、経済再生の政策として「日本的経営を見直そう」という提言が起こされた。

経団連が主導しての、終身雇用と年功序列型の経営を、欧米型の実力主義の雇用に切り替えていく動きである。

この制度変更の功罪はまだ見えていない面もあるが、同時に行われた「非正規雇用労働者」の制度化と拡大は、大きな罪悪の根源になった。

1995年に提言された「新時代の日本的経営」とされた内容では、単純労働者の身分を不安定にする、大きな制度欠陥が含まれたのである。

その内容の骨子は、「幹部候補生」（長期蓄積能力活用グループ）と、「高度の技術職」（高度専門能力活用型グループ）に分ける。

このグループ以外は、非正規雇用の労働者（雇用柔軟型グループ）に置き換えていく、との内容である。

つまり、幹部になりうるエリート層や高度な専門技術を持つ者以外は、企業の正規メンバーシップから排除すると宣言したのだ。

この提言を受けて「派遣業法が改定され」（1996年）、それまで通訳やITプログラマー、など、特殊な技能にのみ限られた職種が、拡大した。

そして1999年には、対象業務が原則自由にされて、それまでの正規雇用によって担われてきた仕事が、批正雇用に置き換えられたのである。

この重大な変更を【表面的な議論】だけで進めた経団連とその時期の政権は、重大な誤りを犯したのである。

【罪万死に値する】！！

少子化と高齢化を括るようでは深い原因を見落とす。

安部首相の施政方針演説に、「世界でもっとも早いスピードで少子高齢化が進む我が国にあっては、・・・」の表現が強調されている。

しかし、マスメディアも含めて、「少子化」と「高齢化」を一括りにして課題を言い出す感覚は、生産年齢人口だけに注目する弊害が大きい。

経済成長を重視する考え方が根底に染み込んで、生産に貢献する人口が減ることは問題であるが、本質は生産だけではなく国創りの問題だ。

少子化は平成時代を通じて、日本での深刻な重要問題であり、出生率の低下は将来の国力を左右する、最大の難問である。

その一方で、高齢化が進む事を悪であるかのような認識は、生産ばかりを社会構造上の優先課題に据える、誤った考え方の典型だ。

高齢者の健康寿命が伸びることは、社会的にも有益な現象なのである。

それを、出生率の低下での少子化と、一緒くたの同列に論じる無神経さには、あきれ返るほかない。

この重要な課題を明確に事実として、分けて捉えて問題の所在を明らかにして、政策として打ち出す「施政方針」は、分けて確立する。

高齢者は、次世代の負担にならないように、健康寿命を延ばすことを、最優先の目標にすべきだ。

そして、出生率の低下で２.0以下の状態を、可能な限りの政策を打ち出して、日本文化の担い手、次世代の日本国の社会基盤を創る。

これには、全国民が目指す方向を一致して、協働すべきなのだ。

政治目標の希望出生率１.８では将来に希望がない。

政権交代した民主党は、「コンクリートから人へ」を政権スローガンにしていたが、約３年の間に、出生率の改善は見られなかった。

将来の国作りの展望を掲げてはいたが、実効性や具体策に欠けるので、国民の大多数は、子供を産まない、育てない、の流れのままだった。

安倍政権も当初は、民主党政権のスローガンを否定して、【人への配慮は少なく、大企業優先、コンクリート国家】を目指していた。

しかし、お金をいくら流通させても経済は活性化せず、ただ株価だけは上昇傾向に転じて、貿易量の増加だけが実績となって空回りした。

やっと働く人への配分を増やして、消費購買力を大幅に向上させることが経済活性化の必須課題とわかり、官制春闘に走り出した。

働く人を大事にするとして、働き方改革にも着手したが、少子化の流れは、その程度では改善しないことは当然である。

そこで、「希望出生率」との標語を打ち出して、１.８を目標数値として政策を打ち出す体制にしたが、遅きに失した感がある。

それでも、何もしなかった民主党政権時代や、安倍政権の1年目よりも、進歩があることは評価する必要がある。

だが、希望出生率という間接的な目標であり、しかも、２以上が人口維持上での数値目標なのに、少な目の１.８を言い出す、「小心者ぶり」はいただけない。

やはり、希望出生率２以上を掲げて、実際の出生率を２まで回復することが、国家の最重要政策目標であろう。

少子化対策こそが国家の基本政策だとして実行せよ。

安倍首相の施政方針演説でも、重要政策として触れているが、日本の出生率は平成時代の30年間で、１.57から１.26まで減少している。

これは日本の国を持続させる上では、最大の問題であることは、安倍首相が取り上げるまでもなく、日本全国民の認識が必要である。

直接の脅威である国土の侵略や武力攻撃は、目に見える直近の重要問題だが、出生率の低下によって、日本の文化的環境が悪化してしまう。

長期的課題として、全国民が意識しての政策課題であったが、歴代の政権としても、経済界、教育界、学界など、指導者層の怠慢である。

浅はかな政治家が、「産まない人が悪い」、との軽薄な認識でいるから、

日本全体の活力が失われて、社会全体が守りの姿勢で停滞してしまう。

まずは、各界の指導者層が、少子化社会の弊害を徹底して熟慮の上で、

あらゆる政策、活動において、最優先課題に掲げることから始まる。

デフレ化経済の克服は、安倍政権の最優先目標だが、これは、「少子化問題」の入り口を改善する政策に過ぎないのだ。

デフレ脱却をしても、日本の次世代層が子供を２人以上育てて、将来の豊かな社会を築くことを、最大目標にしなければならない。

それには、格差拡大社会が、大きなマイナス要因として、邪魔していることを重視すべきだ。

【経済成長をするために、格差の拡大を容認する】ことは、この30年間の実績で、誤りであることは、誰の目にも明らかになっている。

モノ・カネの自由移動は格差拡大を増長する悪の資本主義だ。

冷戦終結以後の世界経済は、グローバル化を最善としての【新自由主義経済の潮流】に流されてきた。

この中身は、経済学というよりも、「ひとつのイデオロギー」に過ぎないのだが、表面上は科学であるかのように、繕っている。

共産主義経済が、政府が統制する計画経済と言われるよりも、もっと観念的な理屈で、「経済は政府が関与しないのが一番良い」としている。

国家社会主義経済がソ連を代表として、失敗の典型だという思い込みを、反対にうまく利用した、「政府のコントロールを悪」とした。

国家間のお金の移動を自由化する経済は、すぐに広がって、社会主義経済を採用している国でも、為替レートの政治的調整だけが残された。

モノの移動の自由化は、その以前から勧められてきたが、欧州EUへの統合が進展して、北米でも「NAFTA」北米自由貿易協定が進行した。

その影響で、アメリカでは製造業の衰退が激しく、貧富の格差が大きく増大して、社会不安の原因となっている。

欧州でも、失業率の増大と収入格差拡大がすすみ、若年層の慢性的就職難が、社会の安定を脅かしている。

今や、新自由主義経済は、格差拡大と社会不安の頑強となっている。

富裕層にとっては、資本投下利益率が最良の仕組みなので、政府の要職の政治家に献金を豊富に供給する【賄賂政治が横行する】始末だ。

これを【悪の資本主義】というしか、表現のしようがない。

新自由主義経済の過ちに気が回らないで硬直した政治。

東西の冷戦構造は1990年の初頭に解消されて、これからは、無駄な軍事費の削減が進み、先進国と途上国の間での協力関係が期待された。

しかし、その後の経済支援などの名目で、ロシアや中国が覇権を狙って進出し、その隙間をついて過激派の武力紛争が多発してしまった。

その勢力を抑えるとの名目で地域紛争に、莫大な国費を投入したアメリカは、財政赤字と膨大な貿易赤字で、国力を消耗してしまった。

アメリカ自体の衰退はあっても、グローバル化した大企業の権益は、【新自由主義の大義名分】のもとで、投資効率の良い環境を得た。

ついにアメリカでは、10％の富裕層と90％の勤労者層との所得格差が増大の一途をたどって、不満が抑えきれない段階に達した。

アメリカはトランプ大統領を選出して、自由貿易の礼賛をやめた。

低賃金労働者の供給源となっている、不法越境移民の問題も、根深い対立を生み出して、社会を不安定にさせてしまった。

新自由主義による【人、モノ、カネの移動の自由化】がこれほど、社会不安を増加させるとは、冷戦終結後の指導者は予測できなかった。

日本でも、社会不安の流れが拡大して、少子化の弊害が顕著になり、経済的な繁栄を目指す国策は実行できず、悲観的にならざるを得ない。

それでも、新自由主義礼賛で、貿易自由化を盲目的に善とする【頭の固い政治家と経済学者】が、社会を悪化させることに邁進する。 

国民に希望を持たせる構想力がない口達者な小政治家。

通常国会の冒頭に実施された安部政権の「施政方針演説」では、相変らず、美辞麗句に囲まれた「アベノミクス経済」の無味乾燥である。

日本を取り巻く世界環境が、安部政権の発足時とは、大きく変転して、それに日本が取り残されている状況を認識していない。

大きく遅れた原因には、既得権産業保護を優先して「オトモダチミクス」の経済運営の弊害が、あまりにも大きいのに、反省が全くない。

美辞麗句を引き立てる、経済指標や、統計数字の羅列にこだわって、従来の政権からは、さも成果を生んでいるように見せてかけている。

しかし、失われた20年に続いて、迷走する10年を思わせるような、一年毎の政権の迷走ぶりである。

2008年以後の、世界経済の混乱の中から、主要国は立国の基本となる産業と育成戦略を掲げて国民を鼓舞してきた。

中国政府は各種の問題はあるが、エネルギー戦略では「再生可能エネルギー」を主力に、着々と積み上げて世界一の成果に結びつけた。

その間に日本政府は、無残にも終末を迎える「原子力エネルギー」に固執して、日本の活力を大きく阻害してしまった。

やっと立ち直る機会を得たのに、10年後、20年後の目標はお粗末な状態で、【施政方針演説から外された状態】で、安部政権の象徴である。

美辞麗句で目標を小出しにして、ダメな場合は隠してしまうお粗末。

小政治家の体質をもろに表している、施政方針演説の迷走ぶりである。

安倍政権のやることは見せかけの経済と産業保護だ。

政治家の役割は、民間企業や個人の力が及ばない長期的な施策や、大きな金額が継続的に投入する必要のある政策を提示して実現する。

これを怠ってきた安部政権は、怠慢の誹りを受けるに値する。

経済を活性化させる大きな要因は、一人当たりの付加価値を増加させる「生産性の継続的向上」であることは、言うまでもない。

その上で、付加価値を生みにくくなった事業を、緩やかに退出させて、将来の主要な基幹産業の育成に必要な投資環境を最大にすることだ。

退出した事業や、生産性向上によって生み出された勤労者の活力を、新技術や新発想によって創造される新事業に振り向けていく。

これが、資本主義社会での「スクラップ＄ビルド」の基本理念である。

ところが安部政権の実施したことは、超金融緩和でお金が潤沢に供給されれば、生産性向上もイノベーション育成もできると考えた。

これがおおきな間違いで、ゆとりのできたお金は、退出すべき事業、いわゆるゾンビ事業を延命させて、投資効率の悪い企業を増やした。イノベーションを生み出さない企業に、優良な人材の能力を縛り付けて、失敗の少ない仕事ばかりを優先させて過ごしてきた。

これでは、若い人も、やる気のある人も、生産性向上からは締め出され、従来どうりの慣習の中に埋没するだけだ。

これで、6年間は、ほとんど、守旧派産業のお守りに、費やされたのだ。

日本の労働界は安倍自民党と官僚の詐欺に騙された。

働く国民の実質的収入が減り続けているというのに、労働者を守る組織も、マスメディアも、国民に知らせようとしなかった。

安部政権はデフレが国民を貧困化させると、民主党の政権を批判して、政権交代を果たし、経済の再生を最大の政権公約としてきた。

しかし、やったことと言えば、超金融緩和で日銀から大量の円を発行させて、円安に誘導したことだけだ。

おかげで、円安メリットを享受できる大企業は潤い、その分で株価が大きく上昇傾向に転じた。

上手く時流に乗った、投資家や富裕層の財産が増えて、その分のおこぼれで、税収が増加したことが、景気回復したように見えるのだ。

肝心の働く国民への還元、配分は、申し訳程度の恩恵で、経済成長の名目分も回っていかない。

超金融緩和は、お金の流通量が増えるから物価上昇を招くと単純に考える金融政策者たちは、【国民にお金が配分されない】とは考えない。

賃上げ率も低く、最低賃金上昇率も、金融緩和の効果に浴しないで、円安になったデメリット分だけ、消費購買力が相対的に減少した。

この状況で、物価上昇率が日銀目標の２％に達していたら、実質収入の減少率は、もっとひどくなっていた。

メディアも労働界関係者も、安部政権の詐欺に翻弄されていたのだ。